市街地小規模開発への対応について　ニセコ町議会 2025年3月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番高木直良

3問目です。市街地小規模開発への対応について。市街地で事業者から近隣へのお知らせや説明もなく、宿泊施設建設事業の開発が始まり、隣接住民の不安の声が年末のまちづくり懇談会で出されました。当該地域の親交会は、事業者宛てに地元説明会を開催するよう文書で申し入れておりますけれども、まだ開催されていない状況です。そこで1つ、景観条例適用規模未満ということで、説明会は義務づけられていないけれども、宿泊事業を目的とする開発に対しては、小規模であっても条例を適用し、説明会を義務づける必要があるのではないでしょうか。2つ、建築確認許可業務が民間の資格会社、指定確認検査機関ということですが、に開放され、町も近接町民も開発計画を把握できずに進行してしまうことがあります。何らかの方策で情報を入手し、景観条例や建築ガイドラインを遵守させることが必要ではないでしょうか。以上、お聞きします。

答弁　町長片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、高木議員のご質問にお答えいたします。1つ目のご質問ですが、景観条例の説明会の義務につきましては、1,000平方メートル以上が対象ということになり、景観に著しく影響を与える場合を想定しているということでございます。この説明会の対象にどの業種を加えるかというのも難しい問題で、不特定多数の出入りがある業態を全て規制せざるを得ないというような状況になりますと、またいろんな問題が出るかと思いますので、今後、実際私も現地に行って、地域の皆さんが心配する状況もよく分かります。今後、小規模でも、例えば営業を伴うものについては近隣説明会が必要だとか、そういうことも含めて、規制の在り方を専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。37次に、2点目の質問につきましては、民間の確認検査機関において建築確認申請が提出された場合に、景観条例となれば小規模な開発を把握することは景観条例上可能でありますが、この景観条例の規制対象外ということであれば、全く私どもに情報がないということがあって、実際に本当にこういうのができて困っている実情がありますので、道には何とか事前に報告をもらえないかということをお話ししましたが、ニセコ町だけに情報を出すということはできないということでありまして、確かに道としても、北海道内で相当の件数があって、一々自治体照会できないという気持ちも分かりますが、しかしながらニセコ町のまちづくりを考えると、事前にもらえるような仕組みを引き続き道に要請をして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の再質問　3番高木直良

再質問です。先ほど影響でしたか、一定の事業についての検討はするということであります。現在の景観条例の規制といいますか、説明会をする要件として規模の問題があります。ですけれども、その3項目に、環境及び景観に影響を及ぼすおそれのある工場及び事業場で規則に定めるものということで、括弧以下ということで表になっております。それで、この環境及び景観に及ぼすというときに、その環境ですね、この環境を広く捉えれば生活環境というふうに捉えることもできます。自然の環境もありますけれども、生活環境ということになりますと、やはり宿泊事業というのは24時間、人が出入りする可能性があります。そういう意味で、事業一般というよりも、そういった不特定多数の方が時間を問わず出入りする可能性のある宿泊業ということに絞ってもいいと私は思っているんですね。それはあくまでも宿泊事業をやっちゃいけないということじゃなくて、説明会の義務づけですから。説明会で私たちはこんな事業をやるに当たってこんなふうに建物を配置しますとか、駐車場がこうですとか、除雪の際はこういうふうにやりますという、そういう説明を地元が聞く機会を設けると。そのときに、その説明に問題があれば地元の方は質問するわけですよね。ですから、そういう機会があるべきだという意味で、私はこの中に織り込む必要があるんじゃないかということの質問です。それから、2項目めの話ですけれども、確かに、道を通してそういう情報を全部入れてくれといっても、それはなかなか難しいと思います。ただ、私が調べた範囲ですと、この民間指定確認検査機関は道内では5団体なんです。全国でも180弱の団体なんですね。ですから、そんなにこう、無数というわけじゃないんで、その機関に対しては何か一件一件情報をくれということではなくて、ニセコ町としてはこういう景観条例があります、あるいは建築ガイドラインがあります、ですから申請されたときに、もしニセコ町でそういう事業があるという申請であれば、その事業者さんにそういう情報を与えてほしいんです。それは事前に、別に一件一件の話じゃなくて、あらかじめ文書を送っておくとか、あるいはホームページのどこそこを見ればそういうふうになっているのでそれを見てくださいとか、そういうことに誘導することは私は可能だと、それほど大きな時間を要するものでもないし、ややこしい話ではないと思います。最38低限そのぐらいはすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁　都市建設課長橋本啓二

高木議員の再質問にお答えいたします。1つ目の景観条例の施行規則の21条に、環境及び景観に影響を及ぼすということでパチンコ店とかゲームセンターが記載されてはいるんですけれども、確かに環境も生活環境はあるんですが、あくまでもやっぱり景観条例なので、景観を軸としてちょっと考えていきたいと私の中では思っています。なので、今後、建築ガイドラインも今運用が始まったばかりなので、広くまだ周知はされてない部分はあるんですが、そちらにその部分、宿泊の部分も載せるのも妥当かどうかはちょっと検証していきたいと思っております。あと、建築の検査機関です。確かに北海道では5社しかないんですが、全国で見るとまあまああるので、ニセコで建物を造るとなると、あくまでも北海道に限らず内地の検査機関も使うという場合もありますので、その辺も、先ほどの同じ回答にはなってしまうんですが、今後、建築ガイドラインに載せる等、ちょっと検証してみて、ガイドラインも今後、ホームページ等で広く周知していきたいと思います。また別な方法があればちょっとやっていきたいと思うんですが、ちょっとお時間をいただければなと思います。以上です。

議員の再々質問　3番高木直良

再々質問なんですが、最近、こういったチラシを何回か新聞折り込みで入ってきています。これは何かというと、ニセコ町の不動産に関連して販売実績をＰＲしています。その事例に挙げられておりますのが、2つは市街地です。ニセコ町役場近くとか、あるいはニセコ中学校近くということで、一般の相場価格はこうで、我が社はそれにプラスしてこれだけという、そういうＰＲをしています。つまり、これだけお得ですからぜひ売ってくださいと、そういうチラシなんですね。これは営業の自由ですから、これ自体規制することはできません。しかし、これは何を意味しているかというと、今後こういう形で買取りをします、高く買います、高く買い取ったら高くまた売ります、そういうことの繰り返しになって、この地域全体に影響が出てくると思います。その売買だけではなくて、高く買い取った事業者は、そこで何を始めるのかというときに、当然高く買った不動産を生かすという意味では、収益性の高い事業を何か始めようとします。その中の一つに、もしかしたら宿泊事業なんかも入ってくるんではないかというふうに思います。また、あるいは全然別のことがあるかもしれません。ただ、私が危惧するのは、こういったような状況が今生まれている中で、やはりそれを抑制する力というのはやっぱり住民の力だと思っています。ですから、先ほどお話もありましたけれども、少なくとも何を始めるのかとかという情報を事業者は責任持って近隣に伝えると、住民に伝えると。そのことによって住民は、やっぱりこれはちょっと問題だなとか、こういう不安があるなというときには直接言う場、相手に届ける場ができるわけです。ですから、そういう意味でいうと、先ほど言ったような特定の事業者に対しても説明会を義務づけるという方向での検討は私は大事だというふうに思っています。今後のまちづくりに関わるというふうに考39えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

答弁　町長片山健也（町長は2025年9月まで）

この小規模開発といいますか、そういうものをどこまで規制したり関与できるかというのは、やっぱり相当、土地使用自由の原則であるとか、財産権の問題、それから商法の自由、商売のそういったものもあるので、それは専門家の意見を聞きながら、私もじくじたる思いの開発が幾つかありますので、何とか規制できないかという思いは持っています。ただ、現状でいろいろ聞いてみたり、現場に入ったりしてみますと、普通の家として建てます。建てた後、実は民泊として運用していますみたいなことが相当あったりですね、例えば国定公園地域でも宿舎区域で本来宿舎としてしか建てられない。だけれども、申請は宿舎として出すのですけれども、内容的には自分の別荘として使っているとか、そういうことがありますので、その辺は精査しながら、議員ご指摘のことも私も同じような考えを持っていますので、調査をしながら、できるだけニセコの乱開発が進まないような対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

出典：ニセコ町議会　令和7年第2回定例会　2025年3月13日　議事録 PDF（36ページ）　間違いを知らせる

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