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沼田町議会 平成11年第3回定例会 1999年9月20日

介護保険問題2について

1999年9月20日、沼田町議会の一般質問で、野道夫議員が「介護保険問題2について」質問し、健康福祉課長 松田剛、住民生活課長 佐藤幸一、財政課長 中村幸雄が答弁しました。

質問者
野道夫 議員
答弁者
健康福祉課長 松田剛、住民生活課長 佐藤幸一、財政課長 中村幸雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 野道夫

2番。介護保険制度の問題について、ご質問を申し上げます。介護保険制度の町の取組みについて、平成12年度からスタートする介護保険制度に対する国民の期待と信頼感はあまりにも、不備や問題点が多く残念ながら極めて低いものと言わざるを得ません。制度導入に向けて準備が進められていますが、制度の内容が明らかになるにつれて、保険料が当初の基準額を大幅に上回る市町村が多くなると見込まれること、認定基準の分野では認定結果について利用者に対する説明が極めて困難である事、又、介25護基盤の整備状況に関する不安が解消されていないことなど、多くの問題が指摘されています。保険料についても、第1号被保険者は、市町村が設定した保険料及びサービスを利用する都度、かかった費用の1割を負担します。国民年金の受給者にとっては、年金の大半が保険料と介護サービス利用料の支払いになってしまう。本町の保険料の設定について、時期も含めて示してほしい。また、低所得者等の対策についても国の制度を踏まえ、本町としての考え方をお伺いしたい。

答弁 健康福祉課長 松田剛(健康福祉課長は1999年12月まで)

野議員さんからのご質問でありますが、保険料の設定及び時期ということになっていますが、これにつきましては先般の町づくり懇談会で報告致しました、沼田町は現在のところ3,300円から3,500円位で設定したいと考えております。最終的には、来年の1月くらいまでに国のワークシートによる指導がありまして、最終的には町として2月くらいに保険料を設定致したい、そして最終的には3月の定例会に提案し、決定を頂くと、概ね現在のところ今、野議員さん言われました大幅にアップするという考えはない予定であります。これは、たまたま実際に介護保険料の設定、第1被保険者の関係は療養型病床群によって相当差が出るという考えがありますけど、今のところ国の指導、道の指導によりまして、私どもの療養型病床群に入床関係もある程度押さえられるという関係もありますので、今冒頭に申し上げました沼田町は最終的には町として、議会にご提案するのは現在、町づくり懇談会で申し上げましたように、3,300円から3,500円の間ぐらいと考えております。それから、低所得者の関係でありますが、これにつきましては、実際に第1被保険者の関係でいきますと、国の指導が、今のところ第1段階から、第5段階となっております。これにつきましては、第3段階が普通の基準という事で、1.0という事で、それによって低所得者に対しまして、国の基準では0.75とか、0.5という形になっておりますが、これにつきましてはあくまでも、国の基準でありまして、町は現在のところ国の基準並に行きたいなと考えておりますが、最終的には私ども考えている65歳以上、第1号被保険者の受ける総介護サービスとか、総人数によって若干差が出ようかと思っておりますが、現在のところ、国の基準で行きたいと考えておりますので宜しくお願いしたいと思います。

質問 2番 野道夫

国民健康保健の問題について、町として国保税の改正時は、低・中26所得者の軽減の拡大を図って頂きたいという事でございますが、一般会計からの繰り出し金の増額も更に検討すべきと考えておりますが、また、納税者が納めやすい便宜を図るために、現状の8回納入を10回まで増やせないか、早急に実施すべきと思いますが町長の考えを伺い致したいのですけれども、よろしくお願い致します。

答弁 住民生活課長 佐藤幸一(住民生活課長は1999年12月まで)

ただいま野議員さんのご質問の中で、一般会計からの繰り出しの増額の件についてお答えさせて頂きたいと思います。国保税の最高限度額を下げまして、一般会計から国保会計へ繰り入れを行うという事になりますと、国保会計の中の国から来ます財政調整交付金これが減額されるおそれがあります。現在、本年度で5千万円ほどされておりますが、これらの事もありますので沼田町国保運営協議会の中で色々と協議させて頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、納入歳出等につきましては、財政課長の方からお答え頂きたいと思います。

答弁 財政課長 中村幸雄(財政課長は1999年12月まで)

それでは、後段の方の現状8回の納入を10回までに延伸する事が、早急に実施すべきというご意見でございますけれども、実はこの国民健康保健の納期につきましては、平成5年の段階で、丁度限度額の改正を行ったのですが、その段階でそれまで4回の納期であったのを、8回までに条例を改正させていただいております。そういう関係で、保健税の課税の段階では、色々と平等割りとか均等割り、資産割り、所得割りとその4つ位の割合でそれらの中で、課税をする制度になっておりまして、平均割りとか均等割りそれらについては4月1日付けでそれぞれ、その状況が分かる訳ですが、資産割り、これは固定資産税の関係でございますが、これらは5月の段階にならなければ確定しないわけです。それから所得割り等につきましても、住民税の付加のための前年中の所得が確定するのが6月でありまして、それが確定した段階で、それぞれ固定資産税の額が決定されるというシステムになっているものですから、なんぼ早く致しましても、7月が最初の納期の月になろうかと思います。そんな事の計算を課程をしていきながら、最終的にはそれらの決定、試算した関係は議会に提出して了承を得るというシステムをしていくものですから、その一番近い議会が6月でございますので、どうしても6月の定例会で改正をかけまして、保険税決定とそんなスタイルになってございます。また、今のだいたい8回という沼田町はとっていますが、管内の状況もちょっと調べさして頂きましたが、今8回の制度を採っているのは、北空知では町では沼田だけで、他はみんな4回とか、627回の納期でやっております。ただ、深川市が、8回に今なっております。そんな状況でございますので、町としましても、十二分に納税者の皆さんの~~といいましょうか、便宜は十二分に図っていると、そういう事から、従来から行っております7月から2月までの8回というのが、最良の最大限の納期という事で今後もこれで続けさして頂きたい、このように考えてございます。

質問 2番 野道夫

-再- 民生課長と今、中村課長からもご説明を受けた訳ですけども、北海道として町村以外で市も入れまして、10回というような所の市町村があれば、分かればお知らせ頂きたいと思います。

答弁 財政課長 中村幸雄(財政課長は1999年12月まで)

今手持ちの資料では、空知の関係は調べたんですが、全道全部というのは調べてございませんので、後ほどその資料については調査させて頂きまして、資料を提出させて頂きますが、ちなみに空知27市町村の関係でですね、調べましたら最高がやはり8回です。それは、市で8回というのが8市ございます。それ以外の市でも、5回、6回というのが2市ございました。町村の中でも、8回をしてるのが4町村です。後は、6回、5回、7回、これらが12町村です。そんな関係で空知全体をみましても、最高は8回というのが現状でございます。後ほど全道的なものの資料については、また調べさせて頂きます。

質問 2番 野道夫

はい、分かりました。

出典:沼田町議会 平成11年第3回定例会 1999年9月20日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる