障害者支援費制度について

質問　13番 大沼恒雄

１３番、大沼です。支援費制度についてお尋ね致します。今年の４月より施行導入されました、新しい福祉サービスであります、支援費制度なのですが、国が 2003 年度社会保障総額 19 兆 5 千億、そのうち支援費制度に 3,300億の予算を計上しております。社会福祉基礎構造改革の中でも、介護保険制度に並ぶ最大の制度改革であるという振れ込みであります。しかしながら勉強不足という事もありまして、あまり理解されておりません。そんな中で、今までの置制度から利用者が自らこの施設等を選択し利用できるサービスになったと、概ねこういう事であろうと聞いております。ただ、支援費制度につきましては、提供者これは行政側というのですかね、それと利用者の関係が大きく変化しているようにも思います。沼田町において、この制度をどのように考えているかお尋ねしたいと思います。また、利用者を支援する仕組みの整備と致しまして、情報提供相談支援体制がとれる相談窓口の設置、これが規定されておりますけども、これはどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。また、利用者の利用料金についてはどのようになっておりますか、また国・道の助成それから町の負担がどのようになっているかお尋ね致します。それから、ケアマネージメントの体制の取り組みについてまた、広域行政というのですか、広域連合というのですか、沼田町においてこの支援費制度をどのように考えていくのかお尋ねしたいと思います。

質問　13番 大沼恒雄

－再－ 町長、ケアマネージメントの体制の取り組みが今、答弁漏れあったので改めてお尋ねしたいのですが、支援費制度というのですか、これケアマネージメントの仕組みは制度化されてないようですね、それから支給の決定も各自治体が決定するという事になっているようなのですけども、障害者の俗に言うニーズに則した考え方ですか、これがあるとしたらケアマネージャーの育成というのが非常に大事になってくるのではないかと私は思うのです。現在聞いたところ、課で、嶋田さんというのですか。ひとり一生懸命窓口になってやって、その後、課の中で皆さんで対応してやっているというふうには聞いているのですけども、一般事務職の方が、今現在使っていない人数、利用されていない人数というのです41か、少ない人数の中だから対応できるとは思うのですけども、実際このケアマネージメントという事につきましては、障害者のニーズを把握したプランニングが必要になってくるのではないかとなっています。そういった窓口にいる方が、ケアマネージャーになるべきではないかと思います。また、そういった意味では国は、障害者ケアマネージメント体制整備推進事業というものがありまして、ケアマネージメント従事者養成研修を受けるように進めているという話も聞きます。ですから、ケアマネージメントサービスの提供、この体制の整備については、今後障害者ですか、今まで町でみていた身体障害者のみならず、知的・精神的障害者の在宅サービス。これが増えてくるのではないかというふうに、懸念されるわけです。それと同時に、障害者の早期高齢化と家族の高齢化も予想される。また、障害者ですから何時、健康な人が障害者になるか分からない。中途障害者の増加、これを考えた時に、本質的な意味で選択できる制度だと考えて町がサービスを充実させていくべきではないかと私は思うのですけども、そのために、できればこのケアマネージメント体制、町も住民生活課かな、今のケアマネージャーも介護保険の方ではいらっしゃいます。ただ、どうですか障害者がこういった形で段々増えてきた時に、果たしてその人達が今の持っている仕事の他に対応できるのかなという懸念がありますので、なるべく早めに余りお金の掛からない状態であれば、このケアマネージメント体制、早く取り入れて障害者が出た時に、より良い生活に繋がっていけるような体制を町が作っておくべきではないかと思うのですが、町長如何でしょうか。

質問　13番 大沼恒雄

－再々－ 町長今のは前向きな形として、私捉えたのですけども、ケアマネージャーを増やして下さいということではなくて、今後増えてきた場合、例えばケアマネージメント、今のいう障害者のその人をよく分かっている人がやはりケアマネージャーになるべきですよと、施設の増加だとかそういったものが出てきますので、現行の体制の中で確かに町の財政も大変だと思います。しかしながら、将来を見据えた形で、ケアマネージメント体制を作っていけるという42事で、私理解してもよろしいでしょうか。