第2次産業の振興について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

御質問の中でちょっと私も分からないところがあるんですけれど企業誘致以外でのどの程度の予算を工業の振興に使っているかという質問でありますけれども、これは、具体的に工業に対する支援というのは、私どもの町でやっているのは、今現在新産業サポート事業という１５０万程度の新しい事業といいますか、そういうものを興した時に支援する制度がある位であります。只、中小企業に対する利子補給ですとか商工業と商業と工業とが絡んで、どこでどう分けていいのか私もちょっと分かりませんので答弁ちょっと困るんでありますけれども、中小企業の皆さん方の借り入れをしたところの利子補給の部分ですとかそういう部分のかなりの部分の支援をさせていただいておりますけれども、今申し上げましたように明確にその商業と工業どういうふうに分けるかという事が、こういう部分ではどうだろうかという質問があれば又お答えさせていただきたいと思いますが、現状では、そういう利子補給あるいは融資制度の仲介をするという事、新産業サポート事業の新しい事業に対する支援対策、そんなものが中心になっているところであります。それから農業、商業の予算の比率でありますけれど、これも中々区分が難しい状況にありまして、当初予算で比較しますとすでに予算書がいってらしゃるんでお分かりかというふうに思いますけれども全体の予算の中で農林水産業の比率はですね予算の中で１２．３%、商工費につきましては、１．０というふうに書かれておりますけれど、この商工費を又商業と工業に分けるとなると中々ちょっと分けずらい。これも御理解いただきたいというふうに思っております。御質問の内容からすると農業に対する支援に比べて商工業の支援が少ないという意味のご質問なのかというふうに私はとったのでありますけれど、御理解いただきたいのは、農業に対する予算というのは、ほとんどが国の制度上の予算でありましてですね、単独の費用というのは、そう多いものではありません。例えば今年も予算を組んでおります。米バラ施設の選別機なんかはですね、補助金をもらうために町が事業主体になって9やっておりますけれども２分の１を国からいただいて残り半分は農協からもらっているわけですから、実質予算の中の比率でいきますと非常に農業費が多い比率になっますけれども、そういう状況にはない。それから例えば国営事業のダムの管理ですとか、そういうのも全部委託で受けてますから、そういうのも全部この予算に入っているわけですね。ですからもうちょっと具体的になんとなんに対する費用を比較してくれという事であれば、もうちょっと詳しく答弁が出きるかなというふうに思っているんでありますけれども、現状はそういう比率になっております。予算の比率だけみますと非常に商工業に対する比率というのは低い。そういう実態になっていると思います。次の振興事業の費用対効果といいますと振興事業の範囲がどこまでかわからないんですけれども、どういうふうにお答えしたらいいのか？さかんに首をひねったんですけれども、私どもが町の振興の為に使う費用というのはですね例えば商店ですとかあるいは会社の経営している場合と違って例えばいくら投資したからいくらの儲け、純利益が上がるとか何ぼで売れば、どれだけの利益があがるという算出するのというのは、非常に行政の経費というのは困難な部分が多くて、中々数次でなんぼの効果がありましたといういい切る事が難しいのかな、私は、そんな風に思っております。只、それぞれの商工振興にしても工業振興にしてもそれぞれのものに対する振興の支援事業というのは、それなりの効果があって町民の皆さんの御理解、あるいは議会の皆さんの御理解をいただいて予算化をさせて翌年度、あるいは何年かかかって事業の進捗状況を見ながら相対的な評価を加えて新たに何をしようかという事につながっていくんだろうと思いますんで私どもとしては、中には投資した部分の効果が無いという事業もないわけではありませんけれども、それはそれなりの反省をしながら新たな総合計画に基づいて、今第４次の総合計画でありますけれども、総合計画に基ずいてそれらの見直しをかけながら、そういう事業の検証を計っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。４番の企業化支援制度あるいは補助制度、制度上の色んな農業・商業・商工業だけだはなくて色んな分野での補助金ですとか、支援制度はありますけれど、それらは、やはり今のこういう厳しい状況の中で私どもとしてはかなりの見直しをかけながら、その事業の選択を、支援の選択をさせていただいております。議会の論議の中で、私どもと考えている部分と違うような制度の支援そういうものがあれば、私どとしても考えをさせていただきたいというふうに思いますが、現状そういう厳しい予算の中で、あらゆる角度から検討を加えて補助制度を実施しておりますので、大方の部分でのご理解はいただけるものだというふうに判断はしております。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

わかりました。地元の就労先といいますか。働く場所を確保するためにも工業振興をしたらどうかという御質問でありますけれども、近年チェックポイントの撤退あるいは東海アルミ箔の撤退という事で、あいついで企業の撤退をし、その中で働いていた皆さん方の職場が失われたという本当に誠に残念な事態があった訳でありますけれども、町としてもそれ以来懸命に努力をさせて頂いておりまして、執行方針の中で申し上げましたように今、外資系の企業が６月中には、はっきりするだろうと思いますけれども、当初は５人規模位の企業でありますけれども将来的には、ＩＣチップの新しい分野での製品の開発という事でお話がきておりまして、相当数の雇用が見こめるだろう。これも１９年までには、事業計画を頂いたところでありますけれども、かなりの規模での事業計画内容になっておりますので、町としてもそういう支援をしながら努力をさせて頂きたい。そういう新しい事業・あるいは新しい企業に対する支援こういうものは、私どもは誘致企業に対する支援制度は持っておりまして、それを適用できますし、それ以外にも今回は議員の皆様方にもお話を申し上げましたように道路事務所、開発の道路事務所の私どもが今、宿泊棟として購入を致しました建物を、どういう形かまだ決めておりませんけれども、そこを利用していただくという、そういうような支援もさせていただいておりますし、もう１つには、プラスチック廃材の企業につきましても今月中におそらくはっきりするだろう。それぞれの関係融資先がもう決まったというお話を聞いておりますので、これも間違いなく来るだろう。これはもう動きはじめますと確実にすぐ３０人規模の雇用が生まれる訳でありますから、これは恵比島地区の皆さん方の理解をいただいて用地も恵比島小学校の跡地に予定をしておりますし、私どもも先般、この事業者に対しましてもですね。地元優先で雇用をするように強く要請をしております。工場の建物についてもほぼ了解をいただいておりますけれ11ども地元の建設業の協会を利用するとそんなところまで、お話をさせていただいておりますので、こういう１つ１つが地域の雇用につながり、あるいは、工鉱業の振興にもつながっていくだろう。そんなふうに思っているところであります。もう１つは、お話にありました新しい事業に対するそういうアドバイス、これは、中々私ども専門的な知識をもっている職員がおりませんので、それをアドバイスするというのは、難しい状況にありますけれども必要があれば、そういうアドバイザーを呼ぶための費用ですとか、そういうものは従来からも商工会を通じてそういう事が支援出きるような考え方になっておりますので、是非地元の商工業の皆さん方は商工会にお入りになっていると思いますから商工会を通じてそういう要請をしていただければ私どもとしても出きる限りの支援をさせていただきたい。新たな企業については必要があれば、私どもが直接そういうお話をさせていただいて支援をさせていただきたいと思います。それからＰＲですとか色んな分野につきましては、先般も誘致企業の正和さんという会社があるんですけれども非常にやはり経営が難しいといいますか。受注が減って非常に大変なんだというお話を聞かせていただきまして、私どもの職員が道経連の訪問をさせていただき道経連の紹介をいただいて、苫小牧のトヨタ自動車に職員ともども訪問させていただいたり、かなりの部分での仲介役をさせていただいております。訪問先の企業が行政がここまでやるんですかとびっくりした位だというふうに聞いておりますから、私どもとしては従来のやり方が決して、沼田の商工業の皆さん方に対する手厚いといいますか。行政として出きるだけの事をしてあげているというふうに感じておりますが、なおかつ不足な点がありましたら、又、御指摘をいただいて検討をさせていただきたいと思います。