みんなの議会

ニセコ町議会 令和3年第6回定例会 2021年6月22日

相次ぐ開発案件に対する対応について

2021年6月22日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「相次ぐ開発案件に対する対応について」質問し、町長 片山健也、都市建設課長 黒瀧敏雄、保健福祉課長 桜井幸則が答弁しました。

質問者
高木直良 議員
答弁者
町長 片山健也、都市建設課長 黒瀧敏雄、保健福祉課長 桜井幸則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 高木直良

相次ぐ開発案件に対する対応について。ニセコエリアにおけるリゾート開発の拡大は、近年ニセコ町の曽我地区、ニセコ地区などで急速に広がっている。準都市計画区域内及び区域外のいずれにおいても景観条例に基づく地元説明会が行われ、近接住民など多くの住民が参加して、開発の内容や開発による地域の環境や住民生活などへの影響について説明を求め、内容の変更を求めることが多くなっています。(1)近年のリゾート開発案件において、事業者、これは資本を提供するもの、あるいは開発を受託するもの、こういった事業者はニセコ町景観条例をどの程度理解していると、町としては評価しているでしょうか。(2)地元説明会では住民意見の中で、景観のみならず静穏な住民生活への影響や水質保全、これは個別の法定基準のみならず、水系全体です。こういった水系全体の水質保全、それから最近ではCO2 削減に関わるいろいろな要望が出されていると思いますが、これらへの対応についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。(3)個人住宅や別荘以外の事業者による開発においては、今景観条例で定めていられている 1,000㎡以上という説明義務を 1,000 ㎡未満の開発に対しても説明会として義務化すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。(4)準都市計画、今の景観地区、特定用途制限地域における規制がございますが、これを適用対象を特定しつつ、それを前提に最低敷地面積や建蔽率等の数値規制を見直すべきときに来ているのではないかと考えますがいかがでしょうか。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

初めに 1 点目の質問でございますが、ニセコ町にはニセコ町準都市計画やニセコ町景観条例など、開発についての規制があるということを開発事業者の皆さんは十分理解をされているものと考えておりまして、ホームページや窓口できちっと説明をさせていただいております。事業者の皆さんからは、ニセコ町のこの景観条例というのがとにかく一番参入しづらいと。何とかこういうものを逆に具体的に規制してほしいっていうのは、もう再三、実は言われておりまして、町政懇談会の場でも事業者の方がそういう発言をしているところであります。次に 2 点目の質問でございますが、開発事業者に対して町民の皆さんが不安に思っていることについては、私どもも同様に承知をしているところでございます。特に生活環境における水質保全やCO2 削減に係る点については、河川法に基づく放流や水質基準の数値が適正な数値であること、また、ニセコ町環境基本条例、あるいはニセコ町水道水源保護条例、ニセコ町地下水保全条例を含め配慮するということをお願いし、求めてきているところであります。24次に 3 点目の質問にお答えをいたします。個人住宅や別荘以外の延べ面積 1,000 ㎡未満の開発に対しても、住民説明会を開催すべきとのことですが、他の自治体の事例を見ると、大規模として1,000 ㎡以上と定めているところが多く、過度な規制というのは財産権の侵害になるという恐れもあることから、現状の延べ面積での規制が妥当であるというふうに考えているところでございます。最後に 4 点目の質問でございますが、準都市計画区域以内では最低敷地面積や建ぺい率の見直しについてということでございますが、区域内にはホテル・ペンション・別荘・住宅・農地など、様々な用途による建築物が建ち並んでいるため、用途ごとに区域を分けることは非常に難しいと考えております。これらの準都市計画の当初においても、所有する土地面積が大きいところから小さいところまで多様にありまして、財産権の侵害にならない最大公約数として現在の基準が規定されたものと承知をしておりまして、見直しについてはこうした調整が可能かの検討が必要である と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議員の質問 8番 高木直良

事業者がニセコ町の景観条例なり景観地区の規制について、ホームページ等、あるいは担当者からの説明で理解がされているのではないかというご答弁ですが、最近の地元説明会、私も時間を許すかぎり出席させていただいています。そういう事例をいろいろ見てきますと、必ずしも例えば景観条例の定め、結構細かく書いてあるんですけれども、そういったことにきちっと理解がいってないケースが多々あるというふうに思います。例えば 1 番単純な例で、6 方向からの合成シミュレーションですね、そういう図をつけるというようなことについても、全くそれに沿ってないケースもあります。そして、いろいろ細かいことがたくさん、基準とかですね、要するに条例以外のプラスの規則のところとか、それに審査に関わる条件だとか結構細かく規制されているんですね。それ全て 100%理解っていうのはないかもしれませんが、1 番肝となるのは先ほどお話があったように、景観条例については数値で規制するのではなくて、合意形成を重視するんですよというところが私たちもそう思います。住民側もそれが非常に大事な条例の根幹にあるというふうに考えているのですが、事業者の方々の中にはやはりいろいろ住民要求を出していくと、最後はこれは法令を遵守していますと、法律をきちっと守っておりますっというところで、逃げ切るというか、済まそうとする傾向が非常に強いんです。ですから、地域住民と説明会を通じて合意形成を図っていくことが、一番肝心ということがまだ理解されてないと私は思っています。町長は先ほどおっしゃったように理解されているのではないかということですが、私は 1 番肝心なその地域住民の様々な要望、全て取り入れるのは難しいかもしれませんが、ただ姿勢として合意形成を図るんだというところが抜けているケースが、ただ見受けられます。これは私だけじゃなくて、参加した住民の方たちの共通の思いでもあります。ですから今後、住民説明があった後に、事業者からその報告文書が出ます。それを縦覧するということになっているのですが、その縦覧場所も事業者の事務所だったりするケースがあるんですね。その示し方の問題だとか、あるいは町として積極的に参加住民からも意見を聞く、そういう報告を住民からも求めるとか、改善が必要ではないかと思っております。まずその点について再答弁お願いしたいと思います。事業者に決して、十分理解されてないんではないかという私の認識に対してどう思われるか、ご答弁いただきたいと思います。

答弁 都市建設課長 黒瀧敏雄(都市建設課長は2023年3月まで)

私もまだ 2 か月程度しか経っていないので状況をちょっと把握し25てない部分がございますが、これからいろいろ勉強していきたいと思いますのでよろしくお願いします。今おっしゃったように事業者のほうで理解してない部分もあるのではないかという部分については、私たち担当のほうもこれからしっかりとその辺は指導していきたいと思っております。あと細かい基準、それぞれいろいろ定めておりますが、法的な部分で規制がない部分とか多々ある中、私たちも承知していますので、今後そのルールについては今担当者もいろいろと勉強会を開いているというところもあるので、そんなことも踏まえて総合的に勉強していって、変えられるものがあれば変えていったり、そういう検討はしていきたいと思っております。ただ権利制限というのはやはりいろいろあるもんですから、単純になかなか明快に数値を決めたりしてしまうと、先ほど言ったように合意形成っていう部分がなくなってしまう。それもまた何でもかんでも、ルール以外はできるのかということにもなってしまうので、その辺は今後慎重に対応していきたいと担当としても思っておりますのでご理解お願いします。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

今課題といいますか、そういうもので持っていて、住民、地域の利害関係者ですね、実際にそれで生活圏がどうなるかとか、そういう皆さんが話合いの中で、事業者さんとの合意形成をできるだけしていただいて、事業者さんも歩み寄れるところ寄れないところがたくさんあると思います。だけど、ここはやっぱりそうだよねっていうことのコミュニケーションをとって、みんなで一つのものをつくっていく過程が非常に私は重要ではないかと思っていまして、そのことは各地で今行われているというように思っています。ただ、その住民の皆さんと事業者さんとの話合いに、行政が立ち入って何かをするというのはできるだけやめようということにはしています。それをやっちゃうと住民の皆さんではなくて、結局行政と事業者の話になってしまうので、それであってはニセコ町の景観条例の本質が崩れてしまうということでありますので、我々はこれまでも住民説明会ありましたと報告あります。ただそれはうちの職員もほとんど参加していますので、全く一方的な説明で、失礼ながら聞く耳を持っていないような状況があれば、また再度の説明あるいは質問に答えていないことがあればやってくださいということで、2度、3度やっている住民説明会もございます。しかし、最終的には法律行為でありますので、法律の手続に沿って、そして何より住民、身近な皆さんが例えば自治会であるとか、あるいは管理組合であるとか、そういうところの合意形成をもって、町は景観条例であればこれはいいですねっていう判断をするということになっています。ただ一方で、規制がある準都市計画につきましては、その準都市計画自体は法律です、法律行為を景観条例では逆に規制ができませんので、準都市計画に沿ってやっているものは要望としてはあげますけれど、法律手続がすべて終わっているものを、町として準都市計画について何かを待ったをかけるとことは基本的にできません。だからその規制をすることのいい悪いといいますか、規制をすることが逆になかなか苦しい立場になるっていうことも一方であるわけであります。そういったことがあるから、ニセコ町は景観条例を取りあえず全町に敷くということで、準都市計画上はOKでも、景観条例上はちょっとどうなのっていうのは当然出てくる可能性はあります。ただ、法律行為が優先でありますので、それを例えば侵害するとなると、今度は当然裁判の争いにはなるかと思いますが、損害賠償という義務が出てきます。事業者さんなり、個人の財産権を、法律に基づかないで侵害する、場合によってはそのことを誹謗中傷すれば名誉毀損という問題も当然26出てきます。その辺の開発については多面的な側面ありますので、その辺十分配慮しながら我々も進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

議員の質問 8番 高木直良

いつかはやはり課題があるんだと思っています。最近の案件の特徴で共通しているなと思いますのは、外国資本の方が非常に多くなってきています。それで、そこの出資者、事業者がまずいます。それを受けて日本での法人ができて、そこがニセコ町なりにその開発案件の説明に来ます。そういった企業を見ますと、この 2、3 年の間に設立されたり、宅建などの資格を取っているという会社が目につきます。そういう方の説明を聞いていくと、例えば準都市計画の中ではぎりぎりの最低面積 100 坪。そして建ぺい率 50%を守っています。それが問題なのか、問題ないのかというと、もう明らかな問題なんですよね。それは何て言いますかね、感覚的にもそうなんですけれども、例えば札幌市に郊外住宅を建てるというのと全く変わらないような、一気に 30 数棟同じタイプのものを並べてつくるということを宣伝しているんです。しかも宣伝をしているのは国内じゃなくて、その資本を出している本国でもう予約をできるかのようにして販売、実際販売しちゃいけないんですけども、そういう行為が見受けられます。そして、いろいろこういう除雪の問題があるでしょうとか、景観の問題があるでしょうと言っても、先ほど言ったように準都市計画の基準を守っていますよということであったり、あるいは除雪の問題は管理会社がちゃんとやってくれますよとか、そういう話になっちゃうんです。今、大きな問題になるのはやはり規模の問題なんですね。先ほど準都市をつくる過程で、折り合いがついた決着の地点が最低 100 坪で、建ぺい率 50%ということでありますが、私が先ほど提起したのは、その準都市計画の中で、やっぱり細かく条件をつけるべきだと思うんです。例えば農家の方がその苗を立てるとか、そういう問題、あるいは個々の市民が町民が別荘を建てる。それは 1 戸ですよね。1 戸 1 件。だけども、ここで今問題になってきているのは、大規模に、例えば 1 万㎡とかですね、そういうところに 30 戸建てるという明らかに使い方もですね、それは事業で使うわけですよね。しかもそれは販売しちゃうんです。販売して、その方がずっと住むんじゃなくて、所有してる方がこちらに来たときはそこに住むかもしれません。住むっていうか宿泊するかもしれませんが、そのほかは貸すんですよね。貸し別荘になっちゃうわけです。そういう形態のものっていうふうに明らかに分かるものについては、私は準都市計画の今の規制をより厳しくすべきだと思うんです。それは僕は可能だと思うんですね。全部の準都市の全ての案件っていうのではなくて、条件をいくつか分けて、こういった案件についてはこういう規制を適用しますというふうに細かく分ければいいと思っています。それから先ほど景観条例の延べ床面積 1,000 ㎡の問題がありましたけれども、例えばですね 1000㎡以下であってもアパートのつくり方によっては数十名の方がそこに暮らすと。あるいは観光施設として、外からお客さんを呼んでそこに宿泊してもらうと。私の知っている案件では、その宿泊の中にグランピングも組み込んでいて、やはり近隣の方から夜中の音、騒音だとかいうことについて苦情が出たわけです。そのグランピングはそこから別の場所に移ってしまいましたけれども、建物はまだ建っています。ですから、物件についてそこに暮らすとか、そこで小さな商店をやるとかっていうのとは違うんです。そういう状況が増えてきているのをきちっと押さえていただいて、それに見合った数値の規制を検討するということが私は必要な時期にもう来ているというふうに思っています。ですからその辺について、再度今後の可能性、町としての姿勢について、再度お聞きした27いと思います。

答弁 都市建設課長 黒瀧敏雄(都市建設課長は2023年3月まで)

私も当時、準都市計画策定のときに携わった者としてお話ししたい部分がございます。そもそも準都市計画つくったときの最低敷地面積とか、建ぺい率・容積率もそうなんですけれども、まず今ある現状を調査することから始まり、全部で 1,206 ヘクタールの部分の区域設定を当時しまして、様々な当時の背景がありました。その中で最低限守らなければいけない部分、権利ですね、そういう部分もあったもんですから、いろいろと当時調査して、また北海道からの助けもいただきながら、いろいろな現状の中で建ぺい率 50、最低敷地 330 ㎡、100 坪という設定をさせていただいて今に至っているということはご承知をしていただきたいなと思っています。その中でも当時開発事業者であったり、またその住んでいる地権者から、説明会をかなりの回数でやった中で、相当の議論があり、お叱りも受けながら今に至っており、当時大変だったなということが思い浮かびます。そのくらい権利制限というものは先ほど町長も説明したとおり、大変厳しいものであるというふうに私も感じております。今後、いろんな意味で見直しも必要ではないかとか、また現状がこういうふうになっているというのは私も承知しておりますので、その辺はいろいろご意見も聞きながら、これから進めたいと思います。ただ、今回のこの準都市計画については、町独自が決める物件ではなくて、認定権者が北海道になっておりまして、その中にも北海道の都市計画審議会できちっと揉まれて、その内容が満たされないと結局認定もされないということ、そして現状がきちっとした調査をして、もまれ不適格建築物がないかどうか、その辺もしっかりと踏まえたうえで内容を決めないといけないということもあるので、なかなか慎重な部分もあるということもご理解いただきたいと思います。それと先ほど言った 1,000 ㎡未満の部分についても、確かにおっしゃるとおり 1,000 ㎡超えるものといったら、例えば望羊団地ですね、1 棟 1,200 ㎡くらいあります。今おっしゃっているように1,000 ㎡未満ぐらいになると、1 棟 8 戸ぐらいのアパートになるんですけれども、それを切るぐらいになると、かなりのアパート開発の協議を要するような案件もたくさん出てくるのかなという部分では、ちょっと町としても今後慎重に考えなければいけないなと思っておりますので、その辺についてはいろいろご理解いただきたいなと思っております。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

今黒瀧課長から説明させていただきましたが、準都市の中でも例えば農家が住宅や倉庫を建てたりするのは日常的にあるので、それは除外できないかということも当然議論があって、関係機関との調整をして、それは一切できませんと。差別取扱い的な規定は認められないということでありまして、民法上の財産権の規定からいっても、その使う目的がこれだからいいとか、あるいは住所がある町民だったらいいけど他は駄目ということは、これは全て差別取扱いになって財産権の侵害になりますので、お気持ちは高木議員がおっしゃるとおり私も同じような考えを持っておりますけれど、法律行為としては相当難しいことで、逆にその規定によっては当然損害賠償の話になってきますので、ハードルは高いと思います。国自体が今外資の導入を促進するというのは、国会の場でも言っておられるような状況で、社会情勢としても相当厳しいのではないかなと思います。その中でニセコ町の各種条例というのは、相当抑止効果を発揮していると私は評価をしておりますので、現状のものをきちっと守りながら、環境を守っていきたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。28

議員の質問 8番 高木直良

町民へのコロナ経済対策とワクチン接種の加速について。新型コロナウイルス感染拡大は依然として続き、変異株(特にデルタ株)による新たな感染の脅威やリバウンドの心配も出ています。非常事態宣言が蔓延防止措置などによるこの間の人流抑制、経済活動の長期にわたる抑制を余儀なくされ、ニセコ町においても生活や生業への影響が続いています。(1)昨年に引き続き、町民の暮らし、営業、事業(観光や農業など)への影響に対する町独自の支援政策が必要と思いますが、いかがでしょうか。(2)65歳以上を対象としたワクチン接種予約が始まっていますが、今後の接種の進展、16歳以上全体の完了の見通しがあればお示しいただきたいと思います。(3)町長は近隣町村との連携によるスピードアップについて発言をされておりますが、想定している方法とその可能性についてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

高木議員おっしゃるとおり、飲食町内の経済状況はコロナ禍が引き続き続いている中にあって、大変厳しい状況に置かれていると考えております。そこで、今定例会で提案の補正予算においては、経済対策の一環として町内でも多くの雇用を支える温泉施設及びゴルフ場が、今後も施設の維持・継続をいただけることに期待をし、その一助となるよう観光施設持続化支援給付金事業を計上させていただいているところでございます。また、アフターコロナを見据え、町内事業者のエネルギーコスト削減など、施設の運用改善のための支援や、延期になった中学校の修学旅行の補助など、町独自の支援策として計上させていただいたところでございます。加えて今回の緊急事態に関しましては、国や北海道などの事業者の方々への支援メニューも、昨年と比較すると拡充されてきているところでございまして、商工会や観光協会と連携をしながら、引き続きこれら情報の発信をしてまいりたいと考えております。今後の経済対策につきましては、コロナ対策の財源である国からの地方創生臨時交付金が、今年度は昨年の約3分の1と大幅に縮小されており、この限られた財源の中で、感染予防なども含めて実施していかなければなりません。今後必要な事業などを総合的に精査し、実施すべき事業やタイミングなど、熟度を高めて予算提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。次に 2 つ目の質問でありますが、65 歳以上の方については、7 月末までに接種希望者全員の 2 回目接種の完了を予定しております。また、64 歳以下の方につきましては、8 月中に 2 回目の接種が完了する集団接種を予定しております。計画では対象者の 9 割の方が 8 月の上旬に 1 回目、8 月下旬に 2 回目と、数日間で一斉に接種する予定としております。これまでニセコ医院・後志総合振興局・倶知安保健所・羊蹄医師会のご協力を得て、医師や看護師の調整、会場設営、運営などについて具体的な協議を進めているところであります。29最後に3つ目の質問についてでありますが、近隣町村との連携につきましては羊蹄山麓の各町村で、シミックホールディングスとの包括連携協定を活用し、専門的な知見に基づくアドバイスをいただき、町村間での情報交換を行って、これまで円滑な接種につなげてきたところでございます。現在64歳以下の町村をまたぐ教職員などの接種については、実際に職場や学校のある町村で接種を行えないかなど、7町村の担当課長会議において、利便性を考慮した接種体制などを検討しているところであり、引き続き連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議員の質問 8番 高木直良

経済対策につきましては、今回の補正予算には具体的に書かれており了解しているところであります。それに加えて、今回の行政報告の中に記載されております交付予算7,700 万円が確定見込み分ということで記載があります。決定予定は 6 月という記載でありますけれども、その 7,700 万円の活用のメニューといいますか、今検討している内容があればお聞きしたいと思います。また、こういったそれ以外の交付についてどの程度見込まれているか。それから、昨年度国が第三次補正予算で繰越しをして、それが数兆円にのぼる規模だということが報道されておりますけれども、予備費について今後見通しがあるかどうか、この予備費が各地方にコロナ対策として具体的におりてくる可能性があるかどうかについて、もし情報があれば教えていただきたいと思います。また、対策でありますけれども、昨年行われました、例えばプレミアム商品券のような取組につきましては、行政報告によりますと換金の効果が約 1 億 2,000 万円という報告がございます。このプレミアム商品券は販売する事業者と同時に使われるお店、それから町民にとってもそれによるメリットなどがあって、効果が幾つか重なっていく効果の大きいものだと思っておりますけれども、そういった例えばプレミアム商品券を今年度も新たにやる予定があるかどうか、見通しかもしれませんけども、そのようなことも考えうるかどうかについてお尋ねしたいと思います。それからワクチン接種についてでありますけれども、町民センターにおいて 8 月にホームページによりますと 4 日間、4・5・6・7 ということで 1 回目、2 回目を 25・26・27 日という情報が出されております。今のご答弁ですと、これによって 16 歳以上 65 歳までは 100%終わるという見通しというふうにお聞きしましたけれども、先ほどその体制について、医師会や羊蹄山麓などで協力することによって可能であるかというふうにお聞きしましたが、実際そのようなことが具体的には可能になるのかどうかっていうのはちょっと不安なところもあります。というのは、近隣の山麓 7 町村が例えば真狩などのように人口が小さいところは比較的早く進行するという報道もありますけれども、全体が、例えばニセコ町のようにこういう集団接種方式をとっていった場合に、医師や看護師などの打ち手ですよね。あるいはそれを補助する職員、そういったことが本当に回っていくのかどうかっていう不安もあるんですけれども、今現在ここまで日程を出されたということは、ほぼこれは可能であるというふうに受け取っていいのか、あるいはもう少し時間をかけてその打ち手を確保するための努力が必要なものなのかどうか。その辺についてお聞きしたいと思います。それから、同時にホームページに載っておりました残余対策、つまり予定どおり 1 日接種数がいかなくて残った場合などについてだと思います。残余対策の対応、それから、優先についてもちょっと触れたいと思います。その例示として挙げられておりますのは廃棄物処理事業者、社会福祉協議会職員、保健福祉課接種業務担当者、それから町民生活課窓口対応職員、幼児センター教諭など30と書かれておりますが、私がちょっと疑問なのは、この中に例えば学校の先生、児童・生徒等と 関わりを持つ先生が含まれておりません。それから私は、特定多数のお客さんなどを相手にすることを考えますと、例えばコンビニですとか商店における店員と言いますか、販売業務に携わってる方などもこういった対象に入れてもいいのではないかと思いますけれども、それについてご意見があればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

まず、今後の経済対策に関しましては、道のほうには要望額としてプレミアムの可能性について既に申請をしております。実際にどの程度のどの規模でっていうのはこれから検討したいというふうに考えております。ただプレミアムに関しましては、何て言いますかね、お金のある人はそれなりの枠、めいっぱい買えますが、そうでない方は大変苦しい状況にありますので、町民の皆さんの暮らしという面でいけば、一定程度の商品券を全員にというほうが、プレミアムよりは町民に関しては価値があると私は思っております。ただ観光客にとりましては、来ることによって様々な施設利用だったり、食事に使えますので、そういうインセンティブがありますので、それらを少し見極めて、制度設計の上議会提案させていただきたいと考えております。現在まだ内々の打合せ状況でありますが、やはり子育て支援といいますか、出生者への支援、昨年はお1人5万円とやらせていただきましたが、こういった出生に関して小さいお子さんを育てるには相当やっぱりご負担がかかりますので、そこは支援を考えたいなと考えておりまして、商工会や観光協会の意見なんかも聞きながら進めてまいりたいと思います。ただ基本的にはこの新年度においての経済対策はほとんど都道府県に大きなお金がいっておりまして、各自治体には大きなお金が来ていないという実態がありますので、よろしくお願いしたいと思います。それから3番目のご質問の予備費につきましては、特に基礎自治体、私どものところに来ているお金というのはないと思います。4点目もプレミアムで先ほど答えた内容でありますので、進捗状況に応じてまたご報告させていただいて、協議させていただきたいと思います。あとワクチン接種の最新情報につきましては、ある程度確定して見えてきていることも多くありますので、担当の桜井課長のほうからご報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。

答弁 保健福祉課長 桜井幸則(保健福祉課長は2024年12月まで)

まず8月のこの集団接種におきましては、100%ではなく対象者、いわゆる16歳以上64歳以下の人口の9割ぐらいが接種できるだけのキャパ、ワクチンの量などを確保する予定としております。ただ、実際に接種できない方、また、接種を希望しない方もいらっしゃると思いますので、大体この9割はもうほぼ接種希望者のかなえるだけの量があるというふうにとらえてございます。それと医師並びに看護師などの人員体制はどうなのかというご質問だったと思うのですが、このたびあくまでもニセコ医院の河合先生を中心として、山麓の羊蹄医師会のほうにこういった日程で集団接種を行いたいけれどもご協力いただけないでしょうかというご案内を、振興局並びに保健所のほうから医師会のほうに通知を出させていただきまして、お引受けできるということで数名の先生からお返事をいただいております。具体的な日程等はさらに詰める必要がございますが、今現在この集団接種において、ニセコ医院の先生を中心とした数名の先生、それから看護 師によって、この集団接種が可能であると考えているところでございます。31あと残ったワクチン、これ当日キャンセルという意味でのご質問かと思うのですが、今回の場合4 日間連続して接種を行うということで、ニセコにはファイザー製のマイナス 75 度で凍らしたワクチンしかないのですけれども、これを解凍しただけであれば今のルールでいうと 1 か月間もつことになってございます。なので、初日に初日の予約分を全部希釈まではせず、ある程度の数を解凍することによって、その日の余分が出ないような対応をしていくというような対策を講じてございます。4 日目、最終日にはもしかしたらワクチンの残が出る可能性はあるんですけれども、今のところそういうことがないようにこの 4 日間トータルでの調整の方法があるということで、ニセコ医院ともお話をさせてもらっているところでございます。それと優先の中で学校の先生あるいはコンビニの店員さんが含まれていないというところで、優先についてはあくまでも優先順位になると思いますので、全ての方に即座に接種できれば 1 番いいのは間違いないんですけれども、その中でも優先順位をつけるということで、先ほど議員のほうからもありました保健福祉課の職員であれば、接種業務、接種会場に従事する職員については優先的に接種するべきであるという国の指針に基づいて、保健福祉課の実際に会場にいる職員は接種をしていると。これは医療従事者と同じような扱いになるかと思うんですけれども、そういったところで順位を決めさせていただいているというところで、その順位の中に今現在は学校の先生、あるいはコンビニの店員さんが入っていないということです。また、現状でぜひ優先的にというようなところもないような状況でしたので、今後そのような必要があれば必要に応じた対応をさらに検討していくということも考えられますが、まず今は 8 月の一気にできる集団接種の中で、一気に実施できるような準備を第 1 に作業を進めているというところでございます。

議員の質問 8番 高木直良

経済対策につきましてはいろいろご検討されているということで、先ほど例示していただいた商品券とか、あるいは子育て中の方に対する対策とか、そういうものを検討されているということですので、ぜひその具体化についてお願いしたいと思っております。ワクチン接種について、先ほどのお話と今の課長のお話も含めて、9 割程度がこの 8 月の 4 日間、第 1 回目、2 回目を入れると 8 日間で 90%進むということですので、かなりのスピードだと思います。それで一つだけ、お尋ねしたいのですが、それぞれ 4 日間の時間体がいわゆる昼間、午前中と午後ということですが、中には勤務の関係で夜間やってくれればありがたいというようなことがあるのではないかと思います。ニュースを見ていても夜間を設けることによって、非常に働いてる現役の方たちが助かったという報道がありまして、もし可能であればそういった時間帯もどこかで設けるとか、そういう工夫もぜひお願いしたいと思いますので、総合的に是非こういう方向で進められますように手を打っていただきたいと思っております。

答弁 保健福祉課長 桜井幸則(保健福祉課長は2024年12月まで)

夜にぜひ実施してはどうかというところで、このワクチン接種を打つという業務を長時間やることについては、ニセコ医院さんともいろいろとご協議をさせていただいている中で、やはりその打ち手の問題、あるいはそのワクチンの性質、先ほども言った 1 回希釈してしまうと 6 時間しかもたない等、いろいろな条件がある中で、なかなか長時間にわたっての接種業務というのが厳しいのかなと。それに加えてこのワクチン接種については、ある意味、緊急事態かなと。そこら辺をぜひ町内の事業者の方にもご協力いただいて、平日あるいは土曜日でもいいんですけれども、仕事の時間内であっても接種を受けられるような、そういった体制をとってい32ただきたいなという希望を込めて、今回いろいろな事業者などに向けて接種時間の予定日ですとか、あるいはそういった調整をしていただきたいというような周知は既に行っているところでござい ます。その辺も含めて今後良い方向になればいいなというふうに思ってございます。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

今の医師の方、それから看護師の方含めて、うちの保健師もそうでありますが、各それぞれの所管の献身的な努力もあって、何とか8月中に集団接種をできる方向で動いております。テレビのニュースなんか見ていると、会場設けて人数さえいれば、なんとなくぱんぱんといくんではないかというような画像が流れておりますが、副反応が出た場合の体制でありますとか、実は内部のほうでは相当いろんな議論や、当然消防との救急車の連携ですとか、受入れ先の問題とか、かなりいろいろな調整をしながら現在進めておりまして、現在のところ考えている 8月の集団接種というのが、ニセコ町としては現状では精いっぱいの対応かなと思っております。まずは今予定していることがとにかく円滑にできるように、各先生方とも調整をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いを申し上げます。

出典:ニセコ町議会 令和3年第6回定例会 2021年6月22日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる