ニセコ町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月27日
地域通貨について
2024年6月27日、ニセコ町議会の一般質問で、前原孝植議員が「地域通貨について」質問し、町長 片山健也、副町長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 前原孝植 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、副町長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 前原孝植
通告に従いまして、4 件一般質問させていただきます。1 問目、地域通貨について。なぜ町民、議会への十分な説明なしに、急いで町負担で地域通貨事業者へ予算を組んだのか。また、この事業者を選定した理由について伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの前原議員の御質問にお答えをいたします。地域通貨につきましては、相互扶助の共感資本社会を推進するツールとして、これまでの町政執行方針や町政懇談会などの中でも度々触れてきているところでございます。この地域通貨の活用につきましては、昨年 9 月の町議会定例会において地域通貨による生活支援給付金事業を議会に提案させていただきましたが、皆さんから時期尚早ではないかとの御意見もちょうだいしたことから、本年3 月開会の令和 6 年度当初予算において改めて提案し、議会の定例会において御審議の上、可決を頂いたところでございます。また、本年 4 月 12 日には町議会の全員協議会においてお時間をちょうだいし、武蔵野大学ウェルビーイング学部客員教授でもある非営利株式会社ｅｕｍｏの新井和宏代表取締役にお越しいただき、地域通貨における説明を受けていただきました。この地域通貨の内容についても、議員の皆様と情報の共有をさせていただいたところでございます。現在想定している事業者は町内にある会社で、先行して実施している現地決済型ふるさと納税「ë旅納税」の決済手数料の一部を町内の子どもの活動に還元するなど、ニセコ町の取組に共感し、御尽力をいただいている会社でございます。この「ë旅納税」と地域通貨をあわせて進めることにより、共感地域通貨としてニセコ町全体での影響があるものと考えております。なお、この委託料につきましては、「ë旅納税」と同一事業者への発注を想定しておりますが、最終的な委託の発注については、役場内の指名選考委員会において委託事業者の選定が行われ決定がなされるという手続になっておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。議会に十分な説明がないとの御質問がございましたが、地方自治体の議会においては通常、会期という審議の期間が設けられておりまして、議会の開会があってから議会に議案を提出し、公開の議会の中で審議が行われ、議会の意思決定がなされるということになっており、本町においても定例会にあっては通常 1 週間以上の日程をとり、十分な審議時間をもって御審査いただいているものと理解をしているところでございます。会期の期日においては、説明が十分でないものについては十分な理解が得られるまで提案者の説明を聞く、あるいは話し合う期間ということで一定の会期がとられているものであり、説明が不十分で議案が議決されるということは通常想定されないものと考えているところでございます。このような地方議会制度についても、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。なお、議会で予算案を可決いただいておりますので、今後事業者の皆さんはもちろんのこと、まちづくり町民講座などで町民の皆様とも話合いの場を設定していきたいと考えております。あわせて御理解をよろしくお願いを申し上げます。21
議員の質問 5番 前原孝植
すみません、私の質問が悪かったのか、この事業者を選定した基準、理由を聞いています。この事業者についてですが、帝国データバンクで調査しますと、資本金 1.7 億円、従業員はたったの 3 名です。設立から令和 4 年までの決算が毎年赤字です。累積赤字は 2.1 億円、売上げ 1 億円に対してです。決算にて赤字になってるということは、投資が失敗し損失が出ているということです。このような、経営状況の会社、事業者に対して、自治体が関わるというのはどういうことかということを質問させていただいております。
答弁 副町長 山本契太
そちらの関係については私のほうから御説明をさせていただきます。事業者選定という意味においては、「ë旅納税」、ニセコでもスキー場、ホテル、その他観光地としてお客様がたくさん来られるということで、お客様から納税をいただいてそれが町内還元するという形をつくってまいりたいということで、この会社を選定をさせていただいたというところでございます。それから、今予算を組んでいるものについては先ほども町長から御説明申し上げましたように、改めて指名選考委員会を開いて決定をさせていただくという段取りをこれから踏むということになります。御指摘の会社の赤字ということでございますが、お話を聞いておるところもございまして、ちょっと正確でないところもあろうかと思います。ｅｕｍｏは地域共感型のポイント通貨ということで、こういうものをこれから世の中に広めてまいりたいということは我々も共感し、ぜひ一緒にやりたいということで進めております。一般的にこういう何ていうんですか、システムの提供にあたってはシステム開発費は一般的には資産として計上するということになるそうでございます。このｅｕｍｏをニセコで実際に展開しているのは株式会社ＯＮＮＥＡという会社になりますが、システム開発については通常の経費ということで支出の部分に費用計上していくという形なもんですから、スタートの開発費が改修されるまでの間は赤字という形になっていくというようなことで伺っております。決して、会社が傾いているからということではなく、そのような経理の方法で実施しているということが一つ、また、議員がおっしゃったようにこの会社はスタートして間もないというところもありまして、その経費の開発の部分を今後改修していくという予定になっているということで、現状は赤字であるということでございます。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
会社の評価をするときに、単年度の赤字だけで、あるいは従業員の数だけで評価する時代ではもうないと思います。非営利会社でありますので、営利を目的としない会社という前提で動いております。基本は社会貢献でありますので、そこは私たちが共感資本社会をつくる、あるいは地域循環型社会をつくるということで、完全にその思いが一致しているということで、地域の会社で地域でお金を回していくと。いろんなところ、東京なんかにもたくさんありますけど、ここで得た利益や差益みたいなものは東京に行くんではなくて地域でお金を回すという前提での制度設計で今回進めているということであります。一応これまでの「ë旅納税」についてもそういう形で進めてきたということで、最終的な委託業者は指名委員会というところで決定されるということになっ22ておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 前原孝植
返答に対して全く理解することができません。まず、システム開発についてですけども、こちらの会社のエンジニア、たった 1 名です。つまり外注しているということです。そのために起こること、地域通貨というものは発行に対して責任が生じます。その責任をどのようにとるのか。もし万が一、何かがあったときにですね。ということもありまして、私はこの事業者に関してはＮＧを出しております。そして、町民からの声が上がっているんですけども、町長の友達事業者への血税のばらまきじゃないかというようなこともたくさんの方から耳にしております。この事業者はその選定の中に入るのでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
選定の事業者に当然入りますし、血税のばらまきですとかそういうことには全然あたらないのではと私は思っています。要は、地域でお金を回す社会をどうやってつくっていくかという前提で、私たちは今この会社とお話合いをしています。最終的にこの会社に決まるかどうかは指名委員会で決定になりますけど、地域でお金、地域通貨を回していく、それはこの会社がずっと継続していく前提ではありません。私たちの地域で地域おこし協力隊あるいは将来いろんな方が起業されると思いますが、そういう形で回していって、非営利で地域社会貢献をしていくというのを私たちが育てていく前提で動いております。何か血税をばらまくとかなんとか言ったような前原議員がそういうＰＲをしてるから、そういうふうに思われているのではないかというふうに思います。まちづくりっていうのはみんなの思いで進めていくものでありますから、もし分からない点があれば具体的に聞いていただいて、それは全部詳細説明できますので、ぜひそういった面で将来のまちづくりのためだということを御理解いただけるよう、勉強会等にも御参加いただければ大変ありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。