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沼田町議会 平成13年第3回定例会 2001年9月13日

福祉、医療改悪について

2001年9月13日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「福祉、医療改悪について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 西田篤正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 橋場守

参議院選挙前にですね、小泉さんが総理が、あの人は総理になるのに、日本を変える。自民党を壊すといって総裁になった人な訳なんですけど、自民党をどういうふうに壊すのかという中身はひとつも言わないで、総理になった人なんです。改革、改革と言うけれども、たとえば、これまでやった政策が国民にとって非常に、国民に痛みを押し付ける内容であったので、ここが悪いからこういうふうに直すというような、そういう改革をしなきゃならない原因とするべき道筋というのは一つも明らかにしないまま、参議院選挙勝利をされてしまったという状況なんですが、実際その選挙の中で小泉内閣の進めようとする改革は、国民に痛みを与えるものだという事をいったのは、私達の党だけなんですが、今、進め34られてきているそれが、益々明らかになってきて、そのとおりになってきている訳なんですね。それで、ここに書いているように、医療制度で言えば現在の政府干渉や組合健康保険ですけども、国民健康保険じゃありませんけども、この健康保険本人の現在2割負担なんです。それが3割負担にされるという事なんです。それから、老人医療費については現在今年1月1日から、原則1割負担という事で、上限はあるんですけれども、これまで通院でありますと去年の12月31日までは1日 530 円ですんだんですよ。老人医療の場合。入院についても1日千何百円という事だったんですがね、それが実際に1割負担ということになりまして、私、8月に2日間検査入院したんです。それで、もし去年中に検査入院しましたら、確か食事費も含めまして、3,000 円かそのくらいで済んだ筈なんです。ところが今回は 1 万 6 千円なんぼ取られました。これほど改悪されているわけなんです。これを更に 1 割負担を2割負担にして、将来は3割負担にするという内容なんです。そして、老人医療費につきましては、今70歳からやられているやつを、75歳まで引き上げるという中身です。そして、全ての老人が、今までは収入が少ないと息子さんや何かに扶養として、そこで健康保険を入れてもらえた訳ですけども、すべての老人を全部別な保険でもって、きちっと国民健康保険と同じような保険料を取るという中身もあるんです。これでは大変な状況になるので、この制度は絶対に改悪をさせてはならないというふうに私は考えています。で、先程国民健康保険の問題がありましたけれども、老人医療に対する国庫負担の割合は1973年に老人医療を無料にしたんです。それ10年で止めまして、83年に今の老人保険制度を作った訳です。この時には、国の負担割合は 44.9%だったのが今年は 31.9%といって、12%も国の負担額が減っているんです。これが、老人医療の引き上げに繋がっている訳ですけども、こういう状況になっている。そして、国民健康保険や政府管掌の保険から、拠出金で老人保険が賄われている訳です。国の出し分がずんずん少なくなるから、本人や各健康保険会計からの持ち出しが多くなるというのは当たり前の事で、保険財源を非常に苦しい状況にさせています。これがもっとそういう状況になるという事は許されない事で、なんとしても町村会でもですね、反対の立場をとって頂きたいなと思うのですが如何でしょうか。それから次の問題ですが、社会保障というのは今の資本主義制度のもとで、非常に社会制度そのものが不平等を生み出す中なんです。市場原理と言ったら、ようするに強い者が勝って弱い物が負けるという事ですから、最大限の利潤を追求するという、そうしなければ相手にやられるというこういう悪循環の社会の仕組みでありますから、当然不平等が生まれてくるわけです。その不平等を是正するのが国の役目として、払える人から税金をもらって、それを色んな社会不平等の中で困ってい35る人達に再配分するという事が、税金の使い方だと思う訳です。そういう意味からですね、医療制度や福祉制度の改悪というのは絶対許されるべきでないと私は思っています。2番目の介護保険の問題ですが、町長のこの行政報告の中にですね、この介護保険の段階別内訳というのがありまして、第5段階が 48,060 円となっているんですけど、私の所へ来た通知書では、6万円になっている筈なんですけど、これはどうしてこれは違うのか、来月から10月から全額取られると6万なんぼですといって来ているんですけど、これは4万8千円になってますよね。この中に書かれている、普通徴収というのがありますよね、これは年金が1万5千円以下の人なんですよね、月額1万5千円以下の年金しか貰っていない人が 142 名いると、それなのに第 5 段階にその 1 万 5 千円以下の年金しか貰っていない人が4名いるというのは、収入はこの人はどこかの社長さんか、何かで、色んな収入があってそういうふうになるのかなと思っていますけれども、第1段階、第2段階、3段階の人達の中で、1万5千円以下の人が 128 名もいる訳です。この人達は相当それしかないとしたら大変な事になると思うのです。そして特別徴収、これは 1 万 5 千円以上を超える年金の収入のある人達ですけど、これでも3段階まで相当な数がいます。この人達はやはり殆ど住民税の非課税世帯だと思うのです。そういう人達の中から、生活保護に近い、以下の人もいるんですけども、それに近い人たちが大分いると思うんです。こういう人達にですね全額、今までの半額でさえ大変なのに、その倍を保険料取られるとなったら大変な問題なんで、是非、全国各地に介護保険料の減免の町村が出来てきています。例えば、滝川では第3段階に保険料を徴収される人が、年金の収入がこれだけという場合、少ない場合には第3段階でありながら、2段階の保険料しか取らないとか、そういう減免の仕方を各市町村でやっています。そういう事を是非、やって頂きたいなと思う訳ですが、そういう支援策を考えておられるかどうかですね、1973年に老人医療費が無料になった時には、その当時70年代というのは革新勢力が凄く全国的に自治体を握った時代です。東京・大阪・京都こういう所で、国に先駆けて老人医療費の無料化を始めたんですよ。そして、県段階だけでなくて市町村の段階でもそういう事をやるところが増えてきた。それに押されて、国は止む無く70歳以上の医療費を無料にした経緯がある訳です。ですから、各自治体からこの介護保険の不備というか、非常に老人世帯の生活に合ったようなものではないという事ですね、声を上げる事によってようするに支援策を作る事によって、国が見直さざるを得ないという所へ追い込む必要があるという立場から私は是非、低所得者への支援策を考えてほしいと思っています。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

1番目の、福祉・医療の改悪という問題の医療制度の関係につきましては、これは実際にそれぞれの年金の生活をしている皆さん方ですとか、高齢になった方にとっては非常に重い負担になるだろうという事は私どもも考えております。仮に、3割の負担になっただけでも、その病気によっては相当の負担になりますから、それは大変な事だろうと思いますけれども、町村会もそうでありますけれども、やはり抜本的に将来に渡って医療制度をどうすべきなのかという、具体的なあれが無いんですね。ビジョンが無いと言いますか。ですから、医師会に押されたり、関係団体の皆さん方の力関係だとか、そういう表現が適当かどうか分かりませんが、そういうような関係で、時期をずらしてみたり、押さえてみたりという、そういう手加減をするものですから結局は何年か経ちますとまた、大幅に改正をしなければならない。それが又、国民の皆さんのというか住民の皆さんの大きな負担になっていくという事です。本当に将来的には年金の推移を含めてですけれども、国民の生活といいますか、年金者の生活がどういうふうになるんだという推定が出来る訳ですから、将来に渡っての推計をして、それじゃ医療費に相当する保険料といいますか、医療費はこういうふうな制度に改正しなければならない。それから、先程言っていました国民健康保険の事もそうですけども、その場合の国の財政負担はここまでしか出来ません。それじゃ一般の方はこういう負担になりますよという大枠の将来に渡ってのビジョンがないものですから、それが出来ればですね、今言う小泉内閣の表現でありませんけども痛みを伴なっても、それを国民が理解を示して、止む終えないと、やはり高齢者の皆さん方の今までの生活、これからの生活を支えてやるために、例えば若い人がこれだけの拠出が増えても仕方がないよという合意に達するようなきちっとしたものを作るべきだと思うのです。それが無いものですから、どうしてもこういうような結果が後々に出てくる。これは町村会でも先程も言いましたように、非常に国保財政に対する支援もきちっとしなさい、或は医療に対してもですねもう少し将来の見えたものにしなさいというような事の要望をやっておりますから、私どもとしてもやはりそういう地域住民の皆さん方の声を、そういう場所に伝え、やはり安定した将来の生活に不安のない状態で、将来設計ができるような、そういう事の出来るようなものを示していただく。それは、極端に言うと今の消費税を例えば福祉の医療のそういう分野にまわしたり、福祉の分野にまわしたりという特定財源に切り換えることだって、これは仮定ですけど、そういう事だって国民の皆さんの理解を得る場合もあるだろうと思うのです。ですから国として、将来の推計は勿論そうですけども、そういうものがどうあるべきかという事をしっかり示すべきだと思うのです。そういう要請といいますか、37声を大きくしてやっていかなければならないと思っております。その事が、今のお年よりの皆さん方がやはり、少ない年金ではありますけども将来に対する不安があるものですから、懐からお金を離さないという、それが不景気に繋がって行く一つの要因もなっていると言われていますから、その辺はやっぱりもう少し明確にして先行きが分かるといいますか、そういうようなものをやはりやるべきだと思っております。2番目の介護保険料につきましては、町も出来る限りの事ということで、施設に利用されている方、或は町単独でも色々介護保険料の減免等も実施しておりますけども、先程から申し上げておりますように、お年寄りに対する或は、介護保険も含めて町としてどうあるべきかという事だろうということと思うのです。全ての物事に対してやるという事は、これは至難の業でありまして、出来る状況ではありませんので、住民の皆さんが選択する順位はどうなんだろうかという事をきちっと、私ども内部でも予算の査定等も含めた中で論議をさせて頂きまして、検討はさせて頂きたいと思います。しかしながら、今実施している介護保険料の減免ひとつにしても、国はこの減免をやっている事に対してペナルティーをかけて来るという事になっていますので、うかつにその事を実施しますと又、交付税の削減といいますか、そういうようなものに繋がってくる可能性もありますので、より慎重に財政を担当している分野とも連携を取りながら、出来る範囲内の事で検討させて頂きたいと思います。勿論、橋場議員さんおっしゃられるとおり、そういう支払いが困難な人達に対する支払いといいますか、そういうものが国に対して改正するといいますか、もう少し緩和をするようにという要請は勿論させて頂きたいと思います。

質問 7番 橋場守

今年末で、国と地方の借金が 660 兆円以上という、とてつもない金額になるんですけども、これだけ借金作られたけれども、私達の生活状態をみると良くなった所は一つも無いですね。農村では米の価格が下がって、農産物の価格が下がってやっていけるかどうかという状況。過疎化されて商店街の人達どうやって商売続けていこうか、どうして 660 兆円以上の借金が何処に行ったのだろう。私達の生活を向上させる何の役にもたっていないのではないかというのが、私達生活していて実感じゃないかと思うのですね、やはりここの所をしっかりつかんでおかないと、国に対して要求する足腰も弱まるのではないかと思うのです。ようするに無駄があるという事だと思うのです。無駄な事をやったために、国民の暮らしは何も良くなっていないという、その無駄は何処にあるのかという事をしっかり見極めないと、私は国に対して要求する足腰がぐっと弱くなってくるのではないかと思うのです。つまり、今度何か、請願も道の方から請願も出てきて、道路38財源の問題が出てきますけどもね、全く無駄な道路を作っているんですよね、本州の人が来て北海道のずっと道東の方の道を走っていたら、60 キロという制限速度だから、60 キロで走っていたら、後ろから 80 キロ以上でびゅっと何台も車が抜いていく。これだけ走れるのだから、北海道には高速道路はいりませんねとこの間、道新に出ていましたよね。そういうふうな所に、それから関西空港だとか色んな事がありますけども、そういう無駄を省いてちゃんと憲法に定められた福祉の向上という事を常に進めていかなければならないので、改悪するというのは憲法に違反するんですよね、常に向上に努めなければならないとちゃんと書いてあるんですよ。ところが、向上に努めるどころか、益々悪い方向に行ってしまうので、ここをしっかり掴まないとやっていけないのではないかと思うのです。それで、介護保険の問題ですけどね、これは老人だけの問題ではないんですよ。私時々使うんですけども、使わしてもらう言葉があるんですけども、子供叱るな来た道だ、年寄り笑うな行く道だというんです。今の若い人全部、行く道なんですよ。ですから老人医療費やそういうもののしっかりした基盤を造っておくということは、今のお年寄りだけではなくて、後から来る若い人達のためでもあるんですよ。ですから私は、この点では遠慮無くお金を使って良いんじゃないかなと考えています。そういう意味で是非、前向きに検討しますと理事者が言うのは、やらないと言う事と同じだというような講習を受けた事がありますけども、そんな事にならないようにひとつ宜しくお願いいたします。

出典:沼田町議会 平成13年第3回定例会 2001年9月13日 議事録 PDF(33ページ) 間違いを知らせる