宿泊税について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの宿泊税につきましてのご質問にお答え申し上げます。宿泊税の税率を定率制から段階定額制に変更することは、去る10月17日のニセコ町議会全員協議会にて、議会議員の皆様にご説明したとおり、今後、北海道でも宿泊税を導入する見込みが高くなったことに伴い、実際に宿泊税を徴収する役割を担っていただく宿泊事業者の皆様のご負担を軽減するためには、段階定額制に変更すべきと判断したためでございます。なお、当日の全員協議会では、前原議員さんからも、宿泊事業者の事務負担は、定率制と段階定額制のどちらが多いかといった趣旨のご質問をお寄せいただき、定率制のほうが負担は大きくなる場合が多いと担当課長からご説明させていただいたとおりであります。なお、本町において、宿泊税の導入を目指すことと、その税制を定率制とすることを正式に表明したのは、同じく本年3月1日に開催された町議会全員協議会となります。それ以降、観光を取り巻く課題は喫緊のものが多いことから、宿泊税は一刻も早い導入を目指すことを様々な機会でご説明させていただいてまいりました。当時、本町では、6月定例会での条例案上程を視野に事務を取り進めておりましたが、宿泊事業者をはじめとした皆さんからお寄せいただいたご意見や、町議会の皆様からのご指摘を受け、さらに地域内の合意形成と宿泊税制度の熟度を高めてから条例案を上程すべきと判断し、その旨は5月31日の町議会全員協議会でもご説明させていただいたとおりでございます。なお、その後、本町では、宿泊事業者をはじめとした多くの皆さんと様々な機会で意見交換を重ねてまいりました。また、その頃より、北海道庁内でも、宿泊税導入の議論が高まってきたため、観光振興監をはじめ道庁観光局との意見交換を重ねた結果、北海道も宿泊税の導入意思は固く、さらに、定率制ではなく定額制での導入を目指していることを確認した次第でございます。前原議員ご指摘のとおり、確かに税制は定率制のほうが税収は高く見込め、納税者の負担割合も一定となります。しかしながら、もし仮に本町が定率制での導入を推し進めた後、北海道が定額制で導入した場合、実際に徴収事務を担っていただく宿泊事業者の皆さんには非常に複雑な事務処理をご負担いただくことが明白でございます。さらに、納税者である宿泊客の皆さんの負担額も分かりにくくなるため、宿泊施設において、事業者とお客様の間で混乱が生じることなどが想定できることなどから、同じ宿泊税でありながら異なる税制を併存させることは避けるべきではないかと判断した次第でございます。なお、本町では、段階定額制へと変更することを表明した後、説明会やパブリックコメントに限らず、これまで以上に積極的な意見交換を重ねてまいりました。これらの意見交換を通じ、多くの宿泊事業者の皆さんからは、定率制よりも事務負担が軽減することになることなどから、おおむね好意的にご理解いただいたものと判断をしているところでございます。しかし一方で、企業努力により、お求めいただく安い料金設定をしている事業者の皆さんからは、定率に比べて逆にお客様の負担が増えることに対する懸念の声が寄せられてきたものでございます。このため、町では、そのような事業者様との議論を重ね、宿泊総額に占める宿泊料金の実態など、踏み込んだ内容も教えていただきました。8お諮りしている条例案は、それらの意見交換を基に、規定として、当分の間、宿泊料金5,001円未満の場合は、税額を半額する措置を盛り込み、事業者の皆様からも一定のご理解をいただいた次第でございます。繰り返しとなりますが、町議会の皆さんには5月31日の全員協議会において、宿泊税制度の熟度と合意形成をさらに上げた上で条例案を上程するということを申し上げてまいりました。町では、その後6か月間にわたり、北海道の宿泊税議論をはじめとした外的要因も踏まえながら、多くの皆様との意見交換を重ねてまいりました。現在お諮りしている条例案は、これまでの皆さんのご意見に誠実に向き合いながら、政策も極力かなえられる内容を目指し、熟度を高めたものとなっておりますので、どうかご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

答弁　税務課長 鈴木健

ただいまの前原議員のご質問に対して私のほうから何点か説明をさせていただきます。まず、その定率制という部分で前原議員がご指摘というのは、特に富裕層の部分でしっかりと宿泊料金に応じたご負担を求めるという部分をなぜしないのか、そういったところかと思うんですが、私どももそこら辺は重々承知をしております。確かに当初定率制で設定しておりました税収よりも幾分か落ちます。その点については、事業者の皆さんからも、少なからず、たくさんお金を払っているところから負担してほしいというようなご意見もいただいているのも事実です。私どもとしましても、10年間この制度のまま走り続けるというつもりはございません。実際に、ただ、今提案している定額9制の2,000円という金額は、日本で初めての金額でございます。なので、ここを突破口としまして、今後、なるべく富裕層ですとか、その高価格帯の皆さんに応分の負担をしていただくような制度は、実際に走り始めてから、実際の状況を見たりですとか、皆さんの議論を重ねたりしながら、条例改正に踏み込んでいきたいなというところがございます。もう一つ、システムということでおっしゃいましたけれども、確かに大きな施設ですとか、前原さんのようにシステムとかＩＴに関するリテラシーの高い方については、もう既にシステムを導入されている方がいる一方で、ニセコ町にはいまだ帳簿を手書きされているですとか、実際に商工会にいろんなことをお願いされているというような小規模事業者もございます。やはりそこら辺の部分も踏まえた中で、どういった導入の仕方がいいのかという部分がある中で、システムで、ぽんと、がらがらぽんという形でできないというところがあるのもご理解をいただければと思います。なので、そこについても、これを機会に、なるべくシステムですとか、そういったものを小規模事業者さんに導入していただきたいという部分がございますので、それは先ほど前原議員がおっしゃったようなシステム導入の補助ですとか、そういった部分をなるべくやりやすい形で今後考えていきたいと思っていますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

事務負担はかからないと言われましたけれども、結構大きいところからも、パーセントと定額制、両立をやることはもう大変な事務負担だということを現場の声として聞いておりますので、ぜひその辺、現場からの声ということでご理解賜れば大変ありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これまでも、もちろんシステムを入れているホテルさんを含めて、そういう事業者さんからも、率と定額とを併存する場合、例えば5人のお客さんが来られて、お子さんがいて、それを1人当たりの額に換算、置き換える作業、そしてもう一つはパーセントでやる。これが併存すると大変な事務負担になって、単純に機械で自動的に入れれば変えられるというものではないと。だからそういう面では相当事務負担あるので、何とか一本化してほしいというのは、大きな声として10我々は受けておりますので、その辺の現場からの声についてもご理解賜れば大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのまちづくり基本条例に関するご質問にお答え申し上げます。まず、一つ目のご質問ですが、観光審議会、環境審議会、水資源保全審議会など、町の審議会は原則公開で全て実施をしておりまして、ニセコ町ホームページやラジオニセコで開催案内をしており、どなたでも傍聴可能なことをお知らせしております。そうしたことから、ホームページやラジオニセコで開催を知り、実際に町民の皆さんや遠方から傍聴に来られる方もおられます。また、審議会終了後は議事録をホームページに公開したり、広報紙で町の話題で紹介するなど、情報共有に努めていることから、まちづくり基本条例に違反をしているという認識は持っておりません。また、まちづくり基本条例、これまで、当初の検討から124回ぐらい実は会議を行っており、そのほとんどに私は出席しておりますが、情報公開手段として、動画配信というものは、そもそも条例制定過程の中での議論にはなっておりませんので、条例上の問題ではないというふうに理解をさせていただいているところであります。2点目のご質問につきましては、動画配信による公開については、ニセコ町まちづくり検討委員会、ニセコ町広報広聴検討会議、関係課など及び委員の意見などを聞いて、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 山本契太

今の関係でございますが、前原議員から以前からいただいているというのは事実でございます。それに関しては、議会の公開という内容でということでございましたので、私のほうからは、それに対しては議会の皆さんのご決定といいますか、議会のほうでの配信するしないということ、運営自体は議会ということになるものですから、そちらで決めていただく必要がありますと。ただ、議会のほうでお決まりになるであれば、町のほうで予算化するということについては可能でございますということは都度お話をさせていただいているというふうに記憶をしております。それがために今回、今、前原議員のほうからもおっしゃられたように、議会のほうで最終的には、何日でしたか、決定をされたということで正式に伺いましたので、役場のほうにつきましてもそれについて、それでは早速ということで対応させていただき、今日の録画スタートとなっているということでございます。以上です。

答弁　副町長 山本契太

そこのところのちょっと私どもの意図がご理解いただけていないのが申し訳ないところでございます。この内部での議会の配信ということにつきましては、議会のほうでお決めいただくということでございますから、その旨私はこれまでもお話をしておりますが、今後の、今日の例えば録画をいかに配信するのか、例えば2次利用についての規制をするのかしないのかとか、様々な議会の内部的な配信についてのルール決めといいますか、そういうことも必要であろうと存じますので、これについて、私どもがこうしてくださいということで、これを配信させていただきますということではなく、やはりこの議会の中での配信については、議会のご決定を待って、それについて対応してまいりたいと存じます。以上です。