JR函館本線並行在来線存続の取組について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。まず（1）のご質問でありますが、本年 8 月 6 日に開催された第 9 回後志ブロック会においては、収支予測の見直し、赤字額の改善、2 番目としてはバス運行ルートの検討、それから 3 番目としては今後の進め方について協議をしております。私からは 7 月 30 日に開催させていただいたニセコ町での意見交換会において、国の責任において鉄路を維持すべきとの意見も多く出されたことを踏まえ、1 点目としては並行在来線を第三セクター運営とした場合の関連経費のさらなる精査、それから 2 点目としては具体的な運営計画、3 点目としては有識者を招いての検討会の実施をお願いし、今後さらに熟度を上げていただきたいという発言をさせていただいたところでございます。（2）でありますが、協議会では一つとして第三セクターによる全線鉄道の維持、それから 2点目としては全線バス転換、3点目としては一部鉄路を維持し、他はバス転換の3つの案を中心に検討を進めておりますが、いずれの案を選択した場合においても、議員ご指摘のとおり赤字額を自治体のみで負担することは不可能であり、国の支援が不可欠であるというふうに考えております。本協議会を初め、あらゆる場面において国に対し財政支援していただけるよう要望を行っていきたいと考えております。（3）のご質問ですが、渡島ブロック、函館・長万部において、第三セクター方式で鉄路を維持した場合、分離後 30 年間で累積 944 億円の赤字になると試算されております。調査ではＪＲ貨物からの線路使用料を年間約 40 億円見込んでおりますが、非常に厳しい経営となることが予想されております。函館・長万部間においてはＪＲ貨物による農産物の物流に大きな役割を担っていると認識しているところであり、議員ご指摘のこの問題については本協議会 15 市町村という狭域、狭いエリアで協議すべきことではなく、オール北海道、北海道全体のこととして議論すべき課題ではないかというふうに考えております。現在北海道において、北海道交通物流連携会議が設置されており、その中に物流対策ワーキンググループというのがあって、北海道大学の公共政策大学院の岸邦宏教授を座長とし、農協や漁協を初めとする関係者が北海道の物流について議論をしているところでご14ざいます。今後、こうした北海道で行われている物流対策の検討状況についても、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 高瀬達矢（企画環境課長は2023年3月まで）

はい。ただいまのご質問のスケジュールの件でお話しさせていただきたいと思いますけれども、先般第 9 回のブロック会議、私も随行人で出席させていただいてるんですけれども、その中では道の考えとしては今後 10 月、もしくは 11 月上旬になるかもしれませんけれども、そこに向けて今回のいろんな収支の検討とか調査内容等の最終報告を協議会のほうにさせていただきたいというお話がありました。今年ニセコでは 4 月に住民説明会を開催させていただいてるんですけれども、他の町村では大きな動きがなくて、最終報告を踏まえて皆さんこれから動き出すというような感じでございます。それを踏まえて 12 月議会を各町村で迎えると思いますけれども、こちらで議会との議論もお話をして、その後協議会として各町村の方向性等も確認していきたいというようなことで、ペーパーでは 12 月とかっていうのもありましたけれども、発言の中では 1 月にずれ込みざるを得ないところもあるんではないかということで、うちの町長からも蘭越の町長さんからも、もう少し幅を持たして検討の時間をいただきたいという発言をさせていただいているというようなところでございます。それから、上下分離方式のほうですけれども、試算というんですか、鉄道の部分を行政なり国でということで、運営を三セクでしてはどうかということでございますけれども、私が企画環境課に来てから上下分離方式の発言があった町もあったんですけれども、具体的に深く議論はあまりされていないのが実情です。ただ上下分離にしたからといって、相対的にかかる部分について削減等々ができるものでなく、逆に膨らむというような道のお話もございました。恐らく高木議員の提案は、いわゆる線路とかトンネルとか橋は行政が責任を持って、それ以外の運営を三セクでやると。そうすれば三セクのほうから見ればこんな大きな赤字ということには当然ならないので、ただそれには国に対して相当の何て言うんですかね、お願いをしていかなきゃならないことで、現在国交省の資料を見ますと地方の鉄路は 95 路線あるようで、そのうち 46 ぐらいが三セク方式でやってるんですけれども、やはり国のほうから運営費に対して大きな支援がなく、いわゆる廃業に至っている、この 10 年相当数の数で廃業になってるというのが実態のようでございます。だからこのへんについては、北海道だけでなく全国で国に対して、この地方路線の公共の足を守るという意味で要望するしかないのかなと。ちなみに北海道とか運輸については、渡島のほうで既に三セクの鉄路、いさりび鉄道ですか、ありますので、北海道知事も毎年国のほうには強く、こういう運営費等の要望についてもしているというふうにお聞きしてるところでございます。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

上下の状況につきましては今高瀬課長から説明したとおりでありますが、16道のほうではこの長万部・小樽間については距離が大きい、それから本当に老朽化したトンネルあるいは橋梁、こういった現状から上下分離は難しい、ハードルが高いというお話は聞いております。私ども検討してる中では、貨物というのは非常に重要で、例えば有珠山や樽前山というところが少し将来のリスクとして残るわけであります。そのときにやはりこの函館の山線って重要ではない かということをずっと主張してきたわけでありますが、現在のところ長万部・小樽間においては現在の貨物自体が走れない、構造が変わっているということで、いわゆる貨物収入としてのものは見込めないというふうに説明を受けているところであります。実際上お金のことだけでないかって言われますけれど、全国もう既に並行在来線が廃止されて進んでいる中で、ここだけ特別にっていうことは相当ハードルが高いのではないかと思っています。しかし、お願いだけはこれからもしていきたいというふうに思っております。それから期日の関係を言われておりますが、これまでは新幹線開業の 5 年前に決めるということだったんですね。本当にそれまで引っ張ってていいのかと。結果的にその 5 年になって、いよいよ決めると、時間がないということで、大体こう結論が出てくるっていうのが今までの流れだったと思います。そういうことより、もっと早くいろんな数値を出しながら検討をできるだけ早くして、早く結論を出すべきじゃないかというのが私の基本的な考え方であります。そのためにこれまでもできるだけ早めるべきだと意見を出してきました。それは同時にそういう調査を道でしていただいてという前提がありますが、道でも今いろんな数値の精査をしております。たとえば並行在来線を残す決断をもしするとすれば、その財政負担をどうやってやるのかというのは、そんな簡単に 1 年や 2 年でできる問題では私はないと思います。例えばこれまでは鉄道を新たに、例えば特別列車みたいなもので収益を増やせないかということでＪＲのほうに聞いてみましたけれども、大体 1 車両4 億円かかるということであります。最低普通 3 両ぐらいは用意すると思いますので、そういった中で本当に運賃収入で赤字分の多少なりプラスになることができるかっていうと、それは実際上 12億円かけて車両を整備しただけでは到底できる話ではありませんし、その車両自体が今つくっているところが日本全体で 2 社ほどしかなく、3、4 年待ちっていうのは当たり前で、簡単にはいかないというような状況との報告といいますかね、そういうお話は聞いております。そんな中では現実の問題として、本当にその並行在来線でその膨大な経費といいますか、そういうものをやっていけるのかと。例えばトンネルはどうするんだ、橋梁はどうするんだっていうこともやっぱり詰めていかなくちゃならないと思います。そのために私は前回もバス路線も大事だけれども、並行在来線のほうもそういう熟度を上げていただきたいと。ＪＲから例えば買う場合ですね、それが本当にどの額ということもＪＲと話し合っていただけませんかという趣旨の話はさせていただいたところであります。我が町、一町村だけのことでは当然ありませんので、それは他の町とも連携しながらこの在り方というのは引き続き検討させていただいて、12月に道から一定程度の方針といいますか、その判断材料が出されるというふうに思いますので、その結果を受けてまた町民の皆さんにも情報提供しながら、落としどころといいますか、こういう問題はこうやりましょうねというような話合いを進めていければいいなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。17

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

基本的な考えは高木議員おっしゃるとおり、分割民営化自体が片一方では膨大な黒字で、全く新たな新幹線をつくるぐらい、失礼ながら内部留保があると。片一方はもう運営すらできないぐらいな赤字になっていると。これは分割民営化自体がどうなのかっていうのは私も基本的に同じ意見です。ただ、これだけ動いて歴史を刻んで、新幹線ができている中で、今現状でそのことはおかしいって言ったからって、何か変わるもんでは私はないと思います。それから沿線自治体が一致団結してって言われましたが、首長としていろんな場で首長同士意見交換あります。これまでもＪＲに何度か要請活動を実は行ってきております。その中でいろんな意見交換をやりますが、並行在来線を何とか残したいという首長さんの強い思いをお持ちになっている方は、私は残念ながらおられないように思います。余市まで残したいということを余市町長は一生懸命動かれております。それ以外で今現在、何て言いますかね、並行在来線何とかっていう、私の感覚としてはちょっとなかなか団結して並行在来線残そうと声上げるっていうこと自体に賛同いただける方はおられないという感じがしております。その中で、どういう選択肢が本当に住民の皆さんの生活を守りつつあるのかと。先程おっしゃったどのような公共交通が考えられるのかと。例えば環境負荷のない、どういったものが本当にいいのかと、電気バスとかそういったものでいいのか、それとも何かもう少し簡便な公共交通の仕組みがあるか、そういったものを考えると早めに結論を出して考える時間ってやはり私は相当必要ではないかと思います、2030年までに。そのためには、ある程度早めに結論を出して動かないと、結果的には住民の生活の利便を損なうことになるんではないかというふうに思っておりますので、そこは今流れているものは流れているものとして、きちっと意見を言わせていただきますけれど、やっぱり全体の中の合意形成でありますので、そこはあまり全然その議論を進行するのを妨げるようなことをしているという状況でも、今現在ないのではないかというふうに思っておりますので、道で今大変なご尽力をいただきながら調査をしている。その結果を待って、そこは住民の皆さんに生の数字を全部公開しながら、結論を得ていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

北海道交通物流連携会議、物流対策ワーキンググループ、この結論結果がいつ出るのかちょっと確認をして、またお知らせをしたいというふうに思います。そこの議論が重要でないかっていうのはおっしゃるとおりでありますので、進捗状況と具体的に今どういう方向な19のかは再度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今回の派遣において、何か不動産部門、不動産といいましても CHINTAI さん自体が財産を持って何かしているわけでありませんので、あくまでも賃貸の中間的な仕事ということでありますので、それがニセコ町の不動産投資に結びつくというふうに私は全然考えておりません。エイブルさんのグループ含めて CHINTAI が非常にいろんなコマーシャルやＰＲ、それから社会貢献の度合いも相当高いのはいろいろなニュースでお分かりかと思いますが、今回来られる方もそういったプロ的なことを熱心にやられてるというふうに会長さんからも人物評価をいただいておりまして、そういった方がニセコに来ることによって、一つはニセコ町全体の外に対する正しい情報提供、それと何より内部の情報共有をもう少ししっかりやりたいと。民間会社自体は今どういうかたちで会社が動いてるかと、きちっと社内報みたいなもので随時お知らせしていく仕組みがありまして、私たちの町の組織自体がまだまだ情報共有、職員同士、私も含めてこれからそういった民間のノウハウに学んで進んでいきたいと思いますので、大いに期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

議員の質問の中で答弁に不手際ありました。大変申し訳ありません。政策案件説明会の中で、予定活動計画の 7 ページ目の内容について答弁をさせていただきました。あくまでも今回の派遣自体が直接投資とかに結びつくような案件ではないということでご説明をさせていただきましたが、議員の皆さんへの政策案件説明の 4 ページに、ニセコ町としての期待ということで、そこに「将来的に」というようなことを書いておりますが、中身を読んでみますとやはり誤解をするような表現がたくさんありました。その点まことに申し訳なく不手際 ををお詫びげたいと思います。先方の会長さんとも私は 2 度ほどお会いをして、いろいろな人事交流のお話をさせていただきましたが、その中で投資がどうこうという話は一切ありません。先方に対してもご迷惑をおかけすると思いますので、その点心からお詫びを申し上げたいと思います。またこの資料につきましては、制度設計を含めて担当課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

本件のことについて私のほうから説明させていただきます。8 月 31 日の政策案件説明のときに、私の説明とこの資料の内容について、少し誤解を招く表現であったことを深くこの場を借りて謝罪いたします。それで今回 4 ページに書かれている趣旨ですけれども、基本的には直接的な投資ということは文言にはないことで、私的には将来的に投資の効果が見込めるということで、直接的に今すぐに何かをすると記載したということではございません。将来的に何か、例えば今回もそうですけれども、人的なのか技術的なのか、そういったことも包含した上での投資という意味でございまして、当初2 ページ目にエイブル＆パートナーズの会社概要を書いてございますけれども、エイブル＆パートナーズ様については事業について不動産事業はメインでやられておりますけれども、後半のほうに旅行事業、ウェブアプリケーションなどシステム開発ネットワークなど、人材派遣もそうなんですが、そのほか調査研究・コンサルティング事業もやっておられますので、そういう様々な事業展開をされている中での技術的な助言だとか、そういったノウハウを将来的にニセコ町のほうに直接的ではなくて間接的にでも、そういう効果を見込めるのではないかという意味でここは記載したということで、説明がちょっと不足していたということをまずお詫び申し上げたいと思います。それからあと住宅不足の関係でございますが、これも不動産投資等とか仲介業をやっていただきたいということではなくて、逆に言うと今住宅の中でミスマッチとかという問題が起きていますので、そういったミスマッチを解消するための、賃貸業をやられている上でのノウハウとか技術的な助言を得られれば、そういったところで連携をしてそういった不足を解消するような取組ができないかということの趣旨で記載したものでございます。説明が不足しておりまして大変申し訳ござい23ませんでした。

答弁　副町長 山本契太

先程ご質問いただいた中で、職員間の内部の情報共有というところを外に預けてよろしいのかというご指摘をいただいたところでございます。そこについてちょっとご説明を申し上げたいと思います。もちろんおっしゃるとおり職員内部でのといいますか、役場内部での情報共有というのは、内発的に行うというところが一番肝要だというところはそのとおりというふうに思います。今回このことを町長のほうからお話をさせていただいたのは、先方の社員さんと今回来られる予定の方と私のほうもウェブでお話をさせていただいた機会がございました。その際に、ニセコ町のホームページを含めて、様々もう既に相当勉強してこられておりまして、ニセコ町では環境モデル都市のことですとかＳＤＧｓのことですとか、様々外に打って出ている状況をすばらしいことであるということと同時に、そういうことについての内部共有についてはいかがですかという問いをいただいた場面がございまして、それについては私のほうでもなかなか課題となるところはあると思いますという話をさせていただきつつ、それはどういう意図でそれを聞かれましたかということでお話したところが、自分たちの会社自体も様々な社会貢献のための事業を実施するんだけれども、その際にやはり内部の社員の情報の共有というのが 1 番大事だというふうに常々思っていると。でもそれがなかなか難しくてできないところがあって、そこを何とかしていくっていうことが、実際には外に向かって情報発信をすると同時に、内部の情報共有というのはすごく重要だということを、会社の中でも常に感じながら広報の活動をしているというお話をいただいたものですから、まさに感じるところは一緒ですねというお話をさせていただいて、ぜひぜひ外に打って出るときの内部の情報共有という部分のノウハウについても役場の中でもぜひ発揮していただきたいと。ついてはそれを一緒にさせていただくということについては楽しみにしておりますというお話をさせていただいた経過がございまして、そういう意味合いから内部の情報共有をということを今回来ていただいて実施していただく中の一つに取り入れているということでございます。以上です。

答弁　企画環境課長 高瀬達矢（企画環境課長は2023年3月まで）

私から企業版ふるさと納税の関連からパートナーというキーワードが出たのかなと思いますので、それについて若干ご説明させていただきます。企業版ふるさと納税は議員の皆さんもご承知のとおり、昨年度 2 年度からニセコ町もスタートをしておりまして、こちらの中でこういうパンフレットなんかもつくって、いろいろな場所にパートナーシップとか共感パートナーということで、仕組み自体は日本の社会では企業は寄附などの行為をして社会的な貢献を上げると。自治体側については実施主体、事業計画、地域再生計画というのを昨年度作成して、この事業にのっとっている企業からの寄附であれば企業版ふるさと納税のいわゆる税金の免除が受け入れるというようなものがございまして、この事業については事業主さんと我々自治体、町のほうで事業内容について協議をして整った時点で、議会に提案をさせていただき議決をいただいて進めていくというようなかたちのものでございます。そういう立場から事業主さんと実際事業内容に24ついてもお互い協議をして決めていくという意味で、パートナーというようなイメージのパンフレット等、ホームページ等に載せているというようなことでございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。企業版ふるさと納税の制度自体は国の制度にのっとって、ふるさと納税企業版を受け入れるきち25っとした計画をつくってくださいと、それに基づいて進めてくださいっていうことでありましたので、条例まで必要だという認識を持っていませんでした。他町村も調べて、やっぱり透明化するっていうのは非常に重要ですし、町としての姿勢をあらわすのは条例として重要だと思いますので、その辺ちょっと勉強させていただいて進めたいと思います。あわせてパートナーという意味の定義付けですね、それもやっぱり明確にすべきということでありますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。