宿泊税の定額制から定率制への変更について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答え申し上げます。本町が定額制から定率制に変更する、または現在こうした変更を検討しているという事実はございません。そのため、1から4までのご質問については、いずれも本町では検討されていないため、お答えすることができないことをご了承いただければと思います。なお、本町の宿泊税の制度は、少なくとも5年に一度は見直す規定を条例で盛り込んでございます。先ほど木下議員のご質問にもお答えしたとおり、今後の社会情勢の変化などにより、定率制のほうが望ましい制度であると町民の皆さんがご理解いただけるような機運になれば、また本町でも制度の見直しを検討する可能性はあるものと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　税務課長 鈴木健

ただいまの再質問にお答えいたします。81まず、もう木下議員はお話しする機会がないので、木下議員に代わってお話しさせていただきますけれども、先ほど木下議員の質問の中で、定率制に変えろというような趣旨で木下議員はご質問なさっていないかと思いますので、そこについては訂正をいただければと思います。前原議員、よく数字を上手にお使いになるなという印象が私個人にはございます。5年もなのか、5年しかなのか、それは主観によりますよね。5年ごとに税金が大きく変わるというのが、果たして皆さんにとっての負担も含めていいことなのかどうか、それも含めて総合的に判断をした上で、私たちは5年後にしか税制を変えるとは言っていません。状況に応じて柔軟に変えると申し上げています。なので、別に来年かもしれません。再来年かもしれません。そこら辺については、町民の皆さん、宿泊事業者の皆さん、あとは状況に、物価の高騰ですとか、そういったものに応じてきちんとそこについては向き合っていくというつもりなので、5年も変えないから怠慢だというようなお話を受けるというのはちょっと違うかなと考えてございます。以上です。

答弁　税務課長 鈴木健

ただいま前原議員からこの質問に関して最後のご質問をいただいたかと思います。私どもも、今回いただいた質問に関して、少しちょっと趣旨とかを諮りかねる部分がございました。最後の質問に関して、なるべく的確にお答えしたいかと思いますので、議長、ここで反問権を行使させていただいてよろしいでしょうか。

答弁　税務課長 鈴木健

ありがとうございます。一問一答で3問をめどに質問させていただければと思うんですが、まず、先ほど前原議員のほうから、私は定率制がよかったのに定額制になったというような趣旨のお話があったかと思います。確かに令和5年12月の定例会において、宿泊税条例を皆様にご審議をいただいた際、その際、前原議員は定率性のほうがいいんじゃないかといったような趣旨、定率制にすれば得られる収82入約2,000万円をどぶに捨てると。もらっていないものを捨てるという表現もいささかだとは思うのですが、そういった話で定率制がいいということではあったんですが、その際、そういった質問に対して私どもも定額制に至った理由ですとか、その議会の前の全員協議会においても受益と負担の関係、原因者課税の関係、そういった部分も含めて、なるべく真摯に説明をさせていただいたかと思います。その結果、そのときの議会の際、前原議員から反対意見はいただいていなかったかと私の中では記憶しております。賛成意見は木下議員から頂戴しました。反対意見についてはなかったかと思います。会議録については賛成多数ということで可決という文字になっていますが、当時私の記憶では議員の皆さん全員の起立で可決いただいていたかとは思います。なので、ここで質問です。前原議員は、議員さんとして住民の皆さんの代表としてそこの審議に臨み、可決に参加をされています。そこに本来自分が賛成したものに関して、今、翻って、いや、実は反対だったんだと、定率制なんだという趣旨は何なのか、ちょっとそこをお聞かせ願えればと思います。

答弁　税務課長 鈴木健

その点は、こちらから再度質問はしませんが、前原議員の政治姿勢ということで、そこについてはこれから再質問することはございません。2問目です。定率性が宿泊税として、何と言ったらいいんでしょう、正しい、公正な税制だというような前提の下に、前原議員、お話をいただいているかと思うんですが。日本における税金の様々な種類、別にそれを知っているか知らないかということではないんですが、ご認識の中で、全て日本の中にある国税、地方税が定率に基づいて賦課徴収されているものがどれぐらいあって、そういった前提を基に定率制がベストであるというようなご見解に至っているのかどうか。そうでないものも含めて、なぜ定率制が前原議員にとってよりよい税制であるのかという部分についてちょっと教えていただけないでしょうか。

答弁　税務課長 鈴木健

ありがとうございます。最後に反問権3問目、行使させていただきます。今回の質問の趣旨そのものについて伺います。今、私どもが段階定額制で宿泊税を導入してまだ4か月余り、今5か月目に突入しました。この状態の中で、今この時期にこういった質問をされるという趣旨は批判ですか、それとも何かに対しての提案ですか。以上、教えていただければと思います。

答弁　税務課長 鈴木健

なかなか答えにくい質問を、ちょっと厳しい、生意気なお話の仕方をしてしまって申し訳ございません。何となく、何となくじゃないですね。今いろいろやり取りをさせていただいた上で、前原議員の趣旨についてはよく分かりました。それで改めて最後の回答としてお話をさせていただきますが、確かに一つの見方、一つの側面として定率制というのは実際にお支払いになった宿泊料金に対して一定の割合で税金をいただくという仕組みなので、一つの見方としては公平かと思います。ただ、そもそも負担感ですとか公平性、公正というのは一つの見方でしょうかというのが私の意見というか、お話をしたいことでございます。先ほど2問目の反問権を行使させていただいたときに、税金というのは全て定率制ですかというお話をしました。ニセコ町で皆さんにご案内している税金の中で定率制を導入しているのは固定資産税くらいですね。軽自動車税も定額です。住民税は定額と率の併用です。国民健康保険税は応能、応益という考え方があって、その中にさらに定率、定額というもの、均等割、平等割というものがあって、それぞれなぜ定額ですとか定率を使うかというのは、その税に対84する考え方がいろいろあるわけです。宿泊税の考え方というのは必ずしも一つではない。前原議員がおっしゃったように、税収を1円でも多く取りたいということであれば、現状の私どもが導入している段階定額制よりは、確かにニセコ町の宿泊の階層から考えれば、率のほうが税収は多く見込めるかと思います。ただ、税収を1円でも多く取ることが今回の本来の宿泊税の目的なんでしょうかという部分も含めて、条例案の上程、その前後の段階ではご提案をさせていただいていたつもりでございます。ちょっとそこの部分が、私どもの説明が足りないのであれば、もう一度ご説明をさせていただきますが、必ずしも1円でも多くということではないと思うのです。それを使ってどう観光振興に役立てるのか、まちづくりに役立てるのかといった部分が最も大事なのであって、それも含めて、これから今まだ本当にローンチされたばっかりの税ですよね。なので、これからその使途も含めて考えた上で、よりよい税制、5年もではなくて、5年じゃなくても私どもは変えるつもりでおります。本当に変える必要があるのであれば、1年でも2年でも変えます。実際に大阪府でも免税点を導入後5年たたずに引き下げるという取組をしております。私どもであればもっと機敏にできると思っています。なので、そういった部分はご理解をいただければなという部分があります。もう一つ、ちょっと生意気になりますが、一つ申し上げたいのは、税というのは非常に重たい行為です。私ども税務課というのは、役場の中で最も強力な公権力を使う部署になっています。課税もそうですし、徴収もそうです。なので、私は役場の今の課の職員に養っていただきたい柱が2つございまして、一つは法律に対して常に向き合うこと、法による行政ということをきちんと理解して、前例踏襲とか誰かが言ったとかそういうことではなくて、きちんと法律を見て、自分で説明をできる仕事の仕方を覚えてもらうことが一つ。もう一つ、多分意外かもしれませんが、税務課にとって私は一番大事なことは想像力だとか気づきだと思っています。なぜなら、税をかけることによって、町民の皆さんとか納税者の皆さんの生活にいろいろな影響が及びます。なので、そこは主観であっては決していけないと思っているんです。なので、想像力を養うためには、人と会って向き合って話をする、いろいろ見る、聞く、そういうことで経験値を増やして、その人、その職員の引き出しを増やすことで想像力を増やしてあげたいと思っています。実際、宿泊税の導入を11月からしましたが、それの以前、私ども税務課は5人職員がおりますが、全員宿泊税係の兼務発令をされております。今、宿泊事業者は町内に150件ほどございますが、11月1日の導入前に私ども5人の職員は、全件事業所を回って説明をしてコミュニケーションを取っています。また、今、宿泊税の係長は毎日毎日宿泊事業者さんと電話をしたり、お会いして申告のご案内ですとか、漏れているもののお声がけ、そういったことをさせていただいております。本当にこれは、簡単に思えるかもしれませんが、毎日毎日知らない人のところに電話を何件も何件もかけて説明をするというのは、本当に簡単なことじゃないです。そういうことを積み上げて、自分たちでコミュニケーションを増やして想像力を増やしていると。そのおかげで、実は現在ニセコ町の宿泊税は、税収、今速報ですけれども、既に1億円を超85えています。今6,500万円の予算額で計上させていただいていますが、速報値で今もう1億円を超えています。当初導入のときにはいろいろヤミの民泊があるんじゃないかとか、そういった部分の漏れもありまして、そこは絶対に潰していくという決意を持って、職員はそういった形で町内を回って電話をかけて、その結果が今の1億円であると思っています。ちょっと本当に僣越なんですが、そういう若手職員のことを考えて、ちょっと前原議員にはお願いをしたいことがございます。今、今日1日本当に疲れたかと思います。いろいろ応酬で。何か対立が無駄につくられるような形なんですが、前原議員が若者の代弁者として非常に熱意を持ってこの議会に参加されているというのは、そこは私どもとしても分かっていますし、そこは尊重したいと思っています。ただ、その想像力をもうちょっと働かせていただきたい、主観ではなく。この議場、今、私の顔も映りたくないですけれども映っているでしょう。それで1階、2階の執務室で若い職員が見ています。先日の予算委員会で篠原議員のほうから若者の離職について何か手だてはないのか、そういった部分でコミュニケーションをもうちょっと考えろ、考えたほうがいいよねという話、それはもっともだと思います。ただ、現場にいる私の個人的な見解としては、コミュニケーションを重ねるだけでは駄目だと思っています。やっぱり仕事にやりがいを与えてあげなきゃいけない。それで今この議場を見ていると思うんです。前原議員と私どものこのやり取りを見て、今の若い職員が将来理事者になって、ここに立って、そういう話を繰り返したいって本当に思いますか。どうせここに立って話すのであれば、もっとまちづくりに対して対立とか対決、批判ではなくて、前向きな話をしていきたいと思っているんです。そのやり方は多分、前原議員もそうは思ってらっしゃるかと思うんですが、そこについてはもう少しお互いにやり方を、ちょっとアプローチを変えてやっていただければなと。私どもも努力しますので、残りあと3問、前原議員、あるかと思うんですが、ちょっとそういった若者の視点というのは、ニセコ町の職員にも若い者はいるよということもご念頭にいただいて、ぜひ彼らがここに立ちたいということであれば、私どもは喜んでこの席を空けますので、ぜひそれを彼らと話をしていただきたい。また、ここでしゃべる前に、ぜひ私どもとコミュニケーションを重ねて、質問の熟度を上げていただければ幸いかなと思っております。以上、甚だ僣越ですが、できればということで、せっかくの機会なのでお話し申し上げました。申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。まず、1点目につきましては、昨年度2023年4月から2024年3月期の広告宣伝費は696万3,869円で、ＳＤＧｓ理念の住宅地区を整備している株式会社ニセコまちの活動とニセコミライの紹介広報のほか、モクレニセコＡ棟、分譲1棟目8戸に活用されているところであります。この広告の成果として、モクレニセコＡ棟が完売となってございます。昨年度の総売上高は5億5,324万4,871円に対して宣伝広告費の総額は1.2％にとどまっております。一般的なマンション販売の場合の売上げに対する宣伝広告費というのは3から4％と通常言われておりますので、非常に効果が高かったものと考えられます。2点目につきましては、これまで販売した分譲住宅は3棟21戸、モクレニセコＡ棟8戸、Ｂ棟8戸、Ｃ棟5戸となっており、全戸完売となってございます。販売のターゲットは、ニセコ町内の住み替え、移住希望者やニセコと東京の2拠点居住者を対象となっているところであります。3点目につきましては、ニセコミライの開発に係る建築や土木などの建設工事は地域内事業者を中心に行っていることから、域内経済活性化について大いに効果があると考えられます。また、高性能な住宅建築により町の脱炭素に寄与しているものであり、何よりニセコ町の課題である住宅不足への貢献事業であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

前原議員のご質問にお答えいたします。この広告宣伝費690万何がしの金額なんですけれども、実はこの金額につきましては、昨年の全員協議会のときにニセコまちさんのほうからご報告いただいている数字でございまして、実はここの数字については、ニセコまちさんのほうの扱いとしては、基本的には社外秘の数字であるということで、この中身についても今、我々ニセコ町のほうではちょっとこの具体的な中身というのがちょっと承知していない状況でございます。なので、ちょっと今この時点でこれについての内訳というのがお答えできない現状となってございますので、まずはその現状だけを報告させていただきます。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

おっしゃられ ると おり、ニセコの株 の比率につきましては38％ということなんですけれども、この38％をもって、このニセコまちの全ての執行権とかそういうものを持っているわけではございませんので、今この場で即答ということがちょっとできないので、改めて確認できた段階でのお知らせができたらいいのかなというところで、ちょっとこの点で、まず一旦この回答のほうをさせていただければなと思います。以上です。