ニセコ町議会 令和2年第11回定例会 2020年12月16日
コロナ長期化に対する今後の経済面での対策について
2020年12月16日、ニセコ町議会の一般質問で、榊原龍弥議員が「コロナ長期化に対する今後の経済面での対策について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 榊原龍弥 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 榊原龍弥
４番、榊原です。通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。コロナ長期化に対する今後の経済面での対策について。新型コロナウイルスの影響が長引いていますが、特に経済的な影響について質問いたします。Ｇｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイート、持続化給付金といった国の経済対策は、観光、飲食業者に対し、一定の効果を示したとは思いますが、ニセコ町においては冬場まで持ちこたえれば何とかなると頑張ってこられた事業者が多くおられる中で、12月に入った現在の状況を見るとその方々は存続の危機に瀕していると私考えています。特に中小零細の事業者は、手持ち資金も尽きて、新たな借入れをしようにも出口が見えない中では返済計画を立てにくい状況です。雇用も維持できず、縮小はおろか、廃業する事業者も予測されるところです。町長は現状どう認識されているか、またどうすべきだと考えているかについてお聞かせください。国の一律の対策とは別に、地方創生交付金等を使ってニセコ町独自の対策を立てないと相当な経済的な打撃を受けると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの榊原議員のご質問にお答え申し上げます。ニセコ町内の各産業における経済状況は、極めて厳しい環境に置かれているものと考えております。特に観光業においては、新型コロナウイルス感染が拡大している状況下において、道内のみならず国内の旅客、お客さんの減少、外国人観光客が皆無となっており、スキー場や宿泊事業者、飲食店などでは大きな影響を受け、経済的な打撃は甚大であるというふうに考えております。こうしたことから、本町では新型コロナウイルス感染の影響を受け始めたことに鑑みて、適宜町内消費を回復させるための様々な施策に取り組んでまいりました。また、これら経済施策によってある程度の水準まで回復も一時的に見られましたが、なかなか厳しいものが継続しているというふうに考えております。さらに、冬場に入り第３波と言われる新型コロナウイルス感染拡大が進んでおりますが、ニセコ町としても新たにプレミアム商品券の発行などの独自の経済対策を進めているところでございます。国も施策の延長など、感染拡大が続いている、長期化しているというような状況でありますので、今後とも町としても地域経済を下支えすることで資金を循環させ、経済を回すことを念頭に諸施策を進めてまいりたいというように考えております。今後とも国に対しても地方への応援をお願いするとともに、地方創生交付金につきましてもニセコ町だけ考えますと２億4,700万円、今のところ三次はまだ来ておりませんが、来る見込みとなっておりますが、実際現在使っているコロナウイルス対策費は３億1,500万円いうことでありますので、6,700万円ぐらい持ち出しをしながら、財政調整基金を取り崩して感染対策を行っているというのが実情でありまして、こういったことの実情も国や道に訴えて、次のステージを迎えられるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 4番 榊原龍弥
町長のお答えの中で、下支えをして経済を回していくということは分かるのですけれども、皆さん苦しい状況であるとは思うのですけれども、給料や売り上げが変わらない業者さんもいらっしゃる。それから、もしかしたらちょっと収入が増えている方もいらっしゃるかもしれないですけれども、少し失礼な言い方かもしれないのですけれども、壊滅的に打撃を受けている方がいらっしゃるというような声をお聞きしているわけなのですけれども、ＳＤＧｓであるとか、それから相互扶助という考え方でいくと、一番困っている方に対してもう少しピンポイントでの対策というものが打てないかというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
本当に困っている方にピンポイントで対策を、実に重要なことであります。ぜひ具体的な事例として、例えばここにこういう事業者がおられて、あるいはここにこういう方がいて、今本当に困っているという実情があれば、ぜひお知らせいただきたいと思います。我々も情報収集して、できるだけ個別の対応でしっかり公共として応援できるものはこの正月に向かっても応援してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 4番 榊原龍弥
そこは、個別にまた改めてご報告させていただきます。その中で一つの考え方として、私融資という手があると思うのですけれども、言葉ちょっと選ばないで言いますと、あるとき払いの催促なしぐらいの融資を実行して、それを町が保証するということをして、これは補助金とかではなくて、基本的には回収できるものと考えて、焦げついた分だけを町の予算として、あらかじめある程度の予算枠で組んでおくとかということができるのですけれども、そうすると、先ほど町長に個別にご相談すると申し上げたのですけれども、そうすると私が知っている方々は結構助かるのではないのかなと思うのですけれども、融資という考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
融資につきましては、これまでもご説明申し上げていますとおり、北海道信用金庫を通じての融資制度、信用保証協会の保証料、それから利子も全額町で持つということで、据置期間も長くして、かなり利用度の高いものを用意しております。そういったものをご活用いただければいいと思いますが、今おっしゃった無期限であるとき払い、焦げついた場合は町が持つということは私たち税を預かる者としてなかなか厳しいものがあるのではないかと、公平性、公正という面でなかなかそういう制度設計が難しいなと正直思います。ただ、つなぎ的な何かそういうものができるのであれば考えたいと思いますが、皆さん聞いても、あるとき払いで焦げついたら町が持つけれども、お金貸しますということが皆さんの合意形成としてはやっぱり公共としては相当ハードルが高いなというふうに思います。また、もう少し皆さんがああ、そうだなという制度設計の具体的なご提言等あれば、ご指導を賜ればありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。