ニセコ町議会 令和5年第8回定例会 2023年12月21日
ニセコ町宿泊税条例
2023年12月21日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「ニセコ町宿泊税条例」について質問し、町長 片山健也、税務課長 鈴木健が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、税務課長 鈴木健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 木下裕三
通告に従いまして1件質問いたします。いよいよ法定外目的税であるニセコ町宿泊税条例として、この12月定例会に上程されました。新たな観光目的税の検討を表明して以来、8年越しとなります。条例案が可決されたとしても、導入までにはまだ課題が多く残っていると考えています。このことを踏まえて以下を伺います。(1)法定外目的税を新設するためには、総務大臣の同意を得る必要がありますが、今定例会で条例案が可決した際に予定している来年11月の導入には果たして間に合うのでしょうか。また、具体的にどのようなスケジュールを想定しているのでしょうか。(2)説明会で使われた資料の中で6本の柱の使途の案がありますが、事業概算の総額と徴収予定税額には大きな開きもあり、まだまだ内容についても熟議が必要と思われます。このことについてどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。まず、最初の質問ですが、本定例会にて宿泊税条例が可決していただいた場合でありますが、それを前提として想定スケジュールを申し上げますと、来年11月の宿泊税導入のためには、来年の4月末22までに総務大臣の同意を得る必要があります。法定外目的税の新設には、周知期間、ニセコ町が宿泊税を導入することを広くお知らせし、宿泊事業者をはじめとした関係者の皆様に準備をしていただく期間というのが必要となっております。先行自治体の事例からも、最低でも6か月は設けることが必要だというふうに認識をしているところでございます。なお、宿泊税の導入日は、総務大臣の同意を得てからでなければ定めることができないため、周知期間を令和6年11月1日までに6か月以上確保するとなると、少なくとも令和6年4月中に総務大臣の同意を得る必要があるということになります。なお、宿泊税をはじめとした法定外税の新設に係る総務大臣との協議期間は、総務省では標準処理期間としておおむね3か月というふうに定めており、過去の事例では、遅くとも4か月以内に同意が得られているというような状況になってございます。本町におきましても、条例の構成や、税制については、先行事例に倣い、総務省で新たに審議する要素を少なくしたほか、総務省の担当者とは事前に制度に関する意見交換を重ねるなど、総務省との協議期間をできるだけ短くするために様々な対策を講じてきております。加えて、本定例会にて条例を可決いただいた場合には、年内にも総務省との協議を始められるよう準備を整えるなど、今後も、できるだけ長い周知期間を設けられるよう努めてまいりたいと考えております。また、条例案の可決後は、直ちに町内全ての宿泊事業者の皆様に宿泊税に関するお知らせを送付するほか、事業者の皆さんとのコミュニケーションを小まめに取るなど、宿泊税の円滑な導入に向け、総務省との協議期間中であっても様々な対応をして、並行してまいる所存でございます。二つ目のご質問ですが、使途の当初案としては、地域内交通の充実や宿泊施設の環境負荷低減のための再生可能エネルギー導入支援など6本の柱を想定し、事業費概算2.5億円に対して推計税収は約1.6億円と、およそその6割となってございます。使途の案では、現在、観光地として抱える課題の緩和・解消を想定しているもので、議員ご指摘のとおり、地域内交通の脆弱性など、今後、直面した課題に対しては内容を熟議した上で、各宿泊施設の意向も尊重しながら、迅速に対応する必要があるものと考えているところでございます。実際にこの使途を決めるに当たっては、そのときの課題に柔軟に対応するため、この6本の当初案の柱ありきではなく、宿泊事業者はもとより、観光関連事業者、観光審議会などで意見を伺い、町内での議論を重ねた上で、毎年度議会で最終的なご審議をいただくよう、予算案を提案させていただきたいと考えております。当初案の推計税収が約6割という点につきましては、観光振興ビジョンの下で、高品質化、高付加価値化に取り組み、来訪者の増加や消費額の向上を図ることで税収の増加を今後とも目指してまいりたいと考えております。なお、地域内交通の不足は大変深刻な状況であり、緊急を要する課題であると認識しております。したがって、地域内交通の拡充につきましては、本条例案を可決いただいた場合につきましては、直ちに宿泊税の導入を待たずに宿泊事業者などから意見を伺い、直ちにデマンドバスの増車など、地域内公共交通の確保対策に着手をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議員の再質問 8番 木下裕三
1点目に関しての再質問をさせていただきます。スケジュールに関してのことです。倶知安町では宿泊事業者向けに特別徴収義務者登録申請書の書き方ですとか、どのように徴収して納入するかなど、かなり細かい注意点などを含めて、宿泊税徴収の手引というものを作成します。特に小規模事業者の方々はマンパワーがやっぱり非常に少ないということで、細かなことに、もう今から非常に不安を感じています。定例会の中で出していただいた資料、想定スケジュールが記載されておりますけれども、この条例案が可決した後、今、町長がおっしゃった総務省との協議を早急に進めなければいけないということがありますが、それと同時並行的に、様々な事務的な作業というのを進めなければならないと思います。特に事業者向けには、詳細な、かなりこれは詳細な作業というものが必要ではないかなと考えていますが、まず最初に、こちらの事業者向けに着手しなければならないと考えている具体的なものがあればお知らせください。
答弁 税務課長 鈴木健
ただいまの木下議員からの質問にお答えいたします。まず、説明会ですとか、宿泊事業者様向けに対する小まめな対応という部分のことなんですけれども、確かに倶知安町さんは導入が決まってから、導入後、実際にパソコンを使って申告ですとか納入の方法を説明するような会を数回開催したというふうに私どもも伺っております。特に私どもはもっとできれば踏み込んだ対応を取りたいと考えていまして、その数回の開催にとどまらず、今議員がおっしゃったような、小規模事業者様には特に手厚い部分で、それこそ個別に、宿泊事業者さんに伺った上で本当に手取り足取り、何かそういった部分を説明するような機会を重ねてまいりたいと考えております。もう一つは、先ほどの前原議員からのご質問にあったとおり、そのシステム、今回の宿泊税の導入をきっかけとして、そういった部分の電子化というものも事業者様にも導入していただけるきっかけになればいいかなという部分を考えてございまして、なので、そういった私どもニセコ独自の宿泊税に対応したような簡便なシステムが開発できないかという部分を今検討しておりまして、実際に倶知安町さんでそういったシステム開発されている事業者さんが、ROOM BOSSさんという事業者さんがございまして、そういったところとも意見交換をしながら、どういった形でやるのが皆さんにとって簡便なのか、それに加えて電子化を進められるのか。そういった部分を協議期間の最中にも進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の再質問 8番 木下裕三
2点目の質問に対する再質問をさせていただきます。定例会で頂いた資料の中には、先ほど町長がおっしゃっていただいたように、条例案が可決された場合でも引き続き事業者の皆さんへの説明や意見交換を丁寧に行い、円滑な税の導入と制度の継続に努める。併せて、宿泊税の使途や観光施策については、これまで以上に町内で議論や合意形成を重ね、税の導入によりニセコの観光振興が明らかに充実したと皆さんが実感できるようなまちづくりを進めていくという内容になっております。例えば公募で集まっていただいた委員会ですとか、例えば観光審議会の分科会ですとか、あるいは24何らかの会議を設けるなど、今後、具体的にどのようにして事業者の皆さんとの議論や合意形成を重ねるか、そこの点を町長からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
この使途につきましては、全体の額が、再計算ももちろんしていきますし、随時事業者の皆さん、特別徴収義務者の皆さんにもお知らせするとともに、今、タクシー11台、取りあえず冬場だけ入れさせていただきましたが、通年通してアクセスが本当に脆弱な状況でありまして、特に路線バスが走っていないモイワ、昆布温泉地区は、実際上、本当に困っている実態があります。こういったもの、こういった場所への対応ですとか、あるいはひらふ地区には冬場大量に多くのお客さんが宿泊されております。しかし、その皆さんが、あるいはモイワ、昆布温泉、あるいはニセコ町の市街地区、こういったところに来る足もありませんので、うまく東山地区と連携しながら、そういったシャトルバスの検討であるとか、そこは具体的に実際に観光を営業されている皆さんとの対話を重ねていきたいと。その中では、これまでも支配人会議ですとか、様々なあるものは当然お話しすると同時に、今回もアンヌプリ地区でまちづくり懇談会を開催させていただきました。昆布温泉地区、東山地区、アンヌプリ地区、あるいはそこに入っていない川南の観光事業者もおられますので、その地区ごとの悩みといいますか、要望を聞きながら、そこは小まめに丁寧に、そしてできるだけ早く対応できるものはもう宿泊税の導入を待たず、皆さんの意向で実施するということで、この宿泊税の効果がすぐ分かるような、そういったことを戦略的に進めていきたいと、このように考えておりますので、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。