社会福祉問題について　沼田町議会 2007年9月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番橋場守

意見書も出ていますけれども、後期高齢者医療制度、これを是非とも止める必要があるのではないかなというふうに私は思っています。来年４月から始まる訳ですけれども、色々と参考書を調べてみましたら、大変です。しかもこれは北海道１８０の自治体があるのに三十数人の議員しかいないのです。全道で広域行政の議会の中に。全道民の老後の医療の問題をそれだけの人数で決められてしまうのです。しかも今回、共産党から町村の部分で議会の部分から、たまたま立候補して選挙になりました。そうでないと市町村長会、それから市町村議会議長会で推薦した人しか議員になれなかったのです。我が党から立候補したおかげで選挙になって、幸い我が党の立候補した議員はトップ当選させていただいた訳ですけれども、この間、会議をやりまして、そこで議案に対して意見を述べたのは日本共産党の２人の議員だけだったのです。そういう状況で本当に道民から離れた所で議論させられるような非常に非民主的な格好で広域行政議会が作られています。そういう中で私は、本当にこの問題をしっかり考えていかなければならないと思うのですが、最初にこれで大変なのは、保険料なのですけれども、年金額、月額１万５26千円以上の人は全部、保険料は天引きされる。１万５千円以下の人達は自分で払いに行かなければならないのだけれども、これで大変なのは国民健康保険等、それから老人保健等のこれまでの被保険者は７５歳以上ですと、滞納、保険料払えなくて滞納しても保険証を取り上げることは出来ないことになっていたのです。今度の改悪の中でその文言が削られてしまったのです。そうするとこれまで他の保険に入っていた時には保険証は取り上げられなかったけれども、今度は取り上げられる。こんな状況が出てきます。それから、政府管掌保険、あるいは組合保険に入っている人達は自分で働いた給料の中から保険料引かれていました。ところが今度、７５歳になってその保険から抜けてこの後期高齢者医療保険の方に加入しなければならないのです。ところが、例えば、その人が７５歳になってそこから抜けるけれども、配偶者が７５歳以下だとそれは別な保険に入らなければならないということが出ているのです。とんでもない状況です。それで１番儲かるのは、７５歳以上で被用者保険に入っていたら、これまで会社が保険料の半額負担していたのです。ところがこの後期高齢者医療保険の方に回されてしまうと会社は一銭も負担しなくても済む。こういう不公平があります。それから、財源については、後期高齢者の人達から取る保険料が１０％。それから、他の医療保険、国保だとか社会保険だとか、そういうところから支援金として保険料払わなければならないのですけれども、これが全体の４０％。公費が５０％。それで本を見ますと、これは１０％の部分が高齢者が増えていけばいく程、１２％、１５％と増えていくことになっているらしいのです。こういう不公平な状態が、大変なことが起きています。～～～～ちゃんと予定されている訳です。こんなことがあります。これはとても許されません。それから、これは課長の方では、そういうことは上から来る資料の中には流れて来ないのではないかと思うのだけれども、診療報酬なのですけれども、これは今までは点滴１回したらいくら、聴診器１回掛けたらいくらというふうに、出来高払いで診療報酬が決められていたのだけれども、今、国が狙っているのはこうだと言うのです。出来高払いではなくて包括払いだと、そういうこと流れて来ていますか。とにかく、７５歳以上になった人は高血圧で病院に入院しましたら、１ヶ月入院したら、この高血圧症の診療報酬はこれだけだと固定されて、定額になってしまうのだそうです。それ以上病院がこの人がもっと治療しなければならないと、こういうことで治療をしたら、その枠から外れた分は病院の損になる。でなければ患者本人から引かなければならない。こういうことをずっと予定しているというのです。こんなことをしたら本当に金が無い人はすぐ死んでしまわなければならない。こういう状況なのが今度の後期高齢者の医療制度の中身だということです。こんなこと、絶対に許してはならないと私は思うのですけれども、町長はどういうふうに思いますか。是非とも町村会でもこんなのは、もう１度やり直して再出発すれと、一番なのは、27やはりこれではなくて全員同じ、若い人も同じような保険に入れるべきだというふうに思うのですが、町長はいかが考えておられますか。

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

質問のように、この医療制度を中止と言いますか、止めるというのはなかなか難しい状況にあるのかなと思います。しかしながら、先程の総裁選挙ではありませんけれども、何か後期医療制度を凍結するという話が今、出てきています。ですから、それがどこまでいくのか町村会からも相当な強い意見が行っていますので、見直しを掛けなければならないというふうに方向転換したのだろうというふうに思いますが、いずれにしましても基本的に私は、介護保険料の時もそうだったのですけれども、医療だとか年金というのは国が責任を持ってやるべき事項で、それを国の財政が厳しいから、あるいは医療行政が大変だからということで都道府県に落としてきたり、介護保険何て正に市町村ごとに介護保険料が違うのです。住んでいる場所によって介護保険料が違う何ていうことは考えられないことです。そういう所は町村会としても声を大にして言っていますし、やはりこの後期医療制度につきましても、色んな問題点があるということが分かってきて、今、凍結しようかという話が出てきているのだと思いますので、更に私共としても声を大にしていかなければならないというふうに思っています。ただ、ご承知のとおり、１１月には北海道としての広域連合の保険料も決まるような段取りで、今すでに進んでいっていますので、どこまでそれが止まるかどうか分かりませんけれども、機会のある毎に、私はそちらの方の代表にもなっている訳ではありませんから、管内から選出の町村長の会合の時にそういう意見を是非、空知を代表する議員の方から申し出てもらうように、そういう話をさせていただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、新聞等を見ましても、この後期医療制度、お年寄りの皆さん方が払えるかどうかということも非常に大きな問題だそうです。ですから年金で細々と生活している人が頭からポンポン、ピンハネされていく。介護保険料も取られる何ていう事態になると、これは大変なことになると思いますので、お話ですと議会でもそういう請願か意見書を議決するようなお話でありましたので、私共としても共に協力し合いながら、そういう改善に向けて努力をしていきたいというふうに思います。

質問　7番橋場守

もっとひどい事を国の方で考えているのです。これ、政府の後期高齢者医療制度のスタートの記にして終末期患者の在宅看取りということを促進する。要するに病院に入っていて、もう死ぬのだからこの人達は病院から出て行ってもらう。死ぬのは家で死んでもらうということを促進すると言っているのです。それで国の方では現在、そういう実際、在宅死させられる人達が全体の２割に留まっていると、これは国が言っているのです。在宅死を将来４割に増やせば５千億円の医療費28が浮くと、こういうことを国の資料の中にあるのです。本当に国民のこと何か、何一つ考えていないという、これは社会保険保障審議会への厚生労働省提出資料の中にあるのです。いつも怒られました私、お前何でもっと町民の所に行って訴えないのだと言われていますので、頑張らなければならないと思っていますけれども、是非、こういう中身を啓蒙して欲しいなと思うのです。課長に聞きたいのだけれども、そういう診療報酬を出来高払いではなくて、包括払いにすると、枠を決めてしまうのだという、そういう方向に持って行きなさいというような、そういう指導はまだ流れて来ていないかどうか、ちょっと聞きたいと思います。

答弁　住民生活課長辻広治（住民生活課長は2011年3月まで）

後期高齢者の診療報酬の関係については、この前、国保情報という中で診療報酬については９月の４日に社会保障審査会特別委員会において、骨子案が出されたと言われています。その特別委員会の部会で議論を重ねて、１０月にチュウキョウとの具体的な作業で点数を決めるという段階のことしか来ておりませんので、包括だとか、出来高ですか、のことについては特にこの後期高齢者医療の中ではまだ情報としては掴んでおりません。ただ、言葉的には、病院の中で医療型の療養型ベッドですか、の関係については、その包括型、それから出来高という部分ではそういう名称は確認しております。

質問　7番橋場守

とにかく、そういう形で職員の方達、是非ともこういう問題を見る時に国から言って来る方針だけではなくて、実際に国会でどんな議論されているのかと。そして、このことをやられたら沼田の住民はどんなことになるのかという、そこから出発して勉強して欲しいと思うのです。そうして、色んな場所に行って、空知支庁なり道なり、担当者の会議があったら、そういうことキチッと言えるような、そういう町職員になって欲しいなと、こういうふうに思っています。是非、頑張って下さい。

出典：沼田町議会　平成19年第3回定例会　2007年9月20日　議事録 PDF（25ページ）　間違いを知らせる

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