「この間、原油価格の高止まりによる13年ぶりの燃料価格の高騰が…」

議員の質問　8番 高木直良

次の質問です。この間、原油価格の高止まりによる 13 年ぶりの燃料価格の高騰が続き、今月に入ってガソリンは 160 円台に、灯油は 115 円になって生活を直撃しております。ニセコ町は福祉灯油制度を設け、一定の収入条件の方に対する灯油代の補助を行っております。しかし、現行制度の条件では対象が狭く、この冬の暖房費に苦労されている生活困窮者の方々が取り残される状況に至ってるのではないかと思います。現在の実施要項 2 条「当該年度町民税の非課税世帯で」あり、「現に生活に困窮している世帯」を対象とする。でも、一方「前年の収入額が 80 万円以上の独居老人世帯、あるいは生活保護世帯、及31び社会福祉施設入所世帯を除く」という除外規定がございます。第 3 条では「（1）独居老人世帯、65歳以上の単身世帯」、「（2）母子家庭または父子家庭」ということが対象の条件としてあります。先程冒頭に言いましたように、あるいは篠原議員からも質問がありましたように、現在の灯油、あるいはガソリン等の状況は、非常に厳しいものがありますので、この実施要領の条件緩和についてご検討いただきたいと思いますので、以下の点で所見を伺います。一つは現在の灯油価格高騰の状況や、過去の事例から見ても、この 2 条・3 条の対象要件を少し緩和するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。2 番目として、「第 5 条 助成する灯油量は 1 シーズン、つまり 12 月から 3 月、世帯あたり 400 リットル、平均すると 1 か月 100 リットルを限度」と、助成の限度を設けておりますが、これを拡大するような考えはございませんでしょうか。3 番目として、現行制度は、あくまでも世帯（家庭）を対象としておりますけれども、例えば民間の医療機関、あるいは福祉施設などへの援助の検討ということはできないでしょうか。以上、お伺いします。

議員の質問　8番 高木直良

先程も説明ありましたけども、新たに補正予算を組んで、この福祉灯油の要綱そのものを変えるというのじゃなくて、特別措置的に行うというお話を聞きました。そのことについては評価したいと思います。その上で、先程述べた中に生活保護世帯への不適用っていうのが、うたわれているわけです。しかし、2007 年、ちょっと前になりますけども、厚生労働省の事務連絡の中で事務連絡が発出されているんですけども、生活保護担当課宛に当該助成、つまり福祉灯油について支給対象 1 人 8,000 円以内の額については収入とは認定しない取扱いとするということでの通知が出されております。そういう意味で、現状の燃料の高騰という異常な状態を鑑みて、ぜひこれを生かして、実際に実施している自治体も 50 いくつございます。そういう中においてニセコ町においても生活保護世帯も対象にするということを検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。今後、生活の燃料、特に冬の寒い中での生活を、どうしても皆さん苦しい中で燃料代を出すということに大32変困窮しておると思います。そういう意味でもぜひ少しでも枠を拡大する、この恩恵を受けられる対象が増えるということについての仕組みを検討いただきたいと思います。

議員の質問　8番 高木直良

先程民間施設、医療施設とか福祉施設について、協議があれば検討していただくということですので、ぜひそのような扱いをしていただきたいと思います。その上でちょっと先程補正予算、これから審議いたしますけども、明記されてるのは教育費関係ということで、学校・体育館が明示されています。しかし、その他の公共施設についてはこの燃料費に補正を組むというような姿がちょっと見えないんですけれども。この全体像について、先程質問した福祉施設、医療施設も含めてなんですけど、全体像ですね、どのようなお考えか最終的に確認をしたいと思います。