沼田町議会 平成8年第4回定例会 1996年12月17日
農協合併問題について
1996年12月17日、沼田町議会の一般質問で、山田英次議員が「農協合併問題について」質問し、町長 篠田久雄が答弁しました。
- 質問者
- 山田英次 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 山田英次
はい。15番、山田です。ちょっとお断りしておきますけども、この問題先日13日の朝刊が出る前に私役場の方へこういうふうな一般質問だということで提出しようと思って出した問題ですので、若干ちょっと間違っている部分がありましたらご了承願いたいと思います。平成11年に北空知11農協が合併するということが新聞に報道されましたことは、これ等が事実なのかどうなのかということをお聞きしたい。それから、合併が実行されますと沼田農協さんの状態、状況はどういうふうになるのか、具体的には農協の職員さんが沼田町から例えば本部のある深川の方に行くのか、秩父別さんに行くのか、まあまあそういう所に移動してしまうのか、ということでお聞きしたいなあとこういうように思っております。専業農家が農業から離れて、またその上農協の職員さんらがまた沼田町を離れてということになりますと沼田町の人口の減少が著しく、急速な加速でそういう現象がみられるんでないかなあと、そういうように思っております。私達何年か前に自衛隊誘致ということで20年来の希望が叶えられて自衛隊さんが入ってきて人口が定着するのかなと、こういうふうに思った矢先にまたまたこういう重大問題が出てくると今後商工業、特に零細企業の商店等のまた商売の経営状況がどういうふうになっていくのかなあということで、町長さんのお考えをお聞かせ願いたいなあとこういうふうに思っております。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
農協の合併問題につきましては、後程杉本議員さんからも出されておりますが、私どもも非常に関心がありましてご質問ありましたように13日の道新さんの記事はそのとおりであります。で、私ども農協というひとつの組織の中で決定することだから最後まで「だめ、だめ」と言い続けるわけにいきませんけれども、私の農協合併に対する考え方というのは、今山田議員さんは人口減の職員がここから通う、或いは職員が減るということだけのとらえ方でありますけども、私どもはそれもあるけどもそうではなくて、ほんとにこのメリットとデメリットがどう、どちらが高いのかなあ、そういうことで実は12日私も出席しております。その中でも、その以前にも申し上げてきたとこでありますけれども、この今それぞれの11農協が北空知の中にありまして組合長を頂点にして職員並びに役員が各地域ごとにきちっとはりついて、組合員との密接なその信頼関係を作っているわけでありますけども、そのことは非常にこの組合員と農協というのが非常に上手くいっている。しかし、それが一人になって、今後は出発するときは組織については組合長、専務、これは常勤でありますけども、それと常務理事といったことで５事業部門、ですから管理、これも道新さんに出ていると思ったな記事に、管理、信用、共済、営農、こういう５つの事業になるわけでありますけども、それで新たに建物建てるかといったらそうではなくて、現在ある、11農協あるわけで、それは５つの事業部に分けてなるわけでありますから、どういうふうにどこにどう配置するかということはこれは決まっておりませんが、そういうふうにしてこのメリットとしてはやはり農協としてはですよ、やっぱり経済行為を行なう上においても農家の人方が減った、それに併せて時代が進んでいく、ある程度スリム化していく、職員は勿論でなくて、役員は勿論、職員も減らしていく。いうことで効率を高めていくということで農協は私は強くなる方法だろうとは思いますけれども、一方組合員は組合員サービスという点について従来同様出来るのか、それは現在より職員が減って役員が減って、それは出来ない訳でありますから、その辺のバランスをしっかり上手くやってもらいたいという事と、今の広域連として物の販売についてはひとつ北空知元気村として販売しているわけでありますから、この販売体制について今より更にひとつになれば強化になるのか、それにはどうやってなっていくのかという点について幾つかご質問を申し上げているところでありますし、一番は私は組合員が農協離れを起こしたときにこれは地域崩壊にも影響出てくる。地域にも影響出てくる、いうことで申し上げていることと、もう一つは行政が非常に農協と一緒になって事業を進めていることがあります。例えば、国際交流基金なんていうのは農協と町で一緒に積んでそれを運用しておりますけども、これは沼田だけの問題であります。ですから、こういうふうにその町村、町村において独自性があるわけでありますが、これをどうこれから進めていくのか、やっぱりその独自性を守っていくということになりますと、守っていくわけでありますけども今の答え方にしては、非常にそのひとつの農協になる中にそのこの地域は厚く、この地域はここに薄いというそういう均一化したひとつの組合員のサービスではなくなってくるわけでありますから、そういうひとつの課題があります。ですから、確かに職員は今より減るわけでありますからそのことは事実でありますけど、それよりも組合員のサービスという点について非常に私は心配しているからその点を申し上げてきたとこであります。ただ農協のあり方としては、今申し上げた５事業部でないところはどうなるか。各支所になるということであります。支所長がそこにいて、支所長も職員でありますけどもそこ等辺が組合長に決裁を仰ぐ、その辺が上手くスピードに今よりは早くなるということではない、いうことだけは確かなんでありまして、その辺も申し上げているとこであります。何れに致しましても、これは11農協が合併しようと言って今検討委員会の中で合意したわけでありますからその方向で進むことだろうと、進んでも組合員サービスの内容にしてもらいたいことが私どもの願いであります。
質問 15番 山田英次
－再－ 只今のメリットは当然私達もそのような、経営者としてはそういうようにするだろうと思っておりますけれども、地域における影響力というのは莫大なものがあるので、そういうことでデメリットとして地域がやはり過疎化につながっていくのではないかと言うことで質問をさせて頂いた訳でございますけれども、それに加えてこれを足掛かりとして町村合併みたいなそういうような問題も後日起きてくるのかなあとこういうふうに思っております。そういうこともお聞かせ願いたいなと思っておりますけども、如何なものでしようか。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
そういうことはある代議士の中でもそういう方がいらっしゃいますし、また自治省の幹部職員の中にもそういう言葉を出す人がおりますけども、但し30年代に町村合併は進めました。そういったことがあったわけでありますけども、その時にような「枠組みをして合併しろ」というようなことでなくて、これは何といってもその市町村の自治体、自治体が決めることであって、私どもはやっぱり何が住民がより福祉の点も含めて幸せになれるか、いうことに立って考えるときにただ一か所に全てが集積されればそれで済むものでない、ですから住民のきめ細やかなサービスをする時にはこの町村合併というのはすぐ進めるべきものでないというふうに思っておりますから、今そういうふうに言う方もおりますけどもそういう方向になるものではない、ならないようにしっかりこの地域では頑張っていかんきゃいかん、そのための町づくり地域おこしとは住民がひとつになってやっていかなきゃいかん。ただ、今回の町づくり懇談会の中でもこういうご質問が出たけども、私どもは自分のこの組長の立場だとか議員さんも自分の立場を守るんじゃなくて、地域住民のどういう方向が一番対応することが一番いいかという基本に立ってこれからの判断してかなきゃいかんことだろうとそのように思っております。