町民のニーズとニセコミライ事業について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

高木議員の御質問にお答えいたします。1 点目のニセコミライ街区事業の現状と課題ですが、令和 5 年度には分譲住宅のモクレニセコＡ棟の 8 戸が完成し、全て引渡しが完了しております。今年度は賃貸住宅のモクラスＡ棟、木造の家で暮らすということのようでありますが、モクラスＡ棟 10 戸、それから分譲住宅のモクレニセコＣ棟 5戸の整備が進められております。今後の課題は慢性的な住宅不足の現状を少しでも改善すべく、スケジュールどおり住宅整備が進むよう町としてもしっかり支援をしていきたいと考えているところであります。次に 2 点目の建設資材、人件費等の高騰への対応につきましては、直近の対応で住宅建築価格の低減に向けた研究・開発を町から補助金を支出し、支援を行っているところでございます。また、住宅建築に係る価格高騰は全国的な問題であり、今後さらなる価格上昇も想定されるため、引き続き長寿命化建築や価格の低減化を進め、住宅不足の対応に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。3 点目の太陽光パネルの事業所や一般家庭の普及につきましては、今年度環境省の地域脱炭素推進交付金、重点対策加速化事業というふうに一般的に言われておりますが、これの採択を受けたことから、令和 11 年度までの 6 年間で一般住宅や事業者が保有する事務所や店舗などへ太陽光発電設備の設置にかかる費用の支援を行ってまいります。特に、降雪対応型の太陽光パネルの普及促進に努めていきたいと考えております。次に 4 点目の地域経済循環につきましては、ニセコミライの高気密・高断熱や省エネを活用した脱炭素型を目指す住宅建築を町内事業者が請け負うことで、今まで域外に流れ出ていた資金が域外にとどまり、エネルギーマネジメントシステムなどの活用によって目に見える形で域内循環が図られているものと考えております。今後、株式会社ニセコまちが進めるＳＤＧｓの取組を後押しするとともに、このような地域経済循環型モデルの構築や普及展開を強く進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

ただいまの高木議員の御質問にお答えいたします。具体的な住まい住宅への支援、今年度の内容でございますけれども、何点かに分かれておりまして、まず今回建設を進めております賃貸Ａ棟と分譲Ｃ棟に係る管理費、それから施工図の設計に係るものが 1 つございます。それと賃貸Ａ棟と分譲Ｃ棟の遮音に係る構造対策費、それから外壁の市販品の活用についての対策費、それともう一つ業務用エコキュートの導入にかかる費用への支援、それとマルチエアコン導入費に係る支援、新換気システムの導入に係る支援という項目が 2 つ目でございます。それとそのほかに同じく賃貸Ａ棟と分譲Ｃ棟の家庭消費向けの太陽光発電と蓄電池の購入に対する支援、それともう一つ分譲Ｃ棟においてのエネルギーマネジメントシステムの導入費に係る支援ということで、大きくはこれらの項目に対する支援を具体的に行っていくというのが今回の内容になってございます。以上です。

答弁　副町長 山本契太

住替えの関係についてですが、概要としての当初住替えの目標、目標といいますか、これぐらいできればというような考え方をさせていただいてますが、そこの内容を全くやめてしまったということではありません。基本的には今後行う賃貸において、例えば町内の方がお入りになって、空いた住宅をリノベーションして、そこに家族の方が入っていただくという形の循環が一番、何といいますか目標とする形ではあります。なので、ここについては今後進めてまいりたいと考えております。まずはそのような、御希望がなければなかなかできないということもありますので、勝手に我々のほうでここに住んでくださいというわけにもいきませんから、それは恐らくはそういうモデル的なところが一つとか二つとかでき始めて、こういう循環になってるんだというところが見えてくるとですね、また住替えも進んでくるのではないかと、そのような期待を今してるところでございます。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

高木議員の再質問にお答えしたいと思います。今年度の補助金の総額ですけれども、5,650 万円となってございます。

答弁　副町長 山本契太

基本的には会社のほうでコーディネートするといいますか、賃貸の物件を販売していくのももちろん会社ですし、それに関してまた住替えの提案をしていくのも会社であると考えております。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

ただいまの質問をお答えしたいと思います。まず、太陽光発電等の施設に対する支援でございますが、今年度先ほど当初の町長からの説明にもございました環境省の補助金がこのたび該当になったということで、この補助金をもって今要綱を整備してる最中でございますけれども、一般家庭における太陽光発電の設置にかかる支援、そのほか蓄電池ですとかエネルギーマネジメントシステムの導入、高効率エアコンや高効率給湯設備、エコキュートですね、などの支援を行っていくと。そのほか、一般事業者につきましても、事業所に設置する太陽光発電施設、高効率のエアコンやＥＶのカーシェアなどにも支援するという項目を予定しているところでございます。エネルギー会社の設立という点については、今回の環境省の補助金が当たったことイコールエネルギー会社設立というふうにはつながっておりませんので、そこは分けて今後さらに検討が必要なのかなと考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 山本契太

エネルギー会社の部分だけちょっと付け足しで、これも最初お話ししていた書いてるとおりであります。ただ、民間のエネルギー会社がどんどんできていた一時期ですね、本当にニセコまちもエネルギー会社としての取組をやりかけたといいますか、そういうところもあったんですが、まだまだ全国的にこのエネルギー会社というものについての制度ですとか支援ですと39か、そういうものがいろいろすぐ変わってくるという状況の中で、やはりそれに踏み切れずに現状もいるということであります。ただ、これも将来的にはエネルギー会社も携えていくということの考えは変わっておりませんので、実施をしていくと考えておりますが、その際には何らかの支援も町のほうで視野に入れながらということで準備をしてまいりたいと思っております。ここ数年の間にということには、今の日本の新エネルギーの会社の状況から見ると、すぐに立ち上げるということにはならないかと考えます。

答弁　企画環境課長 桜井幸則

ただいまの御質問をお答えしたいと思います。豪雪対応型の太陽光パネルというのが、実際にはニセコまちで今つくっている街区のカーポートの上についてるもので、積雪 2.3 メートルまで耐えられるというものなんですけれども、通常の太陽光パネルよりはかなり重さがあるということで、それを設置するための技術というのも当然必要になってくるかとは思います。実際にニセコまちで建設に関わっているニセコの工務店さんがいるということで、多分そこのノウハウ的なところは引き継がれていくのかなというふうに考えてございます。この太陽光パネル、新たなものを導入するにあたって町内の事業者が参画できないというような状況にはないと思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

この住宅政策、慢性的な住宅が足りないと。その中で、今までのように公営住宅をつくり続けて本当にいいのか、持続するのかということが大きな視点で、住宅不足解消として40この株式会社ニセコまちという新たなセクターをつくり、その中でＳＤＧｓも含めて行うことが将来の持続するまちづくりに大きく貢献するということで取組を始めたものであります。御承知のとおり、公営住宅、現在の制度でいくと、その年の年度によって相当差はありますけど、3,000 万から 5,000 万ぐらい毎回その維持を含めて持ち出すということがあって、こういったことをどんどん増やしていくと、町の財政負担も大きくなる。こういった将来的な持続のためには新たな仕組みが必要だということで内閣府に提案をし、モデル事業としてＳＤＧｓ未来都市のさらに重点の事業ということで、10 の自治体が選ばれる中にニセコ町も入って、3 年間にわたっては多大な金を国から応援いただいて、国のモデルとしても現在進めているところであります。このＳＤＧｓで地域の景観を守り、地域で循環性、そして 10 年 20 年とか 30 年先に、例えば高齢者だけにならないといいますかね、今事を進める、あるいは経済の多様な価値の取得が進む、あるいは年代もばらばらに進んでいくことによって、持続して地域が回転していく。その中で、基本的にはエネルギーも地域で賄うということで脱炭素を達成するということも含めて計画をし、現在皆さんの英知を結集しながら、徐々に小さく産んで育てていこうというようなことであります。こういった面の現在地や将来に向けてのアピールや可能性というものを、やっぱり町民の皆さんにしっかり伝達する必要があると、まさにそのとおりであります。しっかりその辺も広報にも今後力を入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。