沼田町議会 平成13年第4回定例会 2001年12月13日
役場窓口の一元化について
2001年12月13日、沼田町議会の一般質問で、野道夫議員が「役場窓口の一元化について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 野道夫 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 野道夫
２番。窓口の一元化について、質問を致します。住民から役場の中が非常に分かりにくいというようなお話がある訳ですけども、これはやはり沼田町６０歳以上の方が、約４割近い人がおられるというような事から、やはり役場の中が広くなっただけに、窓口に行くのが大変だというようなお話を聞かされている訳でございまして。庁舎内のコンピュータ化もかなりの年数も経っておりまして、順次進んで来ておりますが、これらは情報の一元化が進んできているという28事であり、この成果を役場の事務処理の合理化、職員の仕事を楽にする事ばかりでなく、窓口に来る住民のためにも使うべきと私は思います。窓口に来た住民が、縦割りの事務処理に合わせて、それぞれの窓口に行くのではなく、１ヵ所の窓口で大抵の手続きは済むようにする。コンピューターによる情報化とは、そういうことを可能にするものではないかと私は考えております。複雑な手続きや、相談等については窓口の職員とコンピューター端末だけでは対応できない場合は、住民に担当課に行って下さいという事ではなく、担当職員が窓口に出向いて行って対応すべき住民サービスについて早急にやはり対応できるように見直すべきでないかなと考えますけども、町長に対してお伺い致します。私、町長が一度、このような間口の一元化に近いような話を一度、ちょっとお聞きした事があるものですから、いずれはなるのだろうなという感じをしていたんですけども、役場庁舎も出来る、そしてまた今度、生涯教育センターが出来ると教育委員会もこちらの方に来るという事になってくると、高齢者の方は１ヵ所で終われば、非常に良い素晴らしい町だなというふうに考えてくれるのではないかなという感じがします。そんな事で町長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
徐々にコンピューター化を進めておりまして、１１年にはそれぞれ課の編成替えをしながらですね、進めてきた訳でありますけども、おっしゃられるとおり、まだ改善すべき点はあるんだろうと思いますので、今後引き続きですね、そういう住民の皆さんの側からとって、どういう組織が良いのかもう一度、検討させて頂きたい、そんなふうに思います。ただ、役場の中だけで検討しますとどうしてもおっしゃられる、一方の視点しか無いと言われればそういう面もあろうかと思いますので、出来れば何人かそういう住民の皆さんの側から入って頂いて、そしてやることによってこういう風なあれであれば利用しやすいという意見もお聞かせ頂ければと思いますが、いずれに致しましても、全てがそれじゃあ可能かといいますと、そうにはならないだろうと思うのです。とにかく最近は、色んな複雑な仕事が入ってきているものですから、従来からみますと窓口業務といいますか、直接住民の皆さんとの接点というのが非常に多くなってますので、それを全て統合してやるという事は難しいかも知れませんけども、前にお話申し上げたのはきっと総合窓口というようなお話をしたんだろうと思いますが、そういう方向に向けてちょっと来年度といいますか、年明けに住民の皆さんの声も聞きながら、改善をさせて頂きたいと思っております。といいますのは、いずれにしましても今、規制緩和でバスの問題ですとか、加工場の問題或は自動車学校の問題、温泉の問題、色んな事業を今抱え込んできていますので、やはりそいう29いうバス路線をどうして運行するかとか色んな事業を実施する、統括する課といいますか、場所が必要になってきたのではないかなと思いますので、役場全体の組織があまり課が増えるという事は無しに、現状の課ぐらいの中で納めて、しかも再編成をする検討をやらなければならないと思っておりましたので、合わせて検討させて頂きたいと思います。
質問 2番 野道夫
ただ今の町長からの、色々な考えをお聞きしまして、沼田にも役場に来たら、スムーズに全てが分かるんだという事で一つお願いをしたいと思っております。以上です。
質問 2番 野道夫
はい、各種団体に対する運営費の補助金について質問を申し上げます。町から１００近い各団体に対して、補助金が支出をされております。その合計額、おそらく２億か、２億以上のお金が支出されているだろうというふうに考えておりますが、予算の規模のパーセントも５、６％位になるのかなという感じもしますけども、その実態は類似、他町村と比較をしてどうなのか、比較をしたことがあれば、その結果についてお知らせを願いたいなと思っております。という事は、大きな問題は農業問題。そしてまた、商工関係、こういった問題が各それぞれ市町村からそれぞれの諸団体に出ていますけども、こういったのが沼田は非常に少ないとか、多過ぎるとか、そういうような比較がおそらく、各それぞれの農政課その他あたりで、商工を担当する職員の方で各それぞれの似た町村と比較をされた事があればですね、お知らせを頂きたいと思っています。それと次に、補助金を支出するという事は、公益上必要がある場合に限られており、また、補助をする基本的な考え方は、時下の財力に余裕がある場合にその事業を助成をし、もって自体の公益を増進せしめんとするというのが、この主旨であるということに行政の実例に、そういった事が書いてあります。ただ、町財政は非常に苦しくなっている今日、時下の財力に余裕があるとか考えられませんが、そこで１００近い団体に対して補助金を支出している事が本町の、公益の増進に寄与しているか、否か、個々の団体についてやはり再検討される必要とそういう検討をしての予算を経常してきたのかなということと。それから３点目に、各種の団体の多くは任意に自主的に作られた団体でありまし30て、運営費は構成員が負担をするのが当然でありますが、特定目的の事業について臨時的に補助するならばともかく、恒常的に運営費に対して補助をすることについて、総見直しをする必要があるのではないかと考えております。補助金対策特別委員会とか何かも作られて、いろいろ検討しておりますけども、私どもやはりこういような負担というものは、やはり税からの負担でございます。補助でございます。こういった中身が沼田町全体の町民が、筋の通る補助であれば、私は何も言いませんけれども、やはり中身的にはなるべく出さないで行政からもらえば良いという物の考え方、これについてはやはりもうちょっと見直しをして行く必要が私はあるのではないかと考えております。私それと、今日の北空知版の方で、芦別市で市の補助金の適正化という事で、条例の基準に適合した事業内容など、整備するとか、適正な助成額などの検討と言うような事も書いてありましたけれども、やはりどこの市町村でもこういった補助金というものを真剣に取り組んできているのかなという事と、私、今日も農民協の皆さん方が今日の議会議員、農業の厳しさに対してどのような物の言い方をするのかなということで、私はおそらく後ろで傍聴されているのではないのかなという感じがします。私はそれと、是非ひとつ農民が今年一人 175 万円マイナスだという事を、町長の方からも聞きまして、ですからこういった中身もですね是非ひとつ、小さな色々なものは切り詰めても良いから、やはり必要とするものの所に私は補助・助成をすべきだとろうと考えております。そういう事も含めて、また更に総見直しをするんだというような事、そしてまた、こういった負担金の内容を見て予算経常もされたんだというような事も、合わせて町長にお聞きを致します。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
各団体の運営費についてはやはり、自主自立をして頂くのが一番原則でありますけども、色々な支援をする必要があるものについては支援をしていかなければならないと思いますが、1 番目の他市町村との比較をした事があるかという事でありますけども、これは当然補助金或は助成金を申請といいますか、要望に来る時には、他の町村と比べてこれだけ沼田が少ないという資料を持って参りますので、当然そういう資料を拝見させて頂いておりますし、それぞれの予算の査定の段階でも、財政課の方でもそれぞれ各町の情報を得ながらやっておりますが、まあ一律に比較するというのは中々難しい面がありまして、例えば商工の振興補助金なんていうものを見ましても、例えば観光費も全部含めて商工会に助成している場合もありますし、それぞれ団体を別々にして助成している場合があったり、事業ごとにやっている場合があったり、中々一律に比較する事が難しいんでありますけども、それなりのやはり近隣の町村とのバランス等もありますので、そういうもの31を参考にしながら、やっている事は間違い無い状況だと思いますし、2 番目には、多くの団体に予算を適切に検討して、予算を計上しているのかという事でありますが、これは度々行財政審議会或は、補助金等の適正化検討委員会等、色んなものを設けながら検討して、その都度答申を頂き、それを踏まえて予算を計上しておりますし、予算の前段ではそれぞれ財政課長からも予算の編成にあたっては慎重にしかもそういうものを十分吟味してという事で説明をしておりますので、当然課としてはそういう吟味をしたのを予算要求の中に上げていると思います。しかしながら、実態としてそれじゃあ全てが 100％そういうものを満たしているかというと、事実上は議員各位がご承知のとおり、そうばかりは言えないということが実態だと思いますので、私どもとしては、今年から行政改革担当主幹という職務の人間を発令しまして、従来は予算を計上しますとすんなりと支出をされていたのでありますが、今年はその支出をする時に改めてまた適正な予算の執行がされているかどうか、それが効果的にどうなのかという事を点検をして、予算の補助金の適正な執行に努力をさせて頂きたいというふうに努めているところでありますけども、それと３番目はこうやっていただければ私どもとしては本当に有り難いのでありますが、実態としては中々そういう実態にはなっていないのかな、そんなふうに思っている所であります。補助金というのはいつまでももらえるものではない、３年くらいが限度で、その後は自立するというのが補助金の主旨からいってそうなのだというお話もありますけれども、その年限は別にして本当に住民の皆さんから見て活動内容或は資金の充足率、色んな面を検討しながら、この団体についてはやはりある程度助成が必要だという判断が頂けるような、そういうような物があればなと思いますけれども、いずれにしましても情報公開の時代でありますから、私どもとしても、こういう団体にはこういう活動のもとに町としてもこれだけの金を支援していますよという、そういうような事の公開も必要な時代になってきているのかなと思います。そういう意味でもっと、そういう情報公開しながら、多くの意見を聞きながら進めたいと思いますけれども、是非議員皆さん方の各位のご協力を賜わりたいと思います。それぞれの助成している、団体は議会の議員さんにお願いすれば何とかなるという意識がかなり強いだろうと思いますので、それを受けました議員の皆さん方が町の財政状況、或は団体の活動状況等もチェックを頂いて逆に、それではなあという説得に回って頂だければ私どもとしては、非常に有り難いと思っているところであります。
質問 2番 野道夫
中身的には、３っつの３点についてご質問したんですけれども、そういう事でひとつ十分検討された上でまた来年度の予算化ということも32されているようですけども、その辺は宜しくお願いしたいなという事と、私、補助金とか助成金とかそういうものに対して、各種団体に対する運営補助なんですけれども、官と民とがそれぞれの組織を作って、色んな事業をやっている。そこで一つ例を申し上げるならば、教育長もおりますけども、教育委員会で一つのものをやるという事になったら、これは官ですから、なんぼでも金はかけれる訳です。まあ、ひとつ物を言うのであったら、化石というものを取上げて、行政的に官的にものをやるのであったら、これはもうＰＲからチラシから全て、何でも出来る訳ですから、約 1000 万位の金は使ってもこれは別段問題は無いと思うのです。ですけども、民で、一つのものをやると言ったら、それは自分でやるといったら、やはり自分で 4、50 万の金くらい、思い切って取らなければ物はできないのですから、ですけども、そういう事はやはり官の人も色々考えて、やはり民間で一つの活動しているものの町のための活動というものに対しては、私はやはりその辺は、みてあげれば良いなという感じもします。農業の野菜についても、私この間深川の３番館の地下へ行きましたら、渡部豆腐屋さんの奥さんが沼田町の豆を使って、豆腐の関係で、何か随分黒山の人がいるんですよ、何かなと思ったら、渡部さんの奥さんが一生懸命にＰＲをしているんですよ。沼田町の豆と豆腐の関係について、私は素晴らしいなと思って、そこへ行って色々お話を聞いてきました。そういう事も、これからやはり沼田町の大豆を使った豆腐についたらやはり、行政的にも若干の手を加えてあげるような形が今後やはり私は良いんではないかな。このように考えます。町長のお話につきましては、私は分かりましたのでこの部分については終わらせていただきます。
質問 2番 野道夫
はい、それでは企業誘致をやめて地場産業の開発について質問を申し上げたい。これは、企業誘致をやめて地場産業という言葉が、ちょっと私は悪いと自分では思っております。という事も踏まえて私は申し上げるんで、お聞き頂きたいと思いますけれども、町長は過疎化現状に歯止めをかけたい、働く場を確保するために企業を誘致したいとしてですね、懸命の努力をされておりまして、その努力に敬意を表するものであります。私は町長、そしてまた役場の職員も企業誘致で本州方面に行っております。その話も聞きました。そういった事については、本当に敬意を表するものであります。成果が上がらないものも事実でありますけども、それは町長の努力が足りないのではなく農業構造の空洞化が言われております今日の時代、背景によるものであると理解をしておりますが、したがっていくら努力しても実態が変化しない限り、企業誘致は至難であろうし、近々にこの実態が変化する兆しも無いので、企業誘致の姿勢を改めて私は地場産業の開発に転換すべきではないかというふうにお考えで、私は質問いたします。企業誘致を全て止めなさ33いという事ではないけども、今現在企業誘致というのは、おそらく大変だろうなという感じがします。職員からはじまって、町長さんから始まって本当に色んな所に行って誘致されているという事は聞いております。ですが、時期をみてもっと企業誘致に金を投資する事が良いのか、そういった金の一部でもいいから地場の産業の方に回してはどかうな。こういう事で、私質問申し上げます。町長のご見解をお願い致します。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
ご質問の内容は冒頭から訂正をされているようでございますので、私もやはり従来からの企業誘致を止めるという事は中々難しいと思います。これは可能性のある限り、やはり努力をしなければならない。そのために、それぞれ努力をしている所でありますが、まあ今ご指摘のように私どもとしても、行政報告で申し上げておりますように、従来の製造業中心の企業誘致から、農産物を加工する製造業者、そういうものに視点を変えまして今誘致運動を進めているところであります。それはまさに、先ほどご説明申し上げました雪山センターを利用して、何かそういうきっかけになるものがあるだろう。誘致企業の訪問先でもですね、雪山センターに関する関心というのは非常に高いものがありまして、自然の冷熱のエネルギーを利用して、そういうものが出来ればという関心がありますので、そう結果的には悪い状況にはならないだろうというふうに私ども思っておりますので、引き続き従来の企業誘致の方向性を若干変えますけども、引き続き努力しながら今、ご提案ありました、まさにそのとおりだと思いますので地場産の農産物をいかに加工して販売ルートにのせるか。これは従来、農産加工場の縮小もありうるというような事を議員協議会でも申し上げましたけれども、従来と方向性を若干変更させて頂きまして可能な限り農産加工場をより充実をさせて、地元の雇用と農産物の付加価値を高める努力をさせて頂きたいと思っておりますので、今後ともご協力とご指導賜わりたいと思います。