社会福祉問題について

質問　12番 橋場守

昨年１０月から、老人保健法が変わりまして、それまでは医療費は定額負担ですから、一定額を払えばそれ以上は本人の懐からは出ていかないという状況でした。それが、定率になりましたので、国が決めた高額療養費の範囲を超えた部分は、償還払いしなくてはならない状況がうまれています。特に、入院患者については高額療養費の範囲内を払えば、それから飛び出た部分は払わなくても済むということですが、外来については払わなくてはならい状況です。特に、低額所得の人は、確かに国保より、一般国民健康保険よりも高額療養費の限度額が低いのではありますけれども、低所得者にとっては少しの額だけれども、大変な状況になるのです。しかも、申請主義でありますから本人が役場に来て、申請書を出さなければ、超えた分のお金は返ってこない。いわゆる償還払い制度になっている訳です。これはやはり、大変だろうということで、私達の党の道会議員が昨年の９月の議会で、堀知事に対して国保でやられているような、委任払い制度をとれないかということを質問しました所、道としては、それは各自治体が医療機関と合意をすればできるという答弁をもらっているのです。それは、各自治体によって制度を作っていくという事なのです。これを担当者と色々と話をしたら、これ中々難しい中身があるのです。国保の人達は、同じ病気で同じ病院で１ヶ月の間に限度額を超えた場合にという事になっていますから、すぐ額が超えたか分かるのです。ところが、老人の場合はあちこちの病院にかかっても、どの病気にかかっても１ヶ月にかかった医療費の総額でやるので、大変難しいわけです。でも、本人にすればと各医療機関で領収書をもらってくるわけです、そうすれば本人だけは、例えばここにあるような住民税非課税世帯に、住民税非課税の１というと、外来の場合は８千円が高額療養費の限度になっていますね。本人が、領収書を合算すれば、８千円を超えたかどうか分かる訳です。その時点で、どうゆう手続きをとるかという事を是非、担当者は研究をして、そのような事をやれないかどうかを質問させて頂きます。つぎに、これは相当昔からやっていた件なのですけれども、厚生省は奨励はしていないのですけれども、高額療養費の委任方式についての厚生省保険局国民健康保険課長名のないかんというのが、昭和５２年、１９７７年の１１月に出しているのです。12私は前から、この問題では議会で取り上げたのですけれども、前の担当者の方は、「橋場さん、そういうことをやっている所はありませんよ。」という話だったので、そんんな馬鹿な話は無いなと思って、今回調べたら道内において１７９市町村が委任払い制をとっているのです。深川市も、今年の６月からやりました。この委任払い制度については、深川市の場合は、深川市内の１１病院と旭川の市立旭川病院、旭川赤十字病院、旭川厚生病院と話し合いをして、委任払い制度をとるようになっています。こういう点で、高額療養費を払うというのは大変なので、是非委任払い制度を沼田町として研究し、実施してほしいと思っていますが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ 担当者と話をしたのですけども、入院については払う必要ないです。ところが外来については、払ってこなければならないのです。窓口払いになっているのです。それで、後で戻ってくるので償還払い制度ということ13になっているのです。私達の方で調べた資料では、全部１ヶ月終わってからでないと、総額が分からないので、中々難しいのだという話を聞きました。ただ、これまでに沼田町で１５人が３万円ちょっとの金額がまだ償還されていないのです。それは、本人が来て申請をしなければ、戻す事にはならないために、そういう状況が実際に起きているのです。これは、国保とは少し違い、色々な病気や病院をごちゃごちゃにした総額の中で、その金額を超えた場合なので、難しい面があるのです。しかし本人は、領収書を持っているので、限度額を超えているのが分かるわけです。その領収書を持ってきてもらって、町としてどう対処するかを研究してほしいのです。