ニセコ町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月27日
ニセコ高校改革について
2024年6月27日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「ニセコ高校改革について」質問し、教育長 片岡辰三が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡辰三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 高木直良
2 問目、ニセコ高校改革について。ニセコ町は定時制ニセコ高校について、2026 年度からの総合学科転換を決め、さらに全日制への転換と現在の 1 学年あたり 40 人定員 1 学級から、35 人定員 2 学級（70 人定員）に拡大する方向で検討を進めております。先日発行された「広報ニセコ 6 月」特集号や 6 月 8 日の説明会では、多くの新たな取組案が紹介されております。そこで以下お尋ねいたします。（1）「生徒一人ひとりの進路に合わせた多様な大学への進学を実現」、「まちづくりと連動したニセコらしい学び」、「グローバル化への対応を実現」する「教育課程を拡充」するというふうにあります。これに必要な教職員の確保と定着が極めて重要だと思いますけれども、その見通しについて伺いたいと思います。（2）「2024 年度学校経営方針」では「起業家教育と国際教育を 2 つの柱」とし、「新しい学校の教育課程案」にも「ＤＸ・アントレプレナーシップや国際性・英語力を高める」として、「起業家教育」が重視されております。私は今日重視すべきは「国民主権、議会制民主主義のもと、民主主義を尊重し責任感をもって政治に参画しようとする国民を育成する主権者教育」は欠かせないものと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
高木議員の御質問にお答えしたいと思います。一つ目の御質問ですけれども、教職員の確保と定着につきましては、令和 8 年度から開校する新しいニセコ高校、全日制総合学科 2 間口と、現在のニセコ高校、定時制農業学科 1 間口の二つの学校が学年進行で移行するため、当面の間両者が並存することとなります。ニセコ高校が特色ある教育を展開するために、その基礎となる教育課程の充実を図るためにも優秀な教職員の配置が必要でございます。ニセコ高校が全日制に移行し、特色ある教育を展開し、生徒が活躍していくことにより、優秀な教職員が希望してくるものと考えております。教職員の確保には学校全体の活力や生徒の活躍が重要になりますので、新しいニセコ高校の充実により、生徒はもとより教職員にも選ばれる高校にしていく必要があるものと考えているところでございます。なお、現時点で教職員の配置につきましては、北海道教育委員会の人事異動の中での配置をお願いしているところであり、教職員が不在になるようなことはないと考えてございます。二つ目の御質問ですが、主権者教育は欠かせないと思うという御質問ですが、今年の 3 月定例議会におきましても主権者教育についての御質問いただき、ニセコ高校においても公共という事業の中で自立した主体として、よりよい社会の形成に参画することに向けた学習として政治参加や個人が議論に参加し、意見の対立や利害調整をして合意形成を行うことを教科書など用いて学習しております。今後も多様な主権者教育については、ニセコ高校として積極的に取り組んでいくものと考えて34おります。また、高校独自で主権者としての成長につながるよう、様々な取組を進めていくべきと答弁したところでございます。実際に今年度に入りまして、校長が成人講話として 3 年生を対象に、成人の権利義務や社会参加の意義など生徒一人ひとりが主権者であること、未来をどうつくっていくか、日本をどうしていくかなど、これからの社会をつくっていくことに積極的に参加する意義を伝える授業を 4 月に実施してございます。主権者教育につきましては高校としても重要と考えており、このような講話などについて継続的に取り組んでいくこととしておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
議員の質問 3番 高木直良
1 点目の教員の確保とそれから継続、持続ですね、この問題について道教委との関係などをお話しされましたけれども、説明資料の中では現在の約 2 倍ということで、11 名から一時期 25 名ですけども、19 名という予定が説明されております。それで今後ですね、大学受験等にも対応できるようなそういった学校ですということの一方で、さらに環境エネルギー科学とか環境生命科学、環境科学などの科目、それから総合学科の選択が 33 科目などという説明がございます。こういったかなり多様なカリキュラムが想定されているわけですけども、私はこの 19 人の教員で本当に間に合うのかどうか、対応できるのかどうかということの心配があります。この間の校長のお話の中にも地域人材の活用ということも含まれてますよということで、まちづくりと連動していくというお話もありました。非常に前向きな取組だとは思います。しかし、掲げているかなり積極的な、今までにない取組をしていく上で 19 名で本当に足りるのか、あるいはそれを継続できるのかっていう点でちょっと不安な点を感じることがございます。その点で改めてこの対応にいろいろ説明、列挙されています。外国語教育からこういった理数系の新たな取組、それと起業家教育とかその他課外の取組も含めて書かれてるわけですけども、そういったことが本当にできるかどうか改めてお聞きします。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
本当に優秀な人材、そしてまた高度なそういう専門的な知識を持った教員を集めるというのは、なかなか一筋縄でいかないというふうには思っております。また全国的にもなかなかそういう優秀な人材というのは少ない状況であると思います。ただ、先ほど議員御指摘のように、このニセコ町管内、あるいはこの近隣の町村等も含めてですね、そういった専門的な知識を備えている方が多くいらっしゃるということもありますので、我々としては国であるいは道で配置される定数、それ以外に特別非常勤講師の先生を積極的に採用するとか、そういう時間講師とか地域の人材をそのときそのときに特色ある科目等の担当に協力していただくような、そういう取組を進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 高木直良
2 点目の主権者教育ですが、例えばこういう議会に複数の生徒が傍聴されるということも立派な主権者教育だと思うんですね。そういう意味では力を入れていただいているというのは分かります。ただ、やはり今後社会に出ていくにあたって、起業家精神、それからグローバル人材ということが二つ、大きなアピールとして対外的に公表してるということでありますが、私は35対外的な公表は特徴のあるところ、ポイントを絞ってアピールするっていうのは理解いたします。しかし、経営方針という学校内部の、あるいは町なり教育長としての責任を持って行う経営方針の中では、私は主権者教育というのを、例えば今のような議会傍聴であったり、高校生の行う模擬議会であったり、そういったことがあってもいいと思うんですね。そこが、経営方針から読み取れません。それから、公民の教科がありますということなんですが、いただいたこの資料で見ますと公民の教科が行われるのは 2 年生ですね、現在だと 2 年生のときに 2 時間ということですから、1 週間に 2 時間っていうことですか。（「そうですね」という声あり）ということなんですが、私は今後 1 学年、2 年生のときの週 2 時間だけで公民が終わってしまうのか、先ほど講話がありますというお話ですがこれも一時的なものであり、私は授業の中で該当するのは公民だと思いますので時間数を増やすとか、あるいは生徒同士の討論を行うとか、そういった意味での主権者教育にぜひ力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
高木議員御指摘のところで、特色化のところでアントレプレナーとかそういったことは理解できると。経営方針等には主権者教育等があってもよいのではないかという御質問と受け止めていますけれども、実際に 2 年生で公共とか公民とかそういう部分の 2 単位、これ数字で 2 単位という表現になっております。簡単に言えば 2 年生で週 2 時間学習するということですけども、この単位数については学習指導要領等で定められている標準の時数ということですので、それ以外でやる場合はいろんな総合的な学習ですとかいろんな学校行事等の中で対応できますので、その数字はそれで私は十分というふうに理解しています。また、経営方針につきましても、今年度学校づくりという中でのことですので、学校が安定していく中でそういったことが内在して含まれているということは十分に考えられますし、人が変われば変わっていくこともございます。教育委員会としても当然、小学校・中学校でもですね、学習指導要領に基づいて適切に主権者教育について取組を期待して指導しているところでございます。