沼田町議会 平成8年第3回定例会 1996年9月18日
行政改革問題について
1996年9月18日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「行政改革問題について」質問し、町長 篠田久雄、財政課長 平木昭良、建設課長 藤間武、助役 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄、財政課長 平木昭良、建設課長 藤間武、助役 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 橋場守
2番。行政改革大綱を頂いたんですけれども、ここで1番最初に高齢化社会と地方分権社会を迎えと、何かこう高齢化社会が邪魔なような、まず最初にこう印象として取られるんです。行革というのは高齢化社会とは関係なく、如何に住民に奉仕するかと、してきちっと無駄のない行政をするかという事が行政改革の中身ではないかと思うんです。そこを関係ない高齢化社会と、という言葉を何故持ってきたかとは非常に帰納する訳です。ところで、今国の方でも行革という言葉を出しているのですが、これで国がやってきた行革というのは色々住民、国民の要求と逆の方向で進められてきているんです。今、最近のところをみると、国立病院だとか療養所という所を統廃合するとか、保健所を統廃合すると、本当は保健所をきちっと活動してたら、それとそういう事に力を入れていたらO‐157のあういう大量発生はなかっただろうと、こう言われているんです。埼玉県のどこかの幼稚園か保育園でそれがあったのにも関わらず、国はその対策にひとつも取り組んでこなかったと、こういうことが大きなこの原因、今回の被害を大きくした原因だといわれている訳です。それから今回議会に出されるのですが、子供が少なくなったからということでまず最初に出てくるのは学校の統廃合。今の親や子供たちからの要求とすれば、こういう時期だからこそ1学級30人にして本当に行き届いた教育して欲しいと、こういう要求なのです。この要求に逆行した行政改革がやられている。私は、沼田町の行政改革を考える時に、こういう国のやってきている行政改革に対してどんな立場で望むのかと、対処するのかということがこれから沼田町のこの行革の大綱を作っていく上で非常に重要な意義を持つのではないのかなと、こういうふうに思うんです。そこで、この各種団体の補助金の見直しだとか、委託可能業務の見直しと、こういういろんな事が出てきますけども、その言葉だけでは非常にいいんですけれども、要するに今国進めているようなこういう国民要求を切り捨てるようなこういう行革をするのかどうかという立場によって、この言葉が住人の立場からいうとうらはらに出てきたり色々するわけなんです。そういう事で、町長に対してこの行革を進める上で、例えば生涯学習総合センター検討委員会が出来ました。そこでやりますと、先に建設ありきで議論するのか、それとも今の沼田町の財政や今後のいろんな事を勘案して、やはりこれはもうちょっと待つべきであるという立場でも入れて検討しなければならないです。そういう事をきちんとするために、やはり姿勢として住民こそ主人公だという立場でそれを根本においてやるんですという立場なのかどうか、この点を聞いておきます。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
最初の国の行革に対する考え方からでありますけども、私は文章の中に高齢化社会とあるということについては、高齢化社会はやっぱり私は困ると思うんです。それは橋場さんの考えと同じな訳。何故高齢化社会になったというと、若い人がいないから高齢化社会になるわけでしょ。長生きするのが駄目だと言っているのではないよ、長生きは結構。若い人の数が少ないから高齢化、ですからそこで社会のその情勢が変化しているわけだから、それに対応するやっぱり行政というものをやっていかなきゃいかん。で、少子化、高齢化に対して少子化対策、このバランスが取れていれば高齢化社会とはいわない訳ですから、その辺誤解のないようにして頂きたいと思うのです。それと、丁度ご質問の中に国のその学校統廃合の関係も出ましたけども、今、従来の沼田町のことは別として、今ここに沼田なり含めて北空知第5学区で高校がありますが、これは今年が私どももずっと話をしている事は、やはり35人体制のことは要求致しておりますし、道もじゃ国全体のことでありますから、文部省のことで、道も企画課についても文部省背中に背負って言ってもらったら困ると、北海道は北海道として考えようという発想にならないのかということで、随分私どもも強く申し上げてきました。それで今年は2間口で80人だけども、それを切ってもやはりこれは残してこうという、或いは41人、場合によっては現状維持でいこうという考えのようでありますから、これは道の考え方でありますが、私どもも国に対しては、学校の関係については、やはりその統廃合すべきじゃないということを申し上げております。ただ、小学校について町それぞれの自治体の中で学校統合しても交通機関をきちっと守れるように、ある一定の数がないとその部活も出来ない、いうことであっても困る、いう私は考え方、何でも統廃合反対でなくて、きちっと教育効果の上がる時はどうすればいいのかという教育効果の原点に立って、それは議論しなければいかん問題だろうと、私はそのように思っております。それで、今回も高齢化ということについては、結局その部分に職員の配置もしてかなければならない、特にこれからは施設については一応2つの施設、ディサービスといったこともありますけども、このこれからやはり住宅、在宅における介護、これの対応というのを取り組んでいかなきゃならないのがこれからの生き方だろうと、どこかでじゃどう節約をしながらそこに重点的に配置するか、どうしてもやっぱりそこに人は配置をせざるを得ない、いうことでありますから行革と高齢化というのは関係があるということでご理解を賜りたいと思っております。それから生涯学習センターの話も出ましたけど、私はやはり建設ありきではなくて何故必要なのか、こういうこととやるために必要だから止む得なく建設もするということであって、そのことを十分従来のその振興計画に盛り込んだからこれを作る、いうのでなくて、やはり何で振興計画に入れたか、そして何のために必要だかということを十分議論してもらって、私は建てる~~建てる、だから十分議論をしてもらって、もしも基本設計がこの事でいうのは、私が執行方針、行政方針を申し上げながらこういう事を申し上げるのは不見識と言われるかも知れないけど、もしも時間が足りなくて議論をする時間が足りないのであれば基本設計が遅れても将来のかこうのないように議論をして、間違いのないものを作っていきたい、作る場合は、そういうふうに思っております。何れに致しましても、やはりこれは行革をやることが町民全体のために生きていくんだと、いう基本方針で進めて参りたいとこう思っております。
質問 2番 橋場守
-再- 高齢化社会と関係なく、私は行革というのはあるべきだと思うんです。あと、その高齢化社会に向けては福祉対策をするということであるだけあって、行革という大きな問題からいうと何か高齢化社会ということを、地方分権についていうとこれはやっぱりそういう地方分権に総合した国がきちっと金を出せというような事も含めて、この委員の人達の立場ではありませんよ、町長の立場としてそういう国に対して要求するものは要求するということでやらないと、地方にだけ地方分権はされたけれども財源がそれによって非常に負担かかるということにはならないし、やはり国に対してきちっとした要求をしなければならないと、そういうふうに思う訳です。それと、例えば退職者等の欠員における採用、補充は必要最小限とするといって、さっきの助役の答弁ではこの残業、定数足りない分はその臨時の人を雇って大体間に合うようになっていると、こういう答弁ですけども、これはやはり完全にこの同じ労働させながら、まっ臨時ですからそんなに責任持たないといわれればそれは仕方ないのですけど、同一労働、同一賃金が原則なんです。そうすると、こういうものに反した方向で行革が進められるということになったら、やはりこれは問題があると思うのです。そういう点もやはり勘案して、私の言いたいのはあくまでも町長が先程言ったように町民こそ主人公であるという立場で、その点を委員の人達にも是非含めておいて進めて欲しいと、こういうふうに考えている訳なんですが、町長お考えをひとつお聞かせ下さい。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
今ちょっと臨時の職員の見解が出ましたけども、私はこう思っているのです。やっぱり先程助役も申し上げましたけども、将来ともこれだけ必要でなくなってくる可能性もあるとすればやっぱり臨時にしておかなければいかんし、もう一つは少し内職したいと、そういう方もいらっしゃるわけで、ある程度正職員にするには歳が生き過ぎている、しかし能力は非常にあると、いう人の能力を生かしていくとすれば両方とも歯車合うわけですから、その辺臨時として使わして頂くということもまた皆さんがお認め頂きたいとそのように思っておりますし、あくまでも今議員さんがおっしゃったように行革そのものというものは、その町民に不便を感じてもらうのではなくて1部は、場合によっては1時期はあるかもしれないけども、その事はやっぱり町民全体の公平さ、それとやっぱり財政基盤を将来とも安心したものに持っていくためにもそういったものを絶えず現状を見直していくと、現状を否定していく、それが私の考え方であります。
質問 2番 橋場守
次に移ります。先程の農業問題ですが、私も農村のお嫁さんを連れてこいという対策員には委嘱されている訳なのですが、何にもやってないので恥ずかしい次第ですが、私は農業にもし魅力があれば青年も残るし、それからお嫁さんも当然来るんです。ですから、今までこう町長農業問題で議論を聞いていますと、もうこれはWTOの協定はもう仕方ないんだという、決まってしまったんだという、しまったのは間違いないんですけども、これはこれ以上しょうがないんだという固定的な考え方で何か農村問題議論しているように気がするんです。あの農産物の輸入を無制限にさせておいたら、これはもう日本の農業成り立っていかないんです。大体、もしここで日本にこの農産物を輸入して儲かるなと思えば大企業は東南アジアでもって農作物を作って、幾らでも安い生産物を輸入して儲けるということが出来るわけですから、やはり日本の国内の食料は日本で賄うんだという基本原則を国に要求していく必要があるのではないかと思うのです。そうでなければ、沼田の場合はいってみれば都会から離れていますし、生鮮野菜作ってもそう影響ないのか知れませんけど、日本農業全体から見ると本当になに作ってもやれないという状況にきているんです。そういうことから、まず一つは沼田町ではその輸入の急増によってそういう生鮮野菜を作っている農家の人達のこの影響はないのかという事をひとつ聞きたいのと、やはり日本農業を守っていく為には緊急輸入制限措置ガードセールというのですか、これを今牛肉と豚肉か何か2つぐらい言われて国がやったの、これ以上は輸入させませんと止めたのが2つぐらいあるらしいんです。やっぱりこれを国民が要求して、やっと腰をあげるわけなんです。そういうことですから、我々はもっともっと日本農業を守るために緊急輸入制限措置を国がきちっとやりなさいと、日本農業を守るという立場をやっぱり町長、町村会あたりで熱心にやってもらいたいと思うんですけれども、そうでないとやはり農村にいくら嫁さん来て欲しいといったって、農家を継ごうという息子さえいないんですから、嫁さんに来るはずないんです。やっぱり僕は根本から国に対して農業情勢を変えていくということをしないと、やっぱり嫁さんもきてもらえないのでないかなと思うのですが、町長のお考えをお聞かせ頂きたい。米バラ施設の利用についてですけど、私達のとこでちょっと色々と議論したんですが、議論というのはまあちょっと話し合ったんですが、昔は自分の1枚1枚の田んぼの土質だとかいろんなものを分かっていて、この田んぼにはこの品種が1番いいんでないかと経験的に色々な品種を作ってきたというので、今はきらら 397とそれから何々といって良質米ということでほとんど統制されている、作付けが統制されているような状況になっているんです。そうするとその冷害にあったとき、その米に対して非常に不利な、不利益な天候が、気候が続いたときに沼田町全体がそのやっぱり収穫減になるんです。そういうことからいうと、やっぱりこの米バラ施設が利用するということになると、尚更その点が統制されてくるのでないかと思うんです。ですから、ある農家が何人かで「この米を作りたい」と言った時に、きららともそのゆきひかりともそれとも関係ない別の米を作りたいと言ったときに、その米が倉庫にいっぱい入らないというときにはそれの利用はどういうふうになるのか、それだけちょっとお聞かせ頂きたい。15時28分 野原次長退席
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
米バラの話から申し上げますけれども、やはりうちの町だけでなくて北空知こだわり米、この北空知全体で申し合わせしている訳ですから、きららやゆきひかりが既に主流にあると、まあまあそれからゆきまるですか。それから来年になればその夢の星、上育 400何号だったか優良品種になりましたけど、この夢の星がかなりこれからふえてくるだろうと。しかし、そういうような、そこ等辺のところでやっぱり品質が良くて、安全性があってという品種が作付けされるように奨励しなければならないし、また生産者もそういう方向になるだろうから、これはうちの町だけでなく米バラある、施設があるからでなくて北空知全域でそういう方向にあるから、あまりその事については心配がないかと思っております。何れに致しましても、せっかくの施設が出来るあれですから最大限活用して、今回も北空知の米は既に行き先がみんな決まったり、売られたりでありますけども、全体量としては50万tぐらい余分に余るわけですけど、北空知の米としては売れるようでありますから、更にその中にあってうちの町が残ることのないようなためにも米バラ施設というものを作ったわけでありますから、ご理解を賜りたいと思っております。それからこの輸入の問題、今議員さんご質問の中にもありましたけども、うちの町は確かに消費地から離れているという関係があるのか、キャベツとかスイートコーンとかその他の野菜を作っておりますけども、あまりうちの町としてはこの輸入の影響が出てきてないというような報告をもらっております。ですから、これでいいんじゃなくて、やはりこれは今おっしゃったように町村会で十分、一緒に行動出来るもの、お互いに助け合いしなければならないということは、うちの町でなくても牛肉の問題とか何かについてはそれは強く要請していくことが今までもありましたし、今後もそういう行動はとるであろう、そういうふうに思っております。
質問 2番 橋場守
-再- そういう方向で日本農業を、穀物の自給率が下がっているのは日本ぐらいなんです、先進国で。ですから、私はドイツに行って来られたときに農村の嫁さんどうなっているか見てきて欲しかったのだけれども、ヨーロッパの方ではアメリカにも抵抗していますし、農民自身が国に対してやっぱり農業でストライキやるんです。そういう戦いをやっていますから、農家に私は恐らく嫁さん来ていると思うんです。国のいいなりにならないで、やはり自分たちの力で、労働者と同じようにストライキまでやって戦いますから、そういうところには私は農村の嫁さんがいるのではないかと思っているんですけど、その辺り町長見てきていただければ良かったんですけど、そういう意味で農業が魅力あるという状態にしていきたいと思うので、是非ともそれを強く要求していって頂きたいのですが、米バラ施設の問題について私の聞いているのは、例えば夢の何とかというやつがたまたまそんなに作らなかったというときには、それだけ処理するのか、それとも他の米と一緒に、とにかく全部混ぜて処理するのかということを聞きたいのですが。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
私が聞いているところでは、やはりせっかくそれの品質が、特徴がある訳でしょう。それはもうビンも確か55ビンありますから、それはもう別に出来るというふうに聞いております。またそうでなければ、いい米、特徴のある米がそれなりの全部混ざったのでは意味がなくなってしまう、品質別、個人別は出来ないだろうけど品質別ということになる、そういうふうに聞いております。
質問 2番 橋場守
-再々- 品質別というのは個人個人でくるけれどもこれは1等米だと、2等米も全部分けて、してやるということですか。
質問 2番 橋場守
町長は3ヵ国まわってきて向こうは非常に消費税が高かったといって喜んでいたみたいだけれども、消費税を作った時に高齢化社会に対応するということで発足したんです。ところがそれは嘘だということで、私はそういう立場から是非5%引き上げ反対して欲しいといっている訳なんです。例えば老人保険法、これは昭和48年に国が70歳以上の医療費無料化したんです。その前に、この48年から20年ぐらい前に岩手県の沢内村というのは60歳以上のお年寄りの医療費無料にしたんです。それから革新時代というのが出来て、東京や京都や大阪、国がやらないうちに地方自治体が医療費の無料を断行したんです。これに押されて国は48年に70歳以上の医療費を無料にしたんです。ところが、やり方が悪いものですから、と医者の意は忍術打というのが算術になってしまってちょっと奇怪しくなりまして、国は10年間でやめてしまったんです。ずっとそれ以後、昭和58年に老人保険法を制定して医療費の一部を老人負担させたわけですが、その時点から、そうなってからも沢内村とかいろんな所で、九州の香焼町だとか上砂川なんかもそのまま続けて医療費無料にやってきたんです。沢内村で今、何出来てるか、起きているかといったら、老人の人達の病人がいないんです。医療費無料にして保険医療に物凄く力を入れたわけで、それで病院代が、病院が赤字なんです。それで無料化やめてくれって、やめたいという町長の提案なんです。だから非常に矛盾した状態が起きているんです。病院にかからないこと、病人がいない、本当に喜ばなきゃならないことが町の財政を負担して、非常に負担かかってしまうと、病院独立採算制でそれに金をいれなきゃならないわけですから。こういう状況が起こっているんです。ここをやっぱり国が手を入れてくれれば、金を出してくれればそんなこと起きないんです。で、じゃどうなったかといったら、58年の老人保険法制定の時には外来で1ヵ月老人の人負担するのは 400円でよかったんです、1ヵ月で。それから入院は1日 300円で、これは2カ月限り払えばその後はなんぼ入院してても金かからなかったんです。それがどんどん3回、4回ぐらい解約されまして、この2ヵ月の限度というのは、制限外されてしまったんです。入院している間中、入院料負担しなければならないんです。今、入院費は1日 700円になっているんです。それから通院費は現在、外来ですと現在1ヵ月 1,020円と、この 400円であったものが 1,020円になって、 300円であったものがしかも2ヵ月限度が 700円で無制限に払わなければならん、更に平成6年の10月からは 600円の入院給食費が取られたんです。これが今年の10月から 760円になるんです。こういうふうに医療費、福祉、本来老人福祉のために使われるといっていたやつがほとんどここに使われないで、5年間で消費税集めた分の6%、4.何%ぐらいしか高齢化社会の福祉のためにこれまで国が出していた、他に上積みして出された消費税の金額の4%ちょっとだった、こういう事なんです。それで、じゃ本当に金がないのか、今一貫して消費税に反対しているのは共産党だけだったんですが、5%引き上げという事を決議したときに賛成した人達が今選挙を前にして3%に据え置くべきだなんていうような事をいいはじめてきているんです。これは、如何に消費税を値上げするということが道理にないということかっていうことを表していると思うんです。町長は他の所で色々見てきて高いということを言ってますけど、よそは町長が見てこられた所の老人福祉というのはもっと日本とは全然違うと思うんです。もう在宅サービスだって、家の中に足の悪い人がきちゃんと吊り下がったロープウェイみたいものに乗っていったりなんかして、もう動けるあいだは自分でやれると、在宅で生きていけるんだというそういうきめ細かい施策をやっている訳なんです。全く日本とは問題にならないことをやっていると、そういう中でやはりほんとに財源がないのかといったら私は別なところで、あまり長くなりますから言いませんけど、あるんです。ですから、もっとほんとうに無駄なところを削って財源は、町費税分の財源がいくらでも出れるという立場を私達は持ってますし、町長そういう立場でひとつ、鳩山由紀夫新党の鳩山代表も雑誌の座談会で10%ぐらいが必要だということを言っているんですが、このどうも答弁は3%に据え置くべきだと言っているんです。そういう立場からいうと私はこれは潰せると思うので、是非町長もそういう立場に立って欲しいなあと思います。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
私は3%か5%かといわれたら3%がいいに決まっている訳です。今日の新聞にもちょっと出てましたけど、道の消費者協会、それから道の生協連の労働団体の19団体ですか、ここで組織しているこの大型間接税反対のための道民の総会という組織があるんだそうだけれど、そこで消費税がアップか否かといったら当然これは上げるべきでないと、消費税上げるべきじゃないという会議を持っているわけでありますけど、ただその消費税を、何も政府に代わってこんなこという必要はないわけ。ただ、5%にするならどういう目的があって、国民が納得するやっぱり内容でなきゃならん訳です。ですから、私は上げることとか反対することとかいう事でなくて、もっと中身が大事だろうと、そういうふうに思っております。特に現状からいったらどういうふうにこの大赤字になっている国の、国はあるでしょう。この今年の年度末にいったら 240兆円の赤字、更にまたの地方債入れたらこの国が抱えている借金というのは 442兆円といわれて、1人当りがこの 368万円でしょう、いうこの数字はじゃこのままでいいのか、どう財政再建をするのか、財政再建するために規制緩和をして、やはり公務員というのは減らして民間にさせたり、いろんな事でやってかなきゃならないというその自らの努力をしながら減らしていくと、いう事をやらないと今までのように私は公共事業の全部悪いとはいわないけども、このバブル弾けてからの公共事業は70兆円出したと、この内の 240兆円の赤字の70兆円というのは景気浮揚、景気浮揚と公共事業出した、これがやっぱり大きかったようでありますが、この辺も色々この中身を検討してかなければならない、本当に十分これが国民の為になったかどうかという点もあるでしょうし、そういう事がやはり行政改革の大事なことだろうと、そういうふうに思っておりますから、やはり私は何も3%でならんとか5%でなきゃならんでなくてそれなりの理由が必要だろうと、そういうふうに思っております。たまたま丁度選挙になったからそういうふうな話になってきましたけども、今欧米の話で出ましたけども、この福祉で消費税を私は上げているだけでなくて、農村のためにもやはり農村の景観、それから農村は国土保全、また作物なんかの二酸化炭素を吸って酸素を出す、そういう空気を浄化する、そういったものも全部含めて農村に対しては、あそこは水田はないけど日本の場合は水田はありますから、水田だったら災害、防災用のダムの7倍のその水田に貯める水があるというぐらいのそういう国土保全の役割を果たしている訳ですから、そういうために使うべきことでないだろうかと、そういうふうに思っております。
質問 2番 橋場守
-再- 町長言われたように、例えば公共事業費の内土木事業に出されるのは40兆円といわれている。これは、議長に要請がきている文書で高規格道路やなんかの推進をうたったんですけども、実際にはこの40兆円の土木事業費というのは大企業の大型プロジェクトの費用にどんどんまわされているんです。そこでは大体1割から3割見積り、実際の事業費を割増して1割から3割ぐらいは政治献金に使われるということを堂々といわれているんです。こういうのを1割切っただけでも一応4兆円浮くんです。そういう事を、無駄をきちっとやれば消費税は上げなくてもいいというデーターありますので、是非ともその点町長研究して頂きまして選挙の時だけ3%に縮めるべきだなんてさせないで、監視してかなきゃならんと思うので、ひとつこの点も強く町村会長なんかの立場で頑張って欲しいと思うんです。これは後で答弁してもらうことにして、次に続けてやります。米軍基地の問題で、太田知事がどうしてあういうふうになったのか分かりませんけれども、ちょっと私達からいうと曲がってしまったと思うんです。太田知事があういうふうになっているけれども、基地を抱えている3、4町の首長さんが記者会見して、太田知事がなんといおうと「我々は基地撤去のために頑張る」という記者会見してます。で、太田知事があういうふうになっても、これからは米軍基地の問題は沖縄では大きな戦いになるし、それから日本本土でもどこのいらないと言っているんです。矢臼別では商工会のあういう申し入れがありましたけれども、農村の人達は大変なんです。いってみたら、中学校まで7㎞とかといって、酷いんです、あの転々としか家ありませんから、学校へ行くのに7㎞、9㎞とザラなんです。そこを部活を終わって子供達が1人で家へ帰ったら、アメリカの兵隊が来たらどんなことになるかも分からないと、それから女の人達が米軍基地拒否する会、女の会というのを作ったのですけど、そこにいろんな圧力がきて1回へこたれたんです。で、もう縮まって「もういい、私達は共産党と一緒にやれません」という事になったんですけども、それはやはり駄目だと、子供たちやそれから自分たちも農地で農作業やっているとき、女の人が1人で広い畑の中にただ1人ぽつんとして働く事もあると、したらそういう沖縄で起きたような状態が起きないとは限らないということで、また頑張り始めているんです。そういうふうにきているので、是非ともこれは道知事さんがどうであろうと町長もやはり、沼田に自衛隊がいるものですから町長の立場なかなか複雑だと思いますけれども、それとは全く違うので是非ともこの反対の立場を貫いて欲しいのですが、こういうとアメリカと安保条約があるじゃないかと、だから基地があっても仕方がないし、それからアメリカがいなければ日本の安全が守れないというような事を言う人がいるんですけれども、実はフィリピンでアメリカの基地を全部撤去したんです。今、5年経っているんです。ところが、フィリピンでなんの不都合も起きないんです。しかも、逆にアメリカとの貿易がずっと増えているんです、基地の跡を整備したりして。日本でも別に、私達はアメリカを敵として言っているんじゃないんです。アメリカの軍事基地がなくなっても、アメリカ、日本は非常に大きなお得意さんですから、対等平等の貿易を出来るわけなんです。そういう点で、あまり日本の経済がどうなるとか、安全がどうなるということは心配しなくてもいいわけです。で、沖縄の人達は人に迷惑のかけることはするべきじゃないという立場なので、本土には移せとは言ってないんです。アメリカに「帰ってくれ」という立場をとっているんです。そういう立場で是非反対の立場に立って欲しいのですが、今国連に加盟している国は 185ヵ国あるんだそうです。その中で非同盟運動をやっている国があるのですが、それはどこの軍事、どこの国とも軍事同盟を持たないという事なんです。そうすれば軍事同盟を持たなければ、そういうブロック、軍事ブロックというのがなくなる訳です。そうすると、紛争というのが起きなくなるだろうと、その為にそういう立場で平和を守ろうということで非同盟運動に加盟しているのは 185ヵ国のうち 113ヵ国なんです。ですから、アメリカともソ連とも、どこの国とも軍事同盟持たないでしっかり独立している国がたくさんあるんです。ただ、宗教問題が絡んでいろんな今紛争起きてますけども、だから何の心配もないという私は思っているんです。ですからひとつ、この物騒な米軍基地の移転には是非反対して頂きたい、こういうふうに考えておりますが如何でしょうか。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
私の思想は、私はこう思っておりますが、やっぱり自分の国は自分で守るべきだと、何もアメリカに基地を、米軍の基地が必要だとは思っていないので、やっぱりそれはそれぞれに自衛隊もあるわけですから、そういう考え方でおります。ただ、この矢臼別、別海のことについて反対せといわれましても、これはこの前にも発言があったからあの時は道知事としても反対しているからそういう方向になるだろうという事申し上げていたのですけども、やはりその関係する町が、自治体がどう判断するか、沼田から「こうすれ」というのではなくて、やっぱり別海町、あそこの矢臼別、それぞれあそこの町のなかで判断してそして道と一緒になって行動する、そして更にまた一緒になって行動してくれという話があって町村会として行動するという、そういう手順で、いきなり始めから沼田町長が反対するというもんではない、いうふうに思っておりますので、ともかくあそこの町の中も複雑で、酪農家の一部は反対してらっしゃる訳で、橋場さんが反対という、議会で言われるのもごもっともだと思うし、立場上こういうふうにいわなきゃならんだろうなと思っておりますけども、一面同情もさせてもらいますけども、あそこの別海町の商工会の中では是非米軍基地を持ってきてくれという、そういう運動もあるわけです。ですから、それは町長にしたら大変な話です。そこへ持っていて、そんなことやめれとわざわざ言いに行く必要もないので、その辺でひとつまたそういう全体間で行動しなきゃならない時には一緒にさせて頂く、いうことに答弁はさせて頂いておきます。
質問 2番 橋場守
5番目の住宅問題に移ります。いよいよ完成しまして、既存の道営住宅、公営住宅入居している人達がくじ引きをして、それぞれ当たって引っ越しすることになりましたが、この人達の頭痛の種は今度移るところに持っていけないものがたくさんあるんです。それで、一体これどうなるのだろうという事で心配しているので、それをどういうふうに町としては考えているかちょっとお聞かせ頂きたい。それから私達道営住宅について、ストーブの問題。現在入居している人達は、いってみれば強制的に、強制的といったら奇怪しいよね、もう今のところに居たいと言っても居れなくて向こうへ入らなきゃいけないわけです。それで、ストーブは買え替えなければならないという事で、道に対しては一応補助をしなさいと、現在入っている人達の分だけ補助しなさいと要求しているのだけども、そういうストーブの点についてもどんなふうに考えているか。大変なんですよね、例えば風呂に入るのでもボイラーですから、釜じゃないから1回使って冷めてしまったらもう使えないというような非常に無駄なことは都会でもないのにそんな事が起きたり色々とあるので、経費がかかるんです。ですから、そういう点でストーブまだ使えるやつを投げてかなければならない人達がいるので、そういう点はどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それから、緑町の公営住宅の車庫なんですけど、シャッターがついてないんです、車庫に。あれちょっと相当大変じゃないかと思うんですけれども、今後はシャッターを考えていないのかどうか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それから、公営住宅もそれから単身者の住宅も町が管理者なんです。ところが、単身者住宅で廊下や玄関についている電気の関係なんですが、電気料、北電の仕事なんですけど、北電から委託されて嘱託になって電気メーター計っている人達がいるんです。この人達がいくら集めに歩いても人がなかなか居ないんです。これで町としてやっぱり家主でありますから、それらの電気料もどうするかということをきちっと考えてやるべきじゃないかと思うんですけど、そういう点についてどのように考えておられるかひとつお願いします。
答弁 財政課長 平木昭良(財政課長は1999年3月まで)
只今のご質問ですけど、住宅の関係につきましては町としてはまず建設課で住宅の建設関係、施設関係含めて、こういった維持関係については財政課ということでそれそれ二手に分かれてやっておりますので、まず維持管理の関係でご説明申し上げます。まず粗大ゴミの処分の関係でございますが、本町では大型ゴミの回収につきましては春6月と秋の10月に、年2回衛生組合の協力によって行っております。この時期以外においては、個人において直接処理場へ持っていくということになっておりますが、この際その入居替えのことでございますけど、入居開始が今10月中旬頃予定ということで町長の行政報告にもございましたが、このゴミの処分につきましては今確かに困っていると思いますので、これからその入居者の説明会がまたありますので、その時にその入居者の方々とまた個別に具体的にどのようなものかということを聞きながら対処していきたいということで、今この場でどうのこうのということはまだ申し上げれませんので、その時また町としてのなるべく入居者のためになるような方向で対処してきたいと、このように考えております。それから単身者住宅の共同部分の電気料の取扱いでございますが、これにつきましては橋場さん言われましたとおりそれぞれの個人は個人個人が負担し、更にその廊下、階段部分については共用分として入居者、スコーレビレッジですから1棟8戸の方々がそれぞれ負担するという事で、この入居時の説明会においても町の方から入る方々については、これはそれぞれ皆さん方が共同で負担するものですということ説明致しました。それで、どういうような払い方になっているかというと、それぞれ毎月、それぞれ多少は違ってもその8人の方々が1カ月分ずつ、自分がその月分皆さんの分をまとめて持ち回りというか、結局8ヵ月に1回自分が払うと、多少月で冬期間ですとか、夏の間の多少の前後はありましてもそういうことでお互い住んでいる人がたが決められたことなので、町としてはそういう人がたにお願いしているものですから、個々の人かたが払っていると思っておりましたけども、今そういうような話でございますから、恐らく単身者ですから朝早い人がいたり、それから夜遅く帰ってきたりして恐らくその徴収が確かその徴収する人に迷惑がかかっているかと思いますので、その件につきましてはまたその住宅の管理人さんがおりますので、またこちらからそういう話をまた個別に承ってその話をして、そういう異論のないようにしていきたいと思っております。
答弁 建設課長 藤間武(建設課長は1999年3月まで)
続きまして、私の方から緑町の公営住宅の車庫のシャッターの問題でございますけれども、当時建て替えのなかで色々こう車庫についても検討はされまして、シャッター付きのものがいいのか、或いはカーポート式の方がいいのかという事で検討がなされました。美的というか、景観の問題、或いはシャッターの破損ですとか、それから逆にシャッターを閉めてしまいますと物置替わりに中が煩雑になるじゃないかとか、いろんな予想されまして現在は橋場議員ご覧のとおりカーポート式の形式でシャッターはございません。今年出来て使って頂くわけですけれども、冬等の吹き込みの関係がかなり心配されるんじゃないかということは思われます。使っていただきまして、どうしても雪が吹き込んで車庫の役がしないような状況がもし起きたとすれば、その時また理事者と十分協議致しまして検討させて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。それとストーブの件でございますけれども、入居の説明会の段階で公営住宅の方々からストーブは置いていかなきゃならないと、現在ポット式といいますか、煙突のついたやつを使っている方がかなりおられまして、そういう話も私達承っております。それであれば町の方でストーブを斡旋して頂けないかと、安いもので使いやすいものを斡旋してくれというお話ございました。それで既に建設課の方で文章をそれぞれ皆さんにお配り、発送致しまして、希望者の取りまとめを今現在しているところでございす。極力お年寄りの方もおりますので、安くて使いやすい、あとアフターの出来るようなFFのストーブを斡旋して参りたいというふうに考えておりますので、どうかご理解お願い致したいと思います。
質問 2番 橋場守
-再- ゴミの問題ですけれども、ちょっと公の議事録に載せられないらしいんのです、内容のいうのは。それは分かりましたので、ただこれだけはっきりして欲しいんです。説明会の中でもやるけれども、町が全部責任を持つと、心配しないで下さいという立場を取れるのかどうか。いや、やっぱりこういったけど、陰の方で言ってもらったような事はやっぱり出来ないわと、自分で処理ということになったら大変なので、その点町で責任を持つということが出来るのかどうか、ちょっとそれを聞かせ頂きたいと思います。それから、単身者住宅ばかりでじゃなくて全部廊下や何かの電気料というの、メーターが別にあるわけでしょう。そうすると、北電と交渉してそのメーター数によって払うのでなくて、定額で、損する場合もあるかもしれないんです、定額でということにしてもらえばそこの分は入った人になんぼと分けれる訳です。入る時に「電気料、家賃の上にこんだけは定額の電気料もらいますよ」と、いうことになればいいんじゃないかと思うんです。そういう点は出来ないのかどうか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それひとつ聞いて欲しいんです。それから、入居者募集のちょっと書き方なんですけど、2種の対象になる人は月額 115,000円収入ですと、こういう書き方しているんです。これ一般の人分からないんです。とても 115,000円で4人家族なんかとっても生活していけないんです。そしたら、これでいうと 1,300,000円なんですよ、年間の収入。これから逆算していくと、12かけると 1,300,000円。ところが中身は全然違うんです。ですからこれは書かないようにして、課税所得から入居者1人に対して35万円ずつ控除がありますと、それから60何歳以上の人はこういう特別控除がありますとか、~の人は特別控除があると、それから65歳以上の老齢年金をもらっている人は年金だと 140万円以下の人は入居料いらない、収入がなしなんですよということをいっぱいあるわけなんです。そうすると、それ全部書くという訳にはいかないので、金額を入れないでやらないと非常に「あれ」と思ってせっかく入りたいと思ってもこれじゃ俺は駄目だということなんじゃないかと思うので、その辺り検討していただきたいなあと思っております。16時05分 杉本議員退場
答弁 助役 西田篤正(助役は1998年12月まで)
1点目のその粗大ゴミの処分については、詳しくは担当の方から私どもまだ聞いてませんので、恐らく課長の方も私も聞いてませんし、町長も聞いてませんのでここで答弁は出来ないと思いますので、後程十分協議をさせて頂きます。それから共通部分についての経費につきまして、電気料につきましては、あの自衛隊の宿舎ですとかいろんなところでは特別会計みたいなのを作ってやっている例がありますので、入居時にそういう説明をして指導をしてやれば、今議員さんが言われたような方法で処理できると思いますので、それを十分そういう対応をさせて頂きたいと思います。それから収入基準につきましては、確かに私もお知らせ版私も見まして、これじゃ申し込む人が分からないのではないかなという気が致しました。これも十分改善させて頂きます。
質問 2番 橋場守
-再々- 助役、それ後で検討するなんて困るんです。全然、一般のゴミ収集には間に合わないですから、出来ないんですから。どこに置いておくの、それは中身分かってますからひとつ町できちっと責任持ちますということでいってもらわないと本当は困るんです。それはそういうことになると思うので。それで次6番目なんですが、実はこう在宅老人のホームヘルパーさんがやってくれているんですけど、これ土、日になるとヘルパーさん休むんです。ところが、やはり日曜日も来てほしい人がいるのでないかと思うんです。そうすると、この間健康まつりの講演の時には、ホームヘルパーさんというのはこれから寝ようかなと、飯を食べて昼寝しようかなという時に来て、本当に腹立つというようなこと話していたんですけど、それは抜きにしまして、だから飯を食べる時にこう来てもらいたいとかいろんな事ありますけども、取り敢えずはやはり人によっては土、日も行って在宅して、サービスしなきゃならんという人がこういると思うんです。そういう人に対する対策をひとつ考えて頂きたいんですけども、町長の見解をお聞かせ頂きたいと。それから次のやつ簡単な問題でやります。河川敷のとこのパークゴルフ場も私行って見たけど、それは今後広げていける、何年か後になるんですけれども、あそこただひとつあれなんです。河川敷の所というとゴルフ場の案内板が一つしかないんです。どこへどういったらいいか分からないような状況なので、あれはひとつ設備して欲しいと思うんです。私が聞きたいのは、幌新のパークゴルフ場に行ってみましたら温泉の、非常に狭いんですよ。「これがパークゴルフ場かな」と思ってがっかりしてしまったんすけど。ゴルフ場でパークゴルフやるのに深川だとか、雨竜に行っている人が結構いるんだそうです。他からもいいパークゴルフ場があれば、あそこへ来て温泉に入りながらやるという人が増えるだろういう意見があるんです。ただ、いろんなこう事があるようですから大変だろうけれども、やはりあそこはきちっと18ホールの、将来作るべきじゃないかとこう思うのですが、町長の考えをお聞かせ頂きたいと思います。16時10分 大沼議員退場
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
まず6番目の問題でありますけども、なかなか今すぐは休日の在宅サービスというのは、やはり雇用の関係で非常に難しい、色々社会福祉協議会に委託をしておりますから、この辺はこれからの協議をして参りたいと思っております。何れ更に進む、高齢化が進んで参りますから、こういう土、日もまたこの在宅サービスをしなきゃならん方向になるんだろうとそういうふうに思っておりますけど、今はまだその体制でないわけですから十分将来協議会と検討して参りたいと思っております。それからパークゴルフ場、幌新温泉でありますけども、当初からあそこに何とかそのミニゴルフ場でもなんて思っていた訳ですがほたるの里造りまして、なかなか今の場所だけではどうしても18ホール無理だろうと、だから道路を越えてどう出来るのか、また土地の用地の取得をどう出来るか、それ等を検討しながら考えていきたいと、こう思っております。16時11分 大沼議員入場
質問 2番 橋場守
-再- 在宅サービスについて、社会福祉協議会で協議してもらうのはいいのですけれども、財源を出すのは町長なんで町長が将来そういう事を考えて欲しいと、検討して欲しいという事で、金は町長が出すという立場をとってもらわないと向こうでは出来ないので、その辺りはっきりさせてほしいと思うんですが。
答弁 町長 篠田久雄(町長は1999年3月まで)
社会福祉協議会という事でありますけど、元々は寄付を頂いたり、また後は町の一般財源から出している点もあります。それで、将来に渡って検討して参りたいとこう思っております。