交付税削減の中での町活性化策について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

おっしゃられる４億８千 780 万の中で、過疎債と一般公共事業債でそれぞれ補填される訳でありますけども、和風園他 10 本につきましては、交付税で７割の補填となっておりまして、後は一般公共事業債については交付税で５割の補填、それから今お話のありました、ご指摘のとおりでありますけども、臨時財政交付対策債については 100％補償という事になっております。しかしながら、これはこれからの流れというのは私どもとしても予想がつきませんけども、ようするに国がパイになる金が無い訳でありますから、100％補償しますよといいましても、最終的に本当にどうなるのだろうかというのが、全国の市町村長がこぞって言っている事なのであります。例えば、今さっき触れませんでしたけども、合併を進めるというパターンが出てましたですね、あのパターンどおり合併が進んだとしたら、１０年間補償すると言っているのですから全然持たないのです。そういう事を、なんと言いますかちょっとしたら分かるような事を言いながら、合併を奨励して金をたくさんやるからと言っているのですけれども、そのとおりやったらそれこそ、今の状況の交付税さえもらえなくなります。そういうくらい、何か訳の分からない状況になっていますので、今言った 100％補償ですよという自体も、それはもう信用の出来る問題ではないと思うのです。だからそこで、私が先ほど申し上げたのは、全国町村会がしっかりして、国にきちっとものを言っていかなければ駄目だと思うのです。その言う事によって行動を起こさなければなりませんから、その行動でやっぱり町村が、向こうもやはり国会議員の先生方も選挙で出る訳ですから、そこをしっかりこう押さえ込んでいかないと、極端に言うと向こうの、国の官僚とだけ手を握られたのであれば、もう一発、町村の小さな所はやられてしまう。やられるという表現は悪いですけど、そういう今の状況にあります。したがって、今言った７割、５割、100％補償ですよと言ってはいますけども、本31当にそうなのかというと、私どもとしては不安であります。ですからそれに対して、この１０年後２０年後に沼田町は、今山田議員さんがおっしゃった合併はもし住民が望まないとしたら、どういう財政対策をしていかなければならないかということを真剣に論議をして、いかなきゃならない。そんなふうに思っているところであります。今杉本議員さんの、質問のありました補正係数につきましても、産炭地については３ヵ年間で２０％削減していくよという話がありまして、産炭地域は本当に厳しい状況にある。沼田町も同じそういう状況でありますから、そういう意味では段階補正が段々絞られてきまして、今年の部分で１億２千万減額して予算計上しておりますけども、来年度はまだ削られる。その次もまた５千万程度というように３ヵ年でやると言っていますので、そういうような実態がこれからなお厳しく続くだろうと思うのですけれども、その時に私どもはこのままで黙っている訳にはいかない。全国町村会の会長がですね、総務省の審議官と渡り合ってでも今やっておりますけども、それを私どもバックアップしてですね、地方の財源の確保のために努力をしなければならないと思っております。そのためには、議員の皆様方のお力沿いを十分頂きたいと思っているところであります。将来、今言いました過疎債ですとか、一般公共債だとか、赤字の対策債だとかこれらがどういうふうになるかという事を明確に答弁してくれと言われましても、現状今そういった事情で、中々きちっとお答えすることは難しい状況にあり、しかしながら、繰り返しますけども、そういうものをあくまでも補償してもらう。国が決めたことは確実に実行してもらうという事の要望、そういう行動はきちっとやっていかなければならないと思っております。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今取り組もうとしております雪山センターにつきましては、私は２１世紀の沼田の町を再生する本当の起爆剤だろうと思っております。残念ながら、関係と言いますか、今環境調査をするために関わる１０数戸の皆さん方に、色々なご意見を拝聴しておりますけども、全く調査に入れないという所が１軒ありまして、それと１８軒調査する中で、後程議員協議会の中で詳しくご説明申し上げたいと思いますが、環境調査をする必要が無いといいますか、全く反対だと言う方が１名おります。従いまして、説明も聞く必要が無いという方が一人と、調査の前段から反対だという二人の方が今、この構想自体に反対をされている訳でありますけども、後の残りの１７名の方はそれぞれ、一部条件付ではありますけども、沼田の将来のために積極的にやるべきだという意見が大半を占めておりまして、私どもとしてその取り扱いに苦慮している所でありますけども、いずれにしましてもやはり、私どもとしてはこの雪のエネルギーの全国的な実験実証の基地というお願いをしている訳でありまして、今、杉本議員さんから言わたように財源的な事もあろうというお話ですが、出来えれば、出来るだけ国或いは道の財源を使って実験実証基地として作り上げていって頂きたいというふうに私どもは要望させて頂いております。そのために現在は、国土交通省でありますけども、経済産業省にもその後押しの支援をお願いしておりますし、その後の農林水産業省の支援も視野に入れて、それぞれ議長さんは勿論そうでありますけども、農協の組合長さん、それから土地改良区の理事長さん、商工会長さん。それらの関係者とですねそれぞれの省庁にお願いをさせて頂いて、それぞれ北海道らしいプロジェクト。こういうプロジェクトがあるのかという声でありましたけれど、今はもう沼田町のために支援をしたいというお言葉を頂いておりますので、しつこいようでありますけれども、出来るだけ私どもの自主財源を使わないで展開出来るような努力をさせて頂きたい。全くゼロという事は出来ないと思いますけれども、そういう努力を続けながらすでに一部花卉生産をしている方から１日も早い抑制した苗の供給を出来るような基地を早く作り上げてくれというような声もありますので、この計画に沿って進めさせて頂きたいと思っているところであります。この、２００５年までのプロジェクトにつきましても、今申し上げましたように住民に対する説明会で出た意見等の集約も含めて、反対がある中でこれはやむを得ず実施をしなきゃならない状況が来てしまうのかと思っておりますので、その辺も含めて今定例会の期間中に議員協議会の中で十分説明をさせて頂きたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。