将来的な農地の有効利用と農家担い手確保対策1と2について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今、ご質問の、企業参入ですとか特区構想につきましては、まあ企業の参入につきましては私どもも従来から、農村地帯としては好ましくないという考え方は、私も答弁で申し上げているかと思いますけれども。特区構想についてはこれは町村会の考え方も、大臣をはじめ北海道堀知事も、特区構想を一部奨励するといいますか、容認するような考え方を述べていると同じように、私ども町村会としても、地域の活性化と農業の活性化のためにはこの特区構想を受け入れざるを得ないだろうというのが、原則的な考え方に今なりつつあります。原則といいますか、大半の首長の考え方がそういう方向に傾きつつあるということは事実であろうと思います。ですからその、特区構想の中で、全てのものが受け入れできるのかどうか、これは、これから細部についての協議をしていく段階で決めていかなければならないと思いますけれども、本町としてはまだ、具体的に農業振興協議会ですとか色々な機関で検討をいただいた経過がまだありませんので、北海道内の色々な事情もでてまいりましたので、私どもとしては、今企画班会議でですね、農業に関するこの分野については十分論議を頂いて、沼田町として受け入れ出来るといいますか、取り組むべき特区構想があるのあれば、受け入れていかなければならないと思いますし、進めていかなければならないと思っているところであります。当面、沼田町が今の特区構想の提案を求められた時に出していないというのは、今現状、すぐそのものに取り組むという要素がないという事で、状況を見ながらですね十分対応していかなければならないという事で、今終わっているという事をご理解頂きたいというふうに思います。それから 2 番目の関係につきましては、農業委員会の会長さんというお話もありましたので、あれかなと思っていましたけれど、後段の方が私の方に対するご質問ということでございますので、お答えをさせて戴きます。あの、団体長会議、ようするに５団体、今は６団体。農業委員会が入りましたので６団体になりますが、６団体の代表者の中では、団体長会議の中では特にここまで掘り下げた論議は、今までは無かった状況にあります。まあ農業団体それぞれ改良区、農協さんそれから農業委員会の会長さんそれぞれおりますけども、具体的に11そこまで論議、議題の提案もなかったという事と、商工会長さんですとか、違う分野の方もその協議の中に入っておりますので、ここはどちらかというと、大まかな論議をするという所でございまして、具体的にこういうところまで話題として提供して若干の論議はしますけども、具体的な内容まで踏み込むというのはなかなか難しいものかな、それはやはり今申し上げました、農業振興推進協議会のような所で十分論議をして、その結果を報告する程度なのかなと思っておりますが、いずれにしましても杉本議員から従来からも、沼田町の農業問題に関する組織をもう少し統合整理してはどうかという提案も頂きました。これは、私どもの農業振興課にも申し上げておりますのは、２月に向けて農協が今合併をしようとしておりますので、その合併をした後に、それでは沼田町の普及センター、農協という関係がどういうふうに変わっていくだろうか、そのへんをもう少し論議して行かなければならないと事務方に言ってあるのでありますが、そういう課程で今、企画班会議或いは普及センターの指導も頂きながらですね、そういう今後の取り組み方を検討させて頂きたいと思っているところであります。なかなか後継者育成の関係の関連事業につきましては、これは予算の中で、それぞれ予算を計上しておりますのでお分かりだと思いますけども、何本かの重点事業をあげておりまして、その中にはグリーンパートナーの事業も勿論そうでありますけども、今回は海外に農業事情の視察をするための費用助成をしたり、或いは研修生の受け入れ事業の予算化をさせて頂いたり、或いは 21 世紀のチャレンジ事業ということで、後継者の新しい農業に取り組みを支援したいという。そんな事もやっておりますし、農業の経営の安定事業という受委託の関係或いは法人の設立の支援についても、これも後継者の育成の側面からの支援ではないかと思っているところであります。新規就農につきましては、私どもとしては研修生の受け入れ事業をもう少し拡大してという考え方もあったのですけれども、なかなか難しいという事もありまして、９月の１２日に深川の拓大を中心とした地域サポートセンターの設立が、案内が来ておりますのでここに本町も加入させて頂きながら、これらを活用した就農対策といいますか、新規の受け入れをさせて頂きたいと思っている所であります。特に、先ほど農業振興課長から資料をもらいました所、過去５年間で後継者が後を継いで、Ｕターンの方もおりますけども、以外と数字的には非常に良い数字なのかなと拝見させて頂きました。平成１０年からでありますけども、１７戸、１７人の方が後継者として、それぞれの違いはありますけれども沼田の農業を継続されている。非常にそういう面では、私どもとしてもこういうＵターン或いは新規就農、卒業して後を継ぐ方、こういう面にもう少し力を入れる必要があるのかなと。全く新規の受け入れというのは非常に難しい面がありますので、むしろこういう自分の12子供が継いでくれるといいますか、或いは最近はお嫁さんの旦那さんが戻ってきて継いでくれるケースもあるようですけども、そういう面で沼田の農業という魅力をもう少しＰＲしながら、沼田の町をＰＲしながら、そういうところへ力を入れる事も必要なのかな。今までそういう取り組みを、あまり力を入れておりませんので、この辺も企画班会議等そういう所で十分論議を頂いて、新たな取り組みとして支援も考えなければならないと思っているところであります。ちなみに６０歳以上で、現在後継者が不在の方が４３戸と数字が来ておりますけれど、こういう方に対しても出来うれば今、就職をして町外で勤労されている方、そういう方でもＵターンの件数がかなりありますので、そういう可能性があるかないかという事の調査もやるべきだろうと思っておりますので、こういう面については新たな取り組みとして明年以降取り組む必要があるのかなと思っている所であります。家族協定に対する支援策については、事例を聞きますと秩父別町で随分やってらっしゃったのですけど、なかなか十分なあれが出来ないという事もありまして、農業者年金も今、加入できるようになった事も一つのあれなのかなと思っておりますが、この辺やはりちょっと難しい状況なのでありますけども、こういう所を、中山農業委員会の会長さんも就任したばかりでありますから、この辺農業委員会とも十分お話させて頂きながら、この家族協定の支援、どこまでが可能なのかどういうスタイルが沼田の方式として良いのかという事も十分論議をさせて頂きたいと思っているところであります。ただ私は、大変失礼な事例を申し上げるかもしれませんが、お嫁さんをもらって、農家の方が公営住宅なり色々な所にお住みになっているのをみますと、やはり経済的には大変なのではないかなと、私は私なりの心配をしているのであります。公営住宅の家賃も安くありませんので、そこに電気料、水道料、ガス、自分の食事、色んなものを別の家計として集約するとすれば、相当な経費がそこに投入されるのではないか。そう思いますと、今言いました家族協定になるのかどうか判りませんかども、例えば家を増築してそこに住まれて、一緒の家庭で過ごされる。そんなような事が理想なのかなと思っておりますので、その辺の具体的な事例を、農業委員さんが各地区におりますので持ちよって頂いて、こういう検討も是非して頂くように、今日ご出席でございますのでお願いをしたいと思っております。その後は、農業委員会会長さんのご質問でありましてので、会長さんの方からお願い申し上げたい。

答弁　農業委員会長 中山勝農業委員会々長（農業委員会長は2002年9月まで）

それでは今、町長さんの方からお話あったので、私の方からあまりお話するような事ないような気がするのですが、一応立場という事の中で、ご答弁をさせて頂きたいと考えております。13沼田町の平均規模につきましては、今現在田畑を含めまして、14.6ha が大体平均規模となっている所でございます。また、昨年につきましては、農地流動化ということの中で、賃貸借を含めまして、70 町歩くらいの面積が動いているというのが現況でございまして、それから増えますと約ここ 10 年の間に 700 町から 800 町近い農地が動くだろうと推測をしている所でございます。過去、農地の流動化につきましては売買の形態が主にあった訳ですけども、最近の傾向と致しましては農産物価格の低迷もさることながら、特に主産であります米の先行き不安、こういった事が非常に不透明という事も相俟って、非常に農地の形骸感などから、賃貸借による経営規模拡大に移行しているというのが現況の姿でございます。経営規模拡大につきましても、転作が必ず伴ってくるというような事から、なかなか思ったように計画的に農業所得が得られないというのが現況でございます。ちなみに参考までですけども、14ｈａくらいで、概ね 350 万の農業所得しか上がらないというような計算根拠になっている所であります。また、沼田町独自の農業者対策としましては、１昨年だったと記憶しておりますけれども農地流動化検討委員会というものが設置されまして、そこで農地流動化支援事業というものが決定いたしまして、今現在この支援事業は一定の効果をあげていると理解させて頂いている所でございます。また、諸制度の有効活用、より経営の安定を図りながら今後営農努力が求められているところでありますけども、専業農家に対する施策等々、所得安定策の実現を求めていかなければならないと思っている所でございます。今後とも議員各位、皆様方の農業委員会に対するご支援をお願い申し上げまして、答弁になっていないかもしれませんが、答弁としたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

おしゃられるように団体長会議、従来はこういう具体的なあれまで話をしていないという実態を報告させて頂いたのですが、商工業も含めて私ども行政が執行しようとする大前提のものがある訳ですから、そうした中で農業も含めた総合的な町づくりのための柱を、商工業ではこうですよ、農業ではこうですよ、そういうような中小企業の皆さん方にこうですよというものを、私どもとしてもこの６団体の会議に提示できるような努力をさせて頂きたいと思います。おっしゃらたれた事は、十分この６団体の会合の中でも、ご発言の内容をご理解頂くように努力をさせて頂きたいと思います。それから後継者の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、従来Ｕターン或いは新規の就農者に対する支援というのが若干手薄だったのかなという気が致しました。これは、近年経済状況がこういう状況になったものですから、そういう反動が出てきているのだろうという面もありますけれども、こういう所にもうちょっと早くに力を入れていれば、もう少し良い回転ができたのかな。ご指摘のとおりだと思いますので、先ほど申し上げましたように十分企画班会議でそれぞれ検討頂いて具体的な策を樹立させて頂ければと思います。家族協定につきましては、どうなのでしょう。私もよくあれですけども、むしろ農協さんが主体に、普及センターの支援を頂いてやるべきなのかなという気がしないでもない訳ですが、町が農家の皆さん方の面倒を見るのは当たり前だという考えからいくと、町もやらなければならないのかなという感じも致しますが、この辺も十分また、それぞれの担当レベルで検討を頂いて、できればモデルケース的なものが何軒かできますと沼田の町全体にこれらを普及させることが出来るのだろうと思いますので、これは普及センターの昔で言う、生改さんの分野にもかなり関わってくるだろうというふうに思いますので、十分事務方のほうで検討させて頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

しないとかという事でなくて、どうすることが沼田の実態にあっているかという事を、十分実情を調べながらですね検討させて頂きたいという事でございます。