コロナ感染第3波の下での感染検査対応について

議員の質問　8番 高木直良

４件目に移ります。コロナ感染第３波の下での感染検査対応についてお尋ねいたします。新型コロナの感染第３波は全国的に広がり、重症者が増え、医療崩壊の危機など深刻さを増しています。北海道では感染者数が１日200人以下にはなっておりますけれども、病院や介護施設、学校のクラスターが増えて、旭川市では医療崩壊ぎりぎりの状況も生まれております。倶知安厚生病院でも11月末に感染クラスターが発生しました。こうした中で重要な対策の一つに高齢者施設の介護職員等の公費による定期ＰＣＲ検査があり、いくつかの自治体で取組が行われております。１、これ以上の感染拡大を食い止め、クラスターを発生させないため、また重症者を出さないためには特に高齢者への感染を防ぐこと、また介護施設に勤務する職員の感染防止と早期の感染者対策のための定期的なＰＣＲ検査が必要と思われます。山麓の町村と医療機関の連携で制度化していくべきと考えますが、どうでしょうか。２点目、さらに山麓全体の医療、介護、福祉関連施設、保育、教育、道の駅など比較的重症になりやすい利用者や不特定多数の利用者を対象に業務を行っている職員らの定期的検査は感染の広がりを防止する上でも職員の安心の上でも重要であります。上記と同様の検査体制を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。３点目、一般町民でもやむを得ない理由や安心のために自費検査を希望する方も増えている状況があると思われます。そのような場合、できるだけ安価に安全な方法で検査を受けられる仕組みを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

今のお答えですと、私のほうから提起しているＰＣＲ検査に関して対策を強めるということのご回答はありましたけれども、検査についての前向きな回答ではなかったと思います。現在日本全体のことを考えれば、もちろん政権、新しく菅政権が生まれておりますけれども、なかなか国民の思いに応えるような適切な手が打たれていないと私は考えております。今非常に問題になっておりますのが医療崩壊を食い止めるということ、つまりそのためには重症になりやすい高齢者の感染を何とか食い止めるという取組が必要だと思っています。その上で、なぜ検査が重要かということですけれども、確かにそれぞれの施設でそれぞれの努力をしています。今までずっと言われてきた手洗いだとかマスクとか、そういった対応は皆さん注意されていると思うのです。その上で、なお心配があったり、心労というか、その現場にいる方の苦労があると思うのです。ですから、１回検査を受けて陰性だったということで終わりではないのですよね。ですから、定期的に、あるいはできるだけ小まめにそういった心配を除去する上で検査というのが安価に制度的になっているということが安心につながると思います。それがやっぱり今後の経済の対策も有効に働いていくということになると思いますので、何とか簡易検査であってもその体制を整えるべきではないかと思います。私９月議会で厚労省が発している事務連絡のこともご紹介して、何とか厚労省としても推奨していると、簡易検査も含めて短時間で結果が出る、そういう内容についてもありますし、実際に行われているわけです。倶知安厚生病院は希望者は３万800円です。自主検査について応じるということが既にできているわけですけれども、でもいかんせんこの３万いくらというのは非常に高い、高額なものですから、そんな簡単に受けられるものではないと思うのです。私が質問した９月の時点で、山麓全体の共同の関係をつくりながら、何とか制度的に安価に受けられる。それは簡易キットの件もありますから、そういう方法ができるのではないかということでお尋ねしました。その辺の検討がされているのか、いなかったのか、途中なのかということについてお聞きしたい。例えば、これは比較が適切かどうかは別なのですが、東京都江戸川区では11月から重症化リスクの高い高齢者及び障害者の支援施設、事業所や集団感染のおそれがある幼稚園、保育園、小中学校に勤務する職員約２万2,000人を対象としたＰＣＲ検査を無償で実施するということがニュースになっております。これは、あらかじめ対象施設に唾液で検査できるキットを送るのです。採取するのは自分です。ご本人です。唾液を自分で採取する。後から巡回バスが回ってきて、その検体を巡回時に回収して検査に回すという、そういう手法を採用しております。これに非常に予算をかけているわけですけれども、規模は小さいとはいいながら、やっぱりいろいろ工夫をしていく、そして町民の不安に応えていく、そして絶対感染者を出さず、重症者を出さない。そういった万全の取組を検討はすべきではないかなと私は思っております。もしこういうことができるとした場合の課題です。何が課題となっていくのか、この辺についてぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の質問　8番 高木直良

今お答えがありましたけれども、確かに自治体の規模、保健所を独自に持っている自治体とそうではない自治体、いろいろ困難性があることは分かります。その上でなお、特にニセコ町の場合、規制があるとはいいながらも、例えば道の駅の状況を見ましても各方面から大勢のお客さんが見えている。現場では、外にテントを作って、いろんな品物もそこで対応できるようにという、いろんな工夫をされているのは分かります。その上で、やはりそこに勤務されている方たちの不安というのはぬぐえない部分があると思うのです。ですから、今ハイツのほうの施設のお話もありましたけれども、検討しているということであれば、ニセコ町全体のそういう危険度が高いと思われる、あるいは結果として感染者が出た場合に非常に重症にならざるを得ないような条件の方と接している、そういった職場に関しては何とか実現の方向を探っていただきたいと思うのです。一般的な自費検査ということは、もちろんそこまで目が行き届かないし、手も届かないかもしれませんけれども、いくつかの施設については優先的にそれを実現するという目標を持って動いていただきたいなと思います。いろんなハードルがあって大変だということは私も理解いたしますけれども、何とかそれを連携の力で乗り越えていくということをぜひお願いしたいと思いますし、もう一度ちょっとご意見いただきたいと思います。