ニセコ町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月16日
進学等々に関する財政支援について
2020年9月16日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「進学等々に関する財政支援について」質問し、町長 片山健也、学校教育課長 前原功治が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、学校教育課長 前原功治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 篠原正男
それでは、２問目に入ります。進学等々に関する財政支援についてであります。令和３年春に卒業する中学生や高校生の進路に関し、新型コロナウイルスの影響で家庭的に厳しく、進学に関し進路の変更を余儀なくされる生徒がいるのではないかと危惧されております。町内の子どもたちが自らの進路を家庭の経済的影響で断念することがないよう新型コロナ対策の一環として何らかの手だてを講ずるべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。高校や大学など様々な学校への進学につきましては、各種の制度が整備されております。高校の進学につきましては、高等学校等就学支援金により授業料が、高校生等奨学給付金により授業料以外の教育費が国費により支援されております。大学などの高等教育の就学につきましては、令和２年４月より新制度が実施されておりまして、住民税非課税世帯では国公立大学の場合、入学金が約28万円、授業料が約54万円、私立大学におきましては入学金が約26万円、授業料が約70万円を上限として減免が受けられます。また、非課税世帯に準ずる世帯の学生もその内容に応じて授業料の減額の適用を受けることができることとなってございます。また、日本学生支援機構が実施している給付型奨学金制度についても制度の拡充が図られております。これにつきまして人数制限は設けられておらず、所得要件のほか、成績だけではなく学ぶ意欲がある学生を対象に給付がされております。こちらは、国公立大学の場合年額約80万円、私立大学の場合は年額約91万円となっております。このほかにも貸与型の奨学金制度がありますが、以前から利用されているものですので、貸与型については説明を割愛させていただきます。このほか貸付け型につきましては、社会福祉協議会において無利子貸与型の教育支援資金の貸付けが行われております。授業料などとして高校では月額上限３万5,000円、大学では月額上限６万5,000円の貸付けが受けられます。また、入学金も50万円を上限として貸付けを受けることができます。さらに、新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急融資措置として、議会での予算議決をいただきました町の北海道労働金庫預託貸付け制度の拡大に伴い、奨学金枠の貸付けを行っております。拡大を行っております。教育資金として、一般の方は10万円から200万円まで、労働金庫加入勤労者におきましては上限300万円まで教育資金の借入れが可能となっております。対象者におきましては、これらの諸制度を活用いただき、進学等の検討を進めていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 篠原正男
ただいまの答弁では、既存の制度を活用してというような答弁内容かというふうに思います。確かに町長のおっしゃるとおり、様々な手当てを講ずるということが大事だというふうに考えますが、それらの枠に全てはまるということでは私はないというふうに思います。どうしてもボーダーラインというのは生まれてくるので、そこら辺りをどうするかという考え方が私は大事だろうというふうに思っております。その点を含めて再度お伺いいたしますが、ニセコ町の先ほど申し上げました人材を確保するというような観点からの支援策も私は必要ではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
実は、今から７年ほど前でしょうか、奨学金制度の拡充必要ではないかということで、管内にも一部ありますし、日本国内では自治体が奨学金制度をつくっているところ、独自制度ってあるわけであります。それで、いろんな情報を調査して、そういったニセコ町独自のものということでいろんな関係機関等の意見を聞いた中では、現在ある奨学金でその当時はいいのではないかということで、当時北海信金さん、それから北洋銀行さんにもそういった打診させていただきましたが、教育委員会等の協議の中でも新たなものはさほど需要として要望はないというようなご意見も多く、断念したところであります。今議員おっしゃったとおり、コロナ等の状況で、さらにそういう本当に困っているということがあれば支援必要でないかということでありますので、議員のご意見も踏まえて具体的な制度設計等があれば検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在まで私どものところにそういった状況としての新たな奨学金制度という要望は来ていないというのが実態であります。現状等あれば、ぜひ情報をいただければ大変ありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
もう一点お伺いします。前後いたしますが、先ほど説明いただきました奨学金等に関わる、もしくは入学等に関わる減免制度、もしくは奨学金制度、給付制度というものに関しまして、恐らくそれぞれの学校においては把握されていると思いますが、保護者である親御さんたちがどのように把握されているかというような、いわゆるきめ細かな情報提供がどのようにされているのかという点についてお伺いをしたいというふうに思いますが、７年前の検討ということで、７年前の状況と今の状況というのは、町長もご承知のとおり、状況的にはもう大きく変わっているのではないかというふうに考えます。そうした中で、具体的求めがないから対応については今していないのだということはなくて、せめて検討の素材に上げるなど、内部で何ができなく、何ができるのかというあたりの検討も私は当然すべきであろうというふうに考えますが、この２点について再度お伺いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
国の制度の拡充等も進んでおりますが、地域の実態で具体的にそのご家庭の方が今こんなことで苦しんでいるという調査はしているわけではございません。教育の現場においては、教育委員会が実態上現場で進めておりますので、教育委員さんをはじめとした教育委員会の意見を聞いて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。（何事か声あり）制度の周知につきましては、教育委員会の担当課長のほうからお答えさせていただきます。
答弁 学校教育課長 前原功治（学校教育課長は2021年12月まで）
ただいまのご質問お答え申し上げます。制度等につきましては、これらのエントリーは必ず学校経由で行うことになっておりますので、学校の進路指導等の中でこれらの情報についてはご家庭と相談する中でご説明を申し上げているというやり方をさせていただいております。以上です。