ニセコ町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月16日
肥料価格等農業資材高騰に対する町独自支援の検討について
2022年12月16日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「肥料価格等農業資材高騰に対する町独自支援の検討について」質問し、町長 片山健也、農政課長 中川博視が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、農政課長 中川博視
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 高木直良
通告に従いまして、3 件質問させていただきます。第 1 問目、肥料価格等農業資材高騰に対する町独自支援の検討について。農水省は飼料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援するとして、要件を満たす農業者に昨年度からの高騰分の 7 割を支援金として交付することを明らかにした。また、北海道は肥料を含む資材価格高騰による営農経費への緊急支援策の予算措置をしております。以下、町長の所見を伺います。（1）これら支援策でもカバーできない部分への町としての農業者支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。（2）ニセコ町における化学肥料を低減し、堆肥生産や供給を増やすための施策上の課題とは何でしょうか、お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それではただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。ここ数年のコロナウイルスの世界的大流行により、生産の停滞、国際流通の混乱が発生し、加えて本年のウクライナへのロシア侵略戦争の勃発、急激な円安などの複合的な要因により、原油を初めとする資材の高騰など、生活に関わる全てに対して影響が生じているところでございます。産業面でも観光や農業を初め、多くの産業が影響を受けているところです。特に農業においては、化学肥料、農業資材、飼料等も大きく影響を受け、畜産・農業生産者ともに経費の上昇に苦慮しているところとなっております。国ではこれらに対応するため、本年 4 月に予備費などを活用し、農業資材高騰の抑制策を講じているところでございますが、まだまだ大きな支援が必要だと考えております。全国町村会、市長会、知事会でも国への要請活動を現在行っているところでありまして、国の食糧の確保対策は本来国が責任を持って実行すべきものと考えておりますので、引き続きこの要請活動を行って、推移を見てまいりたいと考えております。次に 2 点目の化学肥料の低減につきましては、ニセコ町においては以前より堆肥や緑肥、土壌診断への補助などを継続・強化して、土づくり、環境に優しい農業を進めてきたところであり、有機ＪＡＳやイエスクリーン農業を実践している生産者も少しずつ増えてきているところでございます。化学肥料の使用の低減を進めるためには、土壌診断による肥料の計算、適宜適量の追肥の実施による削減策が収穫量に影響がない手法として挙げられております。また、堆肥投入による地力向上を行うことも化学肥料低減の効果はありますが、単年で投入効果が向上するものではありませんので、堆肥だけでなく有機質を地中に確保する手法として、緑肥のすき込みなども有効な手段となってきているところであります。今後とも地道に土づくりを行っていくのが化学肥料の低減を進める早道だと考えておりますので、これまでの土づくり運動、農薬の低減に関する活動を継続して支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の再質問 8番 高木直良
（1）の再質問です。確かに農水省がこういう制度を設け、あるいは道においてもいろいろ支援するという運びですが、これに該当するニセコ町の農家の割合というのはどのくらいなのか。こういった恩恵に、条件的に預かることができないような割合というのはあるのかないのか。イエスクリーンについては、資料によりますと町内では 3 集団 9 作物が対象として取り組んでいるというデータがあります。こういった集団的な取組みから、そこに参加してない農家さんもいらっしゃる、あるいは農政省が示している化学肥料低減にまだ取り組んでいない農家さんもあると思いますが、そういった割合ですね、今回の制度によって恩恵が受けられる農家さんと、それから漏れてしまう農家さん、その割合がどのくらいあるのか、そしてそういうところに対して、ニセコ町独自に直接的な予算を組んで支援するというお考えがあるかないかをお聞きしたいと思います。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
高木議員のご質問にお答えします。国の事業の高騰対策に関しましては、肥料を買った方々が最低 5 人集まって申請を出せば全て対象というかたちでお伺いしております。高騰対策で 3 割低減しますということであれば対象ですので、逆に私たちより実際にやられている方たちのほうが詳しいのではと思います。出される可能性がある方は肥料買われた方、証明できるも29のがある方、全てというかたちになってございます。イエスクリーンの部分については情報はあるんですが、月ごとの申込みで延べ人数になっております。延べでいうと 119 名。重複されてる方が多々いますが、これらの方々が今イエスクリーンを担って実施していただいていることとなっております。町の助成に関しては、今後いろいろな部分あるので、状況を加味しながらやっていくと原課では考えておりますので、その時になりましたらご協力よろしくお願いします。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
少し補足しますが、イエスクリーン米に参加してない米農家さんもおられるんですよね。それから、今農林省ではきちっと減農薬に取り組まないものについては支援しない方向ということになっていますので、我々もできるだけそういう低農薬に関して、皆さんが参加するようには周知はしたいと思っております。ただイエスクリーン米に参加しない農家さんとも何回か話をしていますが、やっぱり収量が落ちるのと大変だということで、自分は参加したくないということを言っておられます。生産者ご自身の選択にまでは介入できないものと考えておりますので、コミュニケーションを通じながらできるだけそういうものに参加をいただくよう、努力してまいりたいと考えています。
議員の再々質問 8番 高木直良
（1）の再々質問になりますが、確かに農水省は今回できるだけ参加対象を広げるということで、要件もかなり列挙して、そのうちの２つだけでも該当すれば対象ですよと。課長がお答えになりましたように、肥料会社、メーカーから購入するということで、5 人まとまるとそういう購入会社が代理で手続きしてくるとか、使い勝手のいい支援と私も見ております。ただ、今町長がおっしゃったように、減農薬に取り組むことに消極的であったり、何らかの理由でその条件から漏れてしまう方たちもおります。ある自治体では町独自で補正予算を組んで、こういった国なり道なりの支援と合わせて、町の独自の支援をやっている自治体がございます。近隣でもあります。そういう意味では、確かにこの先この厳しい状況を乗り切れる見通しがなかなかないんですけども、やはりニセコ町の基幹産業、農業を町としても大きな産業と捉えておりますので、そういった農業者の方たちに対して金額的に僅かであっても町もバックアップしますよ、してますよという姿を見せることによって、農業者の困難を乗り切るエネルギーとしても働くのではないかと思いますので、ぜひ補正を何らかのかたちで組んで支援をしていくと良いと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
国の事業から取りこぼされる可能性があるという話ですが、イエスクリーンは使う肥料・農薬が決められていて、それに合ったらイエスクリーンという表現をします。今回官公といいまして、国や北海道で定めた農薬・肥料の使い方よりも減らしてくれればという話なので、イエスクリーンに適用されてなくても皆さん実際にはあまり農薬・肥料を使わないので、適用になるのかなと私のほうでは考えてございます。あと補正の部分ですが、いろいろ他の町村とも協議しながら、高木議員が言われているとおり取りこぼしがないよう、全体のバランスをとりながら考えていければなと思っていますのでご協力よろ30しくお願いします。
議員の再々質問 8番 高木直良
ニセコ町が取り組んできた減農薬あるいは土壌改善、そのために堆肥センターなどもございます。これをさらに安定的に供給できる体制、量が増えていけば、それも化学肥料を減らす一つの力になります。その辺についてお考えを聞きたいんですけども、例えばいろんな事例がある中に、稲わらを堆肥として発酵させて使えるように取り組んでいる農村もあると聞いております。ただ、稲わらを実際に堆肥化するにあたっては、いろんな技術的な側面での苦労、あるいはそもそも稲わら自体を圃場から集めること自体に必要な機械だとか技術だとか、たくさん難しい面もあるそうですけれども、そういった今後のある程度中長期を見通した上で、そういう取組みをするお考えがあるかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
過去の経緯を話しますと、稲わらは水分調整剤にもなる場合があるので、そういうことはできないかという調整もしたことがございますし、稲わらのバイオマス化の検討もしたことがあります。ただいずれにしても、なかなか稲わら自体が実は今結構使われておりまして、稲わら自体を活用している部分で、町として集めて何かにするということができるような状況ではないという判断が最終的に出ました。現在稲わらについては、それぞれの農家が酪農家と連携してやられるところもありますので、それについては今のところ特に大きな動きとしては考えておりません。いずれにしましても、土づくりはニセコ町の農業の根幹だと思っております。堆肥センターの更新に関しても、そのまま活用するのか新たなものを入れるのかということは、もう数年来各担当で視察に行ったりして検討を進めているところでありますので、次の堆肥化のことも含めて、さらに研究活動を続けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
議員の再々質問 8番 高木直良
堆肥センターを修理しながらも長く使っていくということで、基本的な土づくりに向けてということでした。また、稲わらについては既に個別の農家さんが、どこかを仲介するかたちで活用されているんじゃないかというお話でした。確かにニセコ町の水田の規模、面積等、実際に十勝のほうでやっている規模を比べると、相当のボリュームの違いがありますので、そういった違いを確かに無視することはできません。ですからそういう意味では、何が何でも稲わらをっていうわけではありません。しかし一方、牛ふんの問題もちょっと危惧が感じられます。いろいろ決算等の資料を見る中で、だんだん畜産農家さんがニセコ町の場合減ってきていると。堆肥の材料として必要な牛ふんの供給についても、ニセコから畜産農家さんが減ってくると、量的には安定的に供給できな31い可能性も出てきます。そういう意味で、たまたま肥料の話をしましたけれども、畜産農家の危機ということも全国的には起きているわけですね。それは飼料の輸入の分が高騰しているということだとか、いろんな資機材の高騰によって、畜産農家さんが仔牛をただ同然で売らざるを得ないとか、あるいは牛乳を何とか飲んでもらおうということでＰＲしているとか、いろんな取組みが報道されております。そうした上で、ニセコ町として畜産農家さんに対しても、先ほど言った町独自の支援ということも一緒に考えていく必要があると思いますけれども、総合的に畑作・稲作・畜産、農業全体に対する支援というところで、枠組みをぜひ考慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今おっしゃったとおり、農業関係、酪農ももちろんでありますけど、飼料・肥料の高騰で本当に大変な状況になっていると思います。今回のまちづくり懇談会では、農業者の皆さんとも意見交換させていただきましたけど、本当に厳しいという声はたくさん聞いております。私たちも国会議員含めて、そういった地域の実情は国のほうにも随時発信をしておりまして、今回入管におきましても、僅かでありますけど値上げの方向で調整しているという情報を受けておりますし、引き続き国に対して要請活動を行っていきたいと思います。ただ現状の電気料の値上げを初め、大きなことについては各自治体が対応したりするレベルでは全くないと思っております。この円安を招いたことも含めて、やっぱり国がきちっとした生産者の支援をするということを、もっと大胆にすべきだと私は思っています。さらに運動を全国町村会も含めて強化していきたいと思っております。頑張った結果、なおかつ多少でもというものがあって、私どもの財政の状況も勘案しながら、応援すべき必要があれば考えたいと思っております。そういった調査を、状況を見ながら議会とも相談させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。