まともに南北に通っている道路というのは吹雪をまともに受ける訳ですよ。横風を

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

防雪の関係につきましては、町づくり懇談会でも、色々要請があったところでありますけれども、建設課としてもそれぞれ実態を承知をしておりまして、道々沼田・妹背牛線につきましては、１２年度から札幌土現に調査を依頼をして事業課に要請をさせて頂いておりますし、それぞれ先般からも秩父別町と沼田の、今申し上げましたその区間は沼田だけでなくて、秩父別町と連携をとってですね、札幌土現に要請しなければ、一番ひどい所なんですね。これは早急に、秩父別の町長とも話しをしまして、共同で歩調をとってやりたいというふうに思います。特に私ども町道で要望あったのは、原野幹線なのであります。全く見えないというお話しでありまして、ただそこに今言いました柵を設ける事自体が用地の問題等、非常に難しい面がありますので、当面はアングルになりましたランプがつきます表示機でですね、ああいう物の整備を徐々に図りながらそういう対策を立てて行きたいと思っております。それ以外の国道ですとか、そういう所で要請しておりました、２７５については沼田・北竜間の高規格道路付近はそういう装置が既に要請によって付いておりますので、徐々にそういう整備をお願いしながら、町としても今言ったアングルを非常に高いのだそうですけれども、そういうものを考えながら。それから道路改良をもしされる地帯で、そういうひどい所があるのでしたら逆にそういう器具を使わずに自然の木を植えて、そういう冬期間の防雪の装置をつけずに役割を果たしていただければ、景観上も非常に良いだろうと思いますので、そのような事も工事の中で十分検討させて頂きたいと思います。53

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

あっ、すいません。もうひとつ、融雪溝の関係がありました。融雪溝につきましては、それぞれ吉田議員さんが管理組合の会長さんになって頂いてご協力頂いているのでありますが、部分的に非常に難しい所もありますけども、それぞれ建設課で協議を頂いて近隣の支援を頂ながら、今のところやっておりますので、その状況を見ながらまた適切な指導をさせて頂きたい。ただ、町道の農協の従来の山田さんの華沼さんの前と、角に向けてのあそこ宮下さんが抜けたという事もありまして、ちょっと難しい危険もありますので今の所は閉鎖状態になっていますが、今商工会を通じまして所有者に対して、何とか公共の駐車場としてあそこを借りる事が出来ないか、調整をしているのであります。そうすると、公共の駐車場として利用できれば、あの建物全体を解体できますので、そうすると美観上も相当良い状況になりますし、農協ですとか市街地区に買い物に来た方が、車の置き場に活用できると思いますので、そんなような対応をしながら、冒頭申し上げましたように出来るだけ住民の理解を頂くような、ご理解を頂くように努力をさせて頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

医療費の関係につきましてはですね、先程もご質問の中でご答弁をさせて頂いたところでありますけども、こういう制度が実施されますと、非常に国保に対する負担が増えるというのは明らかでありまして、先程申し上げました国の財政的な支援といいますか、そういう拡充をもう少しやりながらこういう引き上げをやっていかなければならない。それともうひとつは、先程申しあげましたように、低所得者。所得の無い人達の医療面だけでなくて、福祉面からの支援制度を考えながらやっていかないと、先程言いましたように医療費を払えないから病院にかかれない。極端な例が厚生病院が、前回の引き上げになった時にガタンと患者が落ちたといいますので、今度も折角良い状況になってきたのにまた影響が来るなというお話しを事務長がされておりましたので、そういう意味もありますし、やはり老後は安心して日本の社会で暮らせれるのだという観点から、もうちょっと全体を見直した考え方をして頂けないかなと、そんなふうに思っているところであります。もちろん、さっき言いました医療保険の、保険制度の一元化これらについても早急にやってもらわないとならない。色々な条件を整備して、国民の皆さんが納得する負担の割合での引き上げであれば、これは止む終えないと思うのですけれども、そういう条件整備がなされてない中で、所得の少ない方ですとか、今申し上げた色々な国保会計に加入している皆さん方の負担増につながるとか、色々な面がありますので、町村会としてもですね、そういう関係については十分そういうものの条件整備をしてやるようにという要望をしておりますので、私どもも一体となって進めさせて頂きたいと思います。それから、２番目の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、詳しくは課長の方から補足の説明をさせて頂きますけれども、前回も橋場議員さんの質問にお答えをしたように、非常に使いづらいというか色んな制限がありまして、結局は今回も要望を出したけれども件数が多すぎて、また絞られて最終的には１事業になったというお話しも聞いておりますが、そんなような事で進めさせて頂いている所であります。まあ、やるからにはもっと市町村の役に立つようなやり方をしてくれと、前から要望しているところであります。引き続き改善について、努力をさせて頂きたいと思います。それから３番目の、冬期期間の援助制度でありますけれども、これは従来やっております社会福祉協議会を活用してそこまで可能かどうか、ちょっと検討させて頂56きたいと思います。社会福祉協議会の相手のあることでございますので、相談をさせて頂きたいと思います。

答弁　住民生活課長 辻広治（住民生活課長は2011年3月まで）

緊急地域雇用創出特別交付金事業の関係ですけれども、この関係につきましては１０月の２９日付けでですね、新規というか従前からやっているやつの追加事業という事で、事業の内容については１月以降実施出来ること。制限的については、説明あったように従前と内容的には色々制限のある中だったものですから、先程議員さんがおっしゃられた除雪ですか、その関係についてはちょっとあれだったんですが、１月以降冬期間に入るものですから、新たな事業について、出来るのか地域の実情も冬期間という事もありまして、難しいという判断の中で追加希望は出しておりませんでした。以上です。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

一番目のセーフガードの関係につきましては、もう新聞等でもご承知のとおり経済産業大臣と農林大臣が行きましたけども、物別れになってしまったということですね。どの新聞をみましても、日本の外交腰砕けと書いてあるとおりだと思うのですね。しっかりと信念を持ってやってもらわないと、先程と同じように迷惑を被るのはやはり国民だというふうな事を考えて頂きたいなと思っている所でございます。特に、これは農業新聞の論説で書いてあるのでありますけれど、中国もＷＴＯに加入する訳ですから、その中で国際的な条約を守る姿勢が全く無いというのであれば、今申し上げましたように日本は毅然として、その発動は踏み切らざるを得ないのかなと思っているところであります。これは農協の組合長さんは、吹雪で飛行機が飛ばなくて間に合わなかったそうでありますけども、新聞に出ていましたけれど全国から集りまして早急に発動せよという要望を国に対してやっているようでありますから、それはやはり行政としても応援をしながら共に国のきちっとした姿勢を持っていただくように要請をしていきたいと思っております。それから後程農業委員会の会長さんからも御答弁があるのでしょうけども、先程もふれました直接所得補償の問題につきましては、平場においてもそういう事が必要だという事で、それぞれ今年の８月くらいにはそういう制度ができるのでないかと言ってましたけど、もう延び延びになってまして今出来ておりませんが、今後とも引き続きそういう要望をして、農家が安心して営農に取り組めるような制度というものを作らせて頂く努力をさせて頂きたいと思います。狂牛病につきましては今、矢野課長に聞きましたら、そういう肉骨粉がどうだという実態は中々掴めないというのが実態だそうであります。現状はそういうような58ことで、状況としては中々難しい。ただ、新聞を見ますと農協系統のそういう会社で製造したもの自体もそういう影響があったという新聞が報道されていますし、間もなく原因がつかめるという報道も一部にありましたけれども、いずれにしましてもそういう流れをきちっと見ながら、適確な対策を立てていかなければならない。当面は、牧場をはじめ飼育をしている農家の皆さん方の具体的な対応をどうしたら良いかを十分農協さんとも協議をさせて頂きたいと思います。

答弁　農業委員会長 小西義光（農業委員会長は2002年3月まで）

発言の機会を与えて頂きまして、有難うございます。日頃、農地取得資金の利子の補給であるとか、米バラ利用料の助成、或は再生産に向けた種籾加工の助成、それから経営安定資金の融資の利子補給など、協議会あるいは行政の支援を頂いております事につきまして、まず厚くお礼を申し上げたいと思います。ただ今ご質問を頂きました関係でございますけれども、中身が十分私もつかんでおりませんでしたので、数字的にあまり十分ではないかと思いますけれども、お答えをさせて頂きたいと思います。まず、経営費の他にいわゆる農地を取得した資金の償還。これを行った後のいわゆる所得といいますか、160 戸で全体の 67％が 400万以下というような、沼田町の中でも数字がございまして、いわゆる厳しい情勢にあります。なお農業委員会というような事で、今、農地の流動化というような事が我々としては大きな問題となっておりますので、これらについて少し説明をさせて頂きます。町独自で農地流動化支援事業につきましても、画期的な事なんですけれども支援を頂いている所であります。そこで、何故これが画期的かと申しますと、現在 55 歳以上で後継者のいない農家、これが 68 戸ございます。68 戸で 685 町歩ございます。ですから平均の大体 10 町歩くらい。それから、その中に 65 歳以上で後継者のいない農家が 17 戸ございます。それは 154 町歩ですから、大体平均の 9 町歩くらいになるかと思います。それらがいわゆる離農予備軍という事になろうと思います。まあ65 歳を過ぎた人もやっている訳ですから、この 10 年の間に全部やめるという事にはなりませんけれども、これを本当にやめられたら、実際に買う人がいるのだろうか、本当にそんな心配をしているのが現在の私達でございます。農地の受託の事だとか、或は法人化、そんなような事も考えに入れながらやっていかなければ、消化は出来ないだろうなと思っております。勿論農家自体としても、こういう厳しい状態の中で、自助努力をしていかなければならないと思っております。いわゆる経費の節減でありますとか、生産物に対する付加価値をつけるという意味では、色々あ59ろうかと思います。私も加工用のトマトなども作っておりますけども、これは大体平均は、単収６ﾄﾝあげますと 24 万。ｷﾛ当り 40 円ですから。ですから５ﾄﾝしか取れなくても 20 万は取れる。私は安定しているなと思って、まあもう少し単価が高ければなお良いのですけれども、助かるなと思って作っております。その他に今、新しい方策として、野菜であれば例えば雪の冷気を使って出荷時期を移動する事が出来れば、これも少しでも安定した農作物いわゆる野菜なども出荷できるだろう。それから更新の方で、実際に実験をやっていたのですけれども、花の咲く時期を移動する。これも雪の冷気でやっていた訳でけども、これらについても利用できればやはり農家の収入を上げることが出来るであろう。それから、農業機械などでも、２軒、３軒で共同して、買える物は共同で買う。個人個人で買わない。それから協業化、共同化、法人化などを進めていくことによって少しでも経営の安定をしていく事が出来るであろう。そういう事も考えていかなければならないと思っております。そんなことによって、現在農地を買った。規模拡大をした農家がとにかく救われていかなければ、ここまで来たのですから。やめる人もこれからもおりますけれども、とにかくここまできたのだからその人方を活かしてやらなかったら、沼田の農家は終わってしまう。ですから自助努力もしますけれども、私は１番大切なのは、この専業農家といいますか、これが生き残っていかなければ絶対駄目だと私は思っております。ついこの間の新聞に出ておりました。平成１４年度の転作、新規に転作をした人には、25,000 円さっきから出ておりますけれども、新規という事は沼田町はもっと転作をしなければなりませんから、ですからこれ以上沼田は転作を増やす事は私は反対です。というのは、沼田町は籾のバラ施設でもって一等米、良質米を出荷する事を中心にして、米で生き残る沼田町という事でやっている訳でありますから、ですからそれに逆らって、今減らして後で増やす事が出来ないような事になったら大変ですから、私はこの 25,000 円に騙されてはいけない。例えば 10 町よけいに休んだとしても 250 万、250 戸の農家で分けたら１万円ずつなんです。そんな事に騙されて、転作を増やすような事はしてもらいたくない。私はそんなふうに考えております。そのような事で、こんな状況の中ですからやはり、今まで農地を買って、本当にやる気になっている若い後継者の人達の生き残れるような方策を何とかお願いしたいんだと、その事をご理解頂いて議会の皆さん。或は理事者の皆さん方にもそういう事で運動をお願いしたい。私ども農業団体それぞれ連携を取りまして、努力をしてまいりたいと思いますので、宜しくお願いしたいと思います。ピンとはずれになったかもしれませんけども、私の方からお願いを申し上げて答弁とさせて頂きます。

答弁　農業振興課長 矢野潔（農業振興課長は2006年12月まで）

私も今、橋場議員がおっしゃられたより、内容的、知識的には乏しい訳でありますけれども、おしゃられるとおりかなと思っています。後段のエビの関係については、日本は食料の中での輸入量ですか、絶対量ですか、これはもう日本が最大と、日本人はエビ好きだと言われているくらいでありますから、そんな事もあるのかな。で、本題の前段の米、野菜等の中国での栽培。それが逆に輸入、日本国に入ってくると。こういう事もお話に伺った事もございまして、これは大手企業が、向こうにかかる経費を持ち出しをしまして、中国に行って特に米について、非常に良質米な米の生産と、こういう技術の普及。そういう中でやっておられますし、また、米に限らず、野菜等もそういう関係にある。それが逆に入ってきて、セーフガード等の影響、当然低コストな賃金の中で生産される訳でありますから、当然日本国の競争、これは絶えがたいと、こんな状況にありまして私個人としても、一体これらの相互関係といいますか、こういったことは当然にして秩序的なものが乱れてくる訳でありますから、この辺も一個人としても、非常に将来的にどうなっていくのかなという事で今、懸念を持っている所でございます。その程度でございますけれども、御了承頂ければと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

公民館から生涯学習センターに変わりましても、その理念とするのは同じでありまして、ご提案申し上げております学習センターの設置条例では、町民一人一人の生涯に渡る学習活動を支援し、人間性豊かな地域社会の形成に寄与するために学習センターを設置するというふうになっておりまして、事業等についても町民の文化芸術活動の利用に供する事。そのような一般的な公民館のものと変わりがないだろうと思います。そして、公民館の事業としてやっておりました従来の社会教育事業につきましても、それぞれ町民の皆さんに例えば、新年度の予算の中でも新たに名称等も変わるかもしれませんけれども、ゆめっくる講座なんていうのはまさにその学習センターの名前をとった、一般開放的な講座だろうと思いますから、そういう意味では利用の形態は変わらないのでありますが、私どもとしては、そういう教育文化施設といいますか、そういう公共施設の整備に合わせて財政的な、今日的な課題の中でお願いしておりますのは、若干の燃料費の負担をして頂きたいという条例の提案になっている訳でありまして、これは時代の流れといいますか、一般的にですねそれぞれの町村で新たな施設を作ってきている所では殆63どが燃料費というのはやはり別にとっているというのが実態でありまして、この辺は一人利用者が何十円単位、或は人数が多ければコンマ何円という単位の負担でありますので、そういう負担についてはご理解を頂いてご負担を頂きたいと思っているところであります。そういうようなやはり、一定受益者の負担というのが出てこなければ、それぞれの住民の皆さんが求めている施設の整備ですとか、今お話にでております、講座の開設ですとか、そういうものが制限されてくるのかなと思っておりますので、決してそういうサークルの利用を妨げるとかそういう意味ではありませんのでご理解を賜わりたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

申し上げましたように、従来公民館或は教育委員会が主催でやる事業については、従来の考え方と全く変わらない条例になっておりますけど64も、今橋場議員がおっしゃる社会教育法の中で、公民館の設置目的だとか色々と条文があるのでありますけども、公民館は無料だという事はどこにも出ていないのです。これはたまたま町が、そういう住民のために配慮して無料で、そういう公民館活動する人達には提供できますよという条例に定めた訳なんですね。市町村が定める事になっていますから。そういう観点からいきますと、従来のとおり踏襲すればいいのですけれども、議員さんも各委員会ごとにご覧頂いたのかもしれませんが、あれだけの施設をしまして、維持するとすれば従来の公民館の維持費とは問題にならないくらいの維持費がかかる訳であります。それは同じように健康福祉センターの維持費もそうでありますし、そういうような状況を考えますとむしろそういうものを若干でも住民の皆さんの負担を頂きながら、ご不便のかからないような運営体制、或は図書館ひとつにとりましても、従来は臨時の職員一名で運営していた所に専門の職員も雇わなければならない。コンピュータも入れてそれの運営も図らなければならない。正規の職員一人でなくて、その他に図書館だけで臨時が二名、三名と確保しなければならない状況。それから時代の要請ではありますけれども、学童保育に対してもやはり三名くらいの臨時職員を雇い挙げなければならない。そんな事を考えますと、全く従来の考え方のようにあらゆる公共施設が無料だという考え方。まあ一部有料の所もありましたけれども、そういうような考え方で今後とも運営していった時に、それじゃその財源を何処に求めるかといいますと、当然限られた財源でありますから、例えば住民の皆さんが意図もしないところの支援をきってしまったり、打ち切らざるを得なかったり、色々な面にそういうものが出てくるだろうと思います。私どもは、決して大きな金額ではなくて、僅かな金額ですけれども、やはり住民もそういう行政の運営に参加をするという意識を持って頂くためにも、是非とも燃料の負担を、これは実費と言っていますけど実費にはおそらく届かないだろうと思います。暖房全館回している時に、和室を使った時には、これ和室の一号を使いますと、午前中使いますと燃料費８０円ですから。８０円を１００人で使った時に、どういう金額になるか、その程度の負担は是非ともお願いをしたいという考え方であります。重ねて申し上げますけども、従来やっておりました教育委員会が主催として公民館講座或は社会教育事業でやっていた部分については、これはなんら変更する事もなく従来どおりやれる。そういう考え方でおります。その辺もご理解頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ちょっと論点が違うのではないかと思うのですけれども、私言っていますのは、この社会教育法の２２条で定めている定期講座だとか、討論会ですとかそういうものは教育委員会で主催をしますよといっているんですよ。だけでもサークルで自主的に活動する分については燃料費くらいは負担して頂けないでしょうかという考えでありますので、決して教育委員会が主催する行事といいますか、公民館が本来やるべき事業をやらないという事ではなくて、それはそれとしてやります。例えばダンスの愛好者のグループを育てるために、ダンスの講習会を教育委員会が主催する時には、これは一般の町民が皆さん方、講習料は別にしまして会場使用料だとか、そういうものは無料で参加出来る訳ですから。これは本来的に言うこの社会教育法で定めた事業です。だけど、そこで育った人が自ら自分達の趣味だとかそういうもののためにダンスサークルを作ってやる場合は自主活動ですから、そこまでも従来は無料にして支援をしていたんですけども、もうそういう時代ではないのではないですかという考え方として理解して頂きたい。