片山町政で残された課題、引き継ぐべきことを伺う

議員の質問　3番 高木直良

次の質問です。片山町政で残された課題、引き継ぐべきことを伺う。片山町政 16 年間で、町民の暮らしや産業、環境保全など多くの課題にとり取り組まれたことを評価いたします。ただいまお話があった企業誘致についての努力も、評価をいたしたいと思っております。貴職が職を退くに際しまして確認しておきたいことがありますので、以下質問をさせていただきます。①町長は一昨年、ある公開シンポジウムにおいて、「戦後は日本の自治は右肩上がりの経済成長の中で住民が担ってきた住民の自治自治力や地域力を行政サービスの名のもとに行政が奪ってきた歴史ではなかろうかと私は考えております」と述べております。しかし私は、内外情勢の複雑な変化、この戦後一貫して大変な変化があったわけですけども、その下での住民生活を取り巻く環境がどんどん変化する、そうした中で地方行政サービスというのは逆に広がっていかざるを得ないし、ニセコ町政自身も住民生活の実態に即したサービス提供の努力をしてきたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。②ＳＤＧｓ街区事業は進行中であり、町民からは様々な評価が出されています。主要なものは高気密・高断熱（ＵＨ0.22）と書きましたがこれは（ＵＨ0.26）の間違いです。訂正いたします。これの高性能仕様による高価格の結果、町民は住めないのではないかというものです。インフラ整備も含めて町予算を投じてきましたが、本事業の現状評価と今後の課題について伺います。③新幹線の札幌延伸工事着工条件として、ＪＲ山線（小樽－長万部間）の経営分離に同意し、バス転換承認を迫られ合意しましたが、この見通しは消えたもとで、存続の方途に向けての努力を申し送る20べきではないか伺います。④泊原発再稼働の条件として、道及びＰＡＺ5 キロ圏内 4 町村の同意が必要となっておりますが、町長は同意範囲をＵＰＺ30 キロ圏町村に拡大すべきと、ある報道機関の 3 年前のアンケートに回答しております。このことについて申し送りをすべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。

議員の質問　3番 高木直良

これからは先ほどと同様に、1 項目ずつ質問をさせていただきたいと思います。

議員の質問　3番 高木直良

はい、分かりました。1 点目です。このシンポジウムはこの中身が書かれておりまして、いろんな学者さん、地方自治に関わる方の見解が載っております。それで私はですね、先ほど行政サービス、要するにサービスという言葉と住民がそれだとお客さんになってしまうということについての懸念というか、理解については共有できると思います。決して一方的に何もかも与えるだけとか、あるいは住民の側がサービスを求めるだけっていうことについてはそうではないという関係について、町長がそのことを指して述べているということについては理解しております。一方で、なぜここまで行政サービス、行政の部門がいろんな部門で丁寧に、それから町民の要望に応えているのかということは、私は町民自身、国民自身の生活が変わってきた、それを取り巻く環境がどんどん変わってきたということだと思うんです。一つだけ事例で言いますと、やはり皆さん働いておりますけども、働くってことが以前に比べてどんどん濃密になってきて、長時間であったり大変な苦労をして働かなければいけないということになりますと、今までできていた町内会への参加ですとかコミュニティーにお互いのことが気になってお手伝いするとかっていうことができにくい社会になってきたと。そういう意味では、行政が担わなければいけない分野が広がってきて、例えばゼロ歳児保育からやりますよとか、あるいは除雪についても丁寧にやっていきますよっていうようなことは、だんだんとそれが必要になってきたからだというふうに思っております。ですから、町長のおっしゃるようにサービスっていう言葉を使って、今まで住民がやってたことを22奪ってきたっていう捉え方ではないと私は考えております。そういう意味では先ほど御紹介ありましたように、自治法第 1 条 2 第 1 項「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的に総合的に実施する」というこの総合性について議論されたと思いますけれども、私は今の社会状況がそれを求めているということであって、住民が何でもかんでも要求すればいいということではなく、生活の環境・地域の環境が変わってきたことによって、行政の範囲あるいはその体制も進化してきたと私は捉えているところであります。私の見解としてはそのように考えているところでありまが、もしお考えがあれば簡単にお願いいたします。

議員の質問　3番 高木直良

今お話ありましたように、既に町においては観光協会を株式会社にしたり、あるいはあそぶっくはＮＰＯの指定管理でやっている。そのほかファミサポですとか住民が自主的に立ち上げたＮＰＯというのがございます。それから、ＮＰＯではなくて町内、例えば町営住宅の中の住民同士で助け合ってるということも実際に起きてます。ですから、私はこれ以上民間にっていうのはもう限界に来てるのではないかと思います。続いて、②のＳＤＧｓ街区の問題です。これは私も何回か質問してきましたけれども、もともとこの出発点から大きな目標としてありましたのが、既存住宅から高齢者の住替えの促進、そしてその上で子育て世代への住宅供給、そういった循環をさせていく、既存の住宅から今の住替えということをこの中でやっていくということで、会社そのものが目標として賃貸住宅 150 戸を提供するけども、うち半数は町内住替え需要に対応するという目標が書いてあるんです。その上で、私はそれを促進する23ための仕組みがやっぱり必要だと考えますので、ぜひともそういった方向性を、これは町がやってるわけじゃないのであれですけども、きっかけをつくったのは町ですから、今後の行政に引き継いでいただきたいということを考えております。答弁は結構です。③の山線の存続問題ですけれども、これは先ほど国の方針が変わらない限りっておっしゃいましたので、私は既に町長からの御答弁で何回か伺いましたけれども、国にも要請に行っていますということをお聞きました。その上でですね、さらにこの時間の経過と新幹線の工事がもう先が分からないくらい伸びるという状況を踏まえ、あるいはバス転換もバスの運転士さん不足という、もうこれは全国で起きてる問題などの状況を踏まえて、改めて国に対して要請をしていく、この事の申し送りをぜひしていただきたいと思いますけれどもいかがですか。

議員の質問　3番 高木直良

先ほど答えた原発問題で、同意の範囲については影響の及ぶ範囲まで広げるべきであるということが述べられました。その上で町としての判断っていうのは、どのレベルを指すのでしょうか。町長の同意なのか、町民という意味で議会も含めた町民の多くの方から意見を聴取して、稼働についての同意不同意というものを決断していくのか、その判断の仕方ですね、同意の範囲を広げることはもちろん言っていただきたいと思うんですけども、その場合の同意のとり方についてのイメージをお聞きしたいと思います。

議員の質問　3番 高木直良

再稼働に向かっているわけですけれども、実は 20 日ニセコ町で北電の安全ですよっていう説明会がありました。それから翌日 21 日には、これは規制委員会や資源エネルギー庁内閣府など政府機関が岩内で説明会をやっております。その際にやはり多くの住民聴衆から出た意見としては、万が一事故が起きたときの避難計画、これは自治体がつくると義務づけられておりますけれども、実際に事故が起きてしかも複合災害ということで、能登地震のように地震が起きたり、あるいは能登のように 1 月 1 日ですね、こちらで言えば大雪で大吹雪かもしれない、二重三重の複合24災害に見舞われる可能性があります。そのときの避難計画は、もう誰が見てもこれじゃ逃げられないという内容です。そういった内容を踏まえて、私は同意不同意の判断においては同意すべきではないというふうに考えておりますが、これは今の段階で判断、回答は求めませんけれども、そういうような状況に今置かれてるんだということをぜひ深刻に考えてほしいという申し送りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。