ニセコミライ街区について

答弁　町長 田中健人

ただいまの大野議員の質問にお答えいたします。初めにニセコミライ街区の整備についてですが、町内においてミスマッチの居住の改善を図ることのみならず、近隣町村からニセコ町へ仕事で通う皆さんの転居先として、移住定住促進等による住宅不足解消も目的として整備を進めております。また、あわせてゼロカーボン社会を目指すニセコ町の策を具現化する高気密高断熱による環境配慮型街区のモデル地区の整備としても取り組んでおります。1 点目の御質問について、まず個人情報であるため詳細な情報についてはお伝えがすることができませんが、現在整備済みの分譲棟 2 棟計 13 戸、賃貸棟 1 棟 10 戸について、少なくともこの町内を優先して販売をした分譲棟の 5 戸については、全て今町内にお住まいの方、町民の人が購入をしております。また、これ以外の部屋につきましても投資等を目的とした購入実績はなく、例えば 2 拠点居住等の関係人口の増に寄与しております。2 点目については、既存の水道管口径でニセコミライ街区へ水道供給を行うと元町地区とさくら団地周辺の水圧が下がってしまうため、元町地区の対応策としては市街地区配水地から有島三差路までの配水管口径を大きくする工事を令和 3 年から令和 5 年まで実施をしてまいりました。さくら団地周辺については、ニセコ中学校側から運動公園入り口まで配水管の口径を大きくし、配水管のループ化と水量・水圧の対策工事を行い、さらに現在建設中の市街地地区の配水地増設工事を整備することにより、第 3・第 4 工区まで供給できる形になっております。下水道につきましては、第 3 工区までが下水道事業計画区域となっており、今年度第 3 工区工事で終了する予定でございます。3 点目につきまして、町によるインフラ整備である無電柱化と道路整備については、全延長 940 メートルのうち令和 7 年度は第 3 工区までの 460 メートルが完了しております。残り第 4 工区の 480 メートル分の無電柱化更新などの道路工事と上水道関係工事については、町が引き続き実施をしてまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。6

答弁　都市建設課長 橋本啓二

大野議員の再質問にお答えいたします。町で抱えてる公営住宅につきましては今長寿命化計画を立てておりまして、今後直近では望羊団地が 30 年以上経過しているので、そちらのほうの改修工事を計画しております。その他の団地については今後改修か建替えか、おそらく改修工事に踏み切るかと思うんですけども、その辺はまた再検討したいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中健人

インフラ整備について立ち止まってしかるべきではないか、当初のコンセプト・目的・狙いとずれてきているので対応するべきではないかという御質問だと受け止めております。まず当初の目的、冒頭の回答でもお伝えしましたが、既存の町内の住替え促進も一つ目的ではありますが、それだけではないというところを改めてお伝えをさせていただきたいです。直近の国勢調査等でも今ニセコ町は人口が増加をしていると数字もあがってきておりますが、外から来られる方の定住・移住に向けた政策としてもニセコミライは一つの目的を果たしていると。混住というコンセプトも当初掲げておりましたが、多様な世代を混ぜて住むといったところも掲げておりますので、決して既存の町内にお住まいの方の住替えとしてニセコミライがあるというところではないことを、まずお伝えをさせていただきます。また、今回町民を優先して販売をされた分譲の中にはですね、町内の賃貸住宅にお住まいの方が御7購入されて、町内での住替えをされた実例もあるとニセコ町のほうからも伺っております。ですので、まだまだ戸数としては決して多くはないものですから、当初のコンセプトとは大きく乖離があるのではないかという御指摘もごもっともだと受け止めますが、少なからず実例が出てきているのではないかなということを申し上げます。今賃貸が 1 棟 10 戸、来春には今建築中の 2 棟目の賃貸が完成します。恐らく来年度以降も賃貸 3 棟目が建築されるというところでございまして、町内の今広いお住まいに住んでいる方が世帯数が減ったので住替えができないだろうか、あるいは、他の賃貸住宅にお住まいで引っ越しができないかといったところも賃貸住宅を早く整備していくことで、当初の住替えといったところの目的も果たしていけるのではないかということも捉えております。いずれにしましても、こちらは官民が連携をして、ニセコ町も株主として関与しておりますが、株式会社ニセコまちという民が中心となって進めている事業でございます。私もニセコまちの立ち上げに携わってきた立場でございますが、ぜひ今後の事業展開ですとか決算につきましても義務があるわけではないのですが、しっかり町民に開かれた会社運営をしていくということで決算について説明会等もされておりました。今後も恐らく続けていくと思いますので、ぜひそういった場にも皆様御参加いただきまして、いろいろな御意見をちょうだいして反映していけるといいのかなと思います。以上でございます。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

ただいまの大野議員の御質問にお答えいたします。議員、補助金と申しておりましたが、町が道路や上下水道の整備を行うのは直接の工事なので補助金という形ではなく、それぞれの原課が持っている工事費の予算、決算額になります。令和 3 年度から令和 7 年度分までの総額になりますが、総事業費といたしましては 4 億 610 万円で、このうち 3 億1,580 万円が過疎債で今言った道路ですとか上下水道関係、消防の防火水槽設備などの工事に充当しているところでございます。現在のところ令和 8 年度で第 4 工区までの道路、水道工事を終える予定としてございますが、令和8 年度につきましてはまだ来年度予算の要求、精査段階ですので、この金額についてはそれぞれの原課での予算要求ということで、現在お示しできる数字はないということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 田中健人

ただいまの大野議員の御質問にお答えいたします。まず一つ目の御質問でございますが、11 月の臨時議会で私の所信表明におきましても御説明をさせていただきましたが、七つの挑戦としたうちの一つ、基幹産業である農業と観光を軸に産業振興を推進していきたいというところは変わらず考えております。特に今回は農業の政策についてという御質問でございますが、町内の今農業は地域や生産している作物、規模によって課題も異なっているものの、その中で共通する大きな課題としては慢性的な人手不足、担い手不足があると受け止めております。その解消に向けて中長期的な課題として、まずはしっかりと人手不足に対する対策を取り組んでいきたいと考えております。そのほか、資材高騰への支援、国営事業整備後のケア、鳥獣被害対策につきましても、これまでも行っていた部分もございますが、今後適切に対応していきたいと考えております。また、地域の水利組合における農業用水敷地の問題が表面化していることも認識をしております。これらの課題にしっかり向き合いながら、これまでも町の農業政策の柱として進めてきた環境に配慮した農業の推進や土づくりを基盤とした循環型農業の確立、農作業軽減、機械等の導入を強く推進をしてまいります。また、観光との連携として取り組んでいるベジピクや地場産品のブランド化、6 次産業化支援等の農畜産物の出口戦略についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。二つ目の御質問でございます。一昨年の令和 5 年度に肥料価格高騰対策事業補助を実施しておりますが、肥料コストの増加分の 7 割を国が補助し、町独自の対策として国の補助に 10％の上乗せ補助をしてまいりました。令和 6 年度以降につきましては、小規模で使途を限定した事案について補助を実施しておりますが、大野議員の御指摘のとおり広く価格高騰等に対応した支援とはなっていない現状があると感じております。今回、高市内閣によって国の重点支援地方交付金が交付されます。物価高等の対応が目的ではございますが、活用の一つとして農業従事者の方への支援ができないかということを検討していきたいと思っております。日々農業を取り巻く環境が変わっていく中で、予算についても個々の事例に即し、総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　農政課長 山口丈夫

ただいまの大野議員の再質問にお答えいたします。1 点目の今年の収量等の関係ですけども、春先最初出だしのほうは天候不順などで出遅れがあったと考えてますけども、後半は気温上昇等もありましてかなり例年並みに回復し、取戻したのかなと思っております。品質につきましても同様かと考えております。2 点目の機械補助の関係でございますけども、おっしゃるとおり現在の国の機械補助に関しましてはポイント制となっておりまして、このポイントが国の予算規模にも応じてということでしょうけども、国の予算規模に対して申込みが多くなればポイントのボーダーラインは必然的に上がっていくということになってくるかと思います。予算が少なければポイントが上がってくるということになると思います。前回の機械補助なども国の予算額が少なかったためにボーダーラインが高くなったというところがありますけども、今取りまとめしてるところはやや国の予算額も大きいということで、少し下がってくるのではないかということも考えられますが、依然としてポイントが上がらない農業者の方にはなかなか難しい補助となっているところもまた事実でございます。現状の事業制度ではなかなか確かに難しいところがあって、ポイントの低いところを同じこの事業で救うというのは難しいと思っておりますので、何かそういった方たちも手当てできるものがないのか、なかなか今の現状では見つからないとこありますけども、模索していくとともに町でも何か検討できるものがないか探していきたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

大野議員の御質問にお答えしたいと思います。町では産業振興基金という基金を持っておりまして、それで貸付けを行うことは可能ですが無利子というのはなかなかちょっと難しいのと、明日も日銀の会合で利率が上がるというような状況がありますので、金融機関での利息も含めて全体的に上がってきてるということで、町の産業振興基金についても少し利上げをしようかというところではございます。今は 0.1 ですけど、その辺もまだ流動的ではありますが、貸付けは低金利で行うことは可能かと思います。ただ、農業機械は大きいトラクターだとやはり 1,000 万円以上しますので、そのことを考えると基金の残高が 6,000 万円ちょっとということなので、殺到されてもなかなか難しいところはありますが、そういう基金を活用されるということは可能かなと思います。また、農家さんが実際産業をやる上で、新しい品種を改良するために倉庫が必要だということで貸付けた事例もございますので、そういった事例も参考にしながら、それがいいかどうかは借りる側の問題ではありますけども、そういった相談は受けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

答弁　農政課長 山口丈夫

ただいまの質問にお答えいたします。最初に堆肥についてということですけども、大規模な農家については持ってるけど中小規模の農家の方は持ってないという点、今後現状把握に努めて対策等考えていければと思います。あと、酪農家と畑作農家の関係ですけども、耕畜連携ということで交換耕作というところの実験といいますか調査といったものをやっているところでございますが、この点について今後の予算関係についても考慮していきたいと考えております。

答弁　副町長 山本契太

ただいまの内容に少し補足をさせていただきたいと思います。小規模中規模のなかなかポイント制に当たらない農家さんであっても、永続的に農業をやっていくという前提11でございますから、何がしかの支援が必要だろうというお話は全くそのとおりだと思います。そういう場合にあっては、例えば畜産と畑作の農家さんが連携し合っていろんなコラボができれば、小規模という部分を補えるのではないかという御提案、大変ありがたい御提案ですし、そのとおりだと思います。例えばの話でご存じの部分かとは思いますが、ニセコ町は長く土づくりを実施をしております。畑作農家さんの収穫後の稲わら・麦稈と畜ふんを堆肥に使う、酪農家さんはその分堆肥が交換できるなど、そういう事業は古くから実施をしておりまして、ある意味では昔からそういう部分でのコラボはさせてはいただいているということなので、全く実態がないということではないかと思います。ただ、こういうものについて今後も新たな方策、いまお話の交換耕作につきましても、改めてそういうものも可能ではないかということも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。