ニセコ町議会 令和6年第6回定例会 2024年9月13日
ニセコ町の地域通貨について
2024年9月13日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「ニセコ町の地域通貨について」質問し、町長 片山健也、企画環境課長 桜井幸則が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課長 桜井幸則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 高木直良
続きまして、2 問目の質問です。ニセコ町の地域通貨について。町長は今年度の町政執行方針において「綺羅カード会が実施する子育て支援事業への補助を継続し、町内でのコミュニティの醸成と消費の拡大に努めます。あわせて、地域経済を循環させる核の一つとして“地域通貨の利活用の拡大”を進めます」と述べています。また、昨年度、令和 5 年度の執行方針では「ふるさと納税が地域の経済活性化に結びつくよう“ë旅納税”や新共感地域通貨“NISEKO eumo”との早期の連携、運用が可能となるよう、その取組の支援を行います」と述べています。以下お尋ねいたします。（1）昨年度、令和 5 年度の「新共感地域通貨“NISEKO eumo”との早期の連携、運用が可能となるよう、その取組の支援を行う」と、今年度の「地域経済を循環させる核の一つとして“地域通貨の利活用の拡大”」とはどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。（2）綺羅カード会は先月から「子育て支援事業」として電子マネー「きらペイ」2,000 円分を進呈する事業を推進しています。私は「地域通貨の利活用の拡大」とは「綺羅カード」の電子通貨としての機能を拡充することに町が支援することであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの御質問にお答えをいたします。1 点目の町政執行方針での昨年と今年の述べたものの違いについてということでありますが、その中身については全く同じことを言っていると考えております。内容に違いはございません。地域通貨導入の目的は地域内通貨を発行することにより、地域内での経済を循環し、域外への資金の流出を抑9え、地域内経済の活性化が図られるという考え方でございます。2 点目の「地域通貨利活用の拡大」は「綺羅カードの機能拡充」と捉えてよいかという質問でありますが、「綺羅カード」は本町の商店を基軸とした商店街振興に大変大きな役割を持っているものであります。現在加盟店は 44 店舗と聞いておりますが、この綺羅カードについてはこれまでまちづくりに大変大きな貢献をされていた既存の商店などの振興に極めて重要な役割を担ってきたわけでございまして、継続支援はもとより、今後さらに支援を強化していきたいと考えております。一方で町内では「ë旅納税」において「NISEKO eumo」が地域通貨としての利用が可能であり、スキー場やホテルなど全町的な地域通貨においては「ë旅納税」の拡充を基本として地域通貨を進めてまいりたいと考えております。これによって、各拠点におけるデジタル化と地域通貨の推進ということが図られていくのではないかと考えているところでありますので、今後とも御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 高木直良
先ほどのお答えで去年と今年の執行方針に違いはないということが確認できました。そこでお尋ねしたいのですけども、今進められているë旅納税はあくまでもふるさと納税の一環です。ふるさと納税されたことに対する返礼品として eumo が働いて NISEKO eumo を 3 か月以内に使ってください、この地域で使ってくださいと。そういう意味で言いますと、一般のふるさと納税とは確かに違います。この地で時限的に使ってもらうと。残りについては、地元の子どもたちの未来のために使えるようにしたいという構想が盛り込まれてるという点で、一般のふるさと納税とは確かに違います。しかし、これはあくまでもふるさと納税の一環として、外部からニセコに訪れてくれた方がこの地域で消費してもらって地域経済に役立つ、そういう役割であると考えます。そのこととですね、広く町民一般がこの地域の加盟店でお金を使う、買物をするという役割の地域通貨とは異なるわけです。あくまでもë旅納税は限定されたふるさと納税の一環です。ですから、その違いを全く何か同じ地域通貨として拡大できるかのような発想は、私は違うんじゃないかというふうに考えます。現在綺羅カードは買物でポイントが貯まるわけですから、消費者にとっては価格を下げて購入できると。それが動機になって地元で買物をする、そういう役割です。しかし、先ほど言いましたけども、私もびっくりしたんですけども、それに加えて電子通貨をここに加えることができるんだということが分かりました。それは子どものいる家庭にプッシュ型で 2,000 円入れたわけですよね。手続なしでやってます。そういう意味で言いますと、これからこの機能を拡大して電子通貨として、まさに町長が今言ったような形で地元で使ってもらう、買物を促進させる、そういう効果を持つというふうに考えます。改めてお聞きしたいのは、このë旅納税で、町に対してふるさと納税として数年間でいくら入ってきたのか、結果として使われないポイントがどのぐらいあって、これが子どもたちにどのように使われたのか、その把握をもししていましたらお聞きしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
まず整理としてですね、綺羅カード自体は地域の皆さんが商店を守る、商店10を中心とした活性化のために、本当にこれまで努力をされて自らポイントも出しながらいろんなイベントをやり、ニセコ町は一時は過疎でしたが、大変人口減少の中でも商店の皆さんがこれだけ残ってきたっていうのは綺羅カード会の役割は大変大きいのではないかと思っています。綺羅カード会の皆さんの御努力によって、今綺羅カードに対する信頼も大きくなっています。私はこのコアにある綺羅カードはしっかり商店振興として残すべきだというふうに考えています。例えば商店がパンデミックか何か大変なときに、その地域のこれまで入ってきた既存の商店を中心として応援したいというときは、綺羅カードに重点投資をすると地域のいわゆる商店街、主には町なかですので、そういうとこで消費がされていくというふうに考えています。一方で地域通貨というのは、町全体でスキー場、あるいは大型ホテルも含めて全部で使える、その地域で循環するシステムとして使いたいと思っています。もし綺羅カードを全町に広げて、今 44 店舗が例えば 200 店舗近く、ペンションとか入れればなると思いますが、そういうふうにしちゃうと商店振興で商店が今大変だということで、主にこの市街地を中心としたほうに重点投資をして応援したいときに 200 数十店舗もし入っていれば、全体的には薄くなっていって、そこを意図して投資はできないわけであります。そこはこれまで本当にニセコ町を支えてきた、そこのコアの部分はしっかり応援したい、これまでどおり、あるいはこれまで以上にやっていきたい。地域通貨は地域循環型で外にお金を出さない仕組みでありますので、私たちが今考えているのは東京に会社があって、そこに手数料を払うのではなくて、地元でお金が回る、地元で運営ができる、そういう地域通貨をつくりたいということであります。ふるさと納税はふるさと納税として電子的な組替えができます。私は地元の住民なのでふるさと納税の仕組みに入っていけない仕組みになっていますが、それは電子的に全部整理ができるので、地域の全体のＤＸ化を推進するという意味では、きちっと綺羅カードを応援するということがいいのではないかと考えているところであります。広げることによって、かえって商店振興とか重点的な応援がしづらくなるということは、戦略としていかがなものかなと考えているところであります。なお詳細の寄附額等につきましては、担当のほうから御報告申し上げます。
答弁 企画環境課長 桜井幸則
ただいまの高木議員の御質問の入ってきた寄附額についてですけれども、約 400 万円、件数にすると 126 件ということでございます。それと子どもに使った分っていう御質問もあったかと思うんですけども、すいません今手元にないもので、一旦確認してきてもよろしいでしょうか。ちょっとお時間をいただきたいのですが。
答弁 企画環境課長 桜井幸則
すみません、お待たせいたしました。電話で確認させていただいた内容でございますが、子どものために使った金額というのが 5 万3,320 円。これの中身についてですけれども、集中力が増す眼鏡と高校の進学のときに定期演奏をやってる学校を視察したいということの旅費に使ったということの内訳になっているということでした。以上です。
議員の質問 3番 高木直良
私自身が eumo さんのホームページから試算しますと、約 2 年半ぐらいですけども、先ほど 800 万って言ったのは売上げ、つまり返礼品として出てきたポイントについての買物売上げが 800 万ぐらいです。町に対する寄附額は私の試算ですと約 3,000 万ぐらいということで、それなりの金額になっています。それで、期限切れになったものを子どもたちへ使いますって今回答があったのは確かに 5 万 3,000 円ぐらいで、2 つの品目で使ってると。子どもたちに使いますといって貯まっている金額の残額は約 40 万円あると。これはホームページで見ますと大体分かります。そういう状況であるということで、ふるさと納税としての一定の役割は、私は果たしていると思います。そこで、先ほど町長の答弁された「綺羅カードはあくまでも商店振興であって、町全体の振興とはまた違う内容であるので、別の地域通貨が必要ではないか」という御答弁だったと思います。しかし、先ほどから言っておりますように、いわゆるポイントを貯める綺羅カードだと私も思ってましたけれども、電子通貨きらペイの役割、機能があるんだということが分かったわけです。今後例えばリフトとか宿泊関係者に対する対応についても、この機能を使って拡大していくということが構造的には可能なんだなということが分かったんですね。ですから、先ほど地域通貨の役割ということで、外にできるだけお金を回さない、地域循環を図ると言うときに、町の役割はこの綺羅カードにある電子通貨の機能を広げていくのを後押しをするというところに力を入れてはどうかというのが私の思いなんです。そういう意味で発言しておりますので、先ほどの回答とは噛み合わないところがありますが、それでもなおかつ別の事業者がやる地域通貨が必要だというところは、どうしても理解できないところがございます。電子通貨としての綺羅カードを拡大していくということについてのお考えを改めて質問いたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
綺羅カード会においては 5 倍セールをやったり、これまでいろんな御努力されてきているんです。それを例えばスキー場が入ります、ホテルも入りますとなったら、みんなでそういうことを継続できるでしょうか。私はそれは逆で、例えば今回子どもたちに 2,000 円、綺羅ペイを配っていただきました。これも来年においては相当強化していきたいと考えています。しかし、例えば 5 倍セールやる、10 倍セールやる、こういうキャンペーンをやる、それを全町でするときに、全員の合意形成の中で運営するというのは極めて難しいのではないかと。そこに重点投資をするということは、我々が意図して商店振興したいときにできなくなってきます。そこはこれまでの歴史ある綺羅カード会は大事にして、さらに商店振興として私は残すほうがさらに価値があると思っています。やっぱり応援が薄くなっていくと、商店振興自体も薄くなるので、全体に広がっちゃうと厳し12いだろうなというような率直な意見です。例えば冬シーズンになれば、当然皆さんスキー場のシーズン券買ったり、そういうところにお金ってきっといくのではないかと。そういう面は、やっぱり将来の二重価格を入れるためにこの地域通貨ってものすごく役割が大きいと思ってます。今オーバーツーリズムに関する世界では、住民とかそういう方について 2 割 3 割安くするっていうことは普通に行われています。スキー場、レストラン、綺羅乃湯、にこっとバス、タクシー、こういったものには将来的な二重価格を入れて、町民の皆さんは安く利用できる、観光客で遠くから来た方についてはそれなりの御負担をいただくということの二重価格制度が世界で当たり前ですし、日本でも今そういうことの取組みが多くなっていっています。そこは分けて進めるほうがはるかに効率的で、地域循環型社会に資すると私は考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。