新型コロナウイルス感染症に関する経済対策と宿泊税について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目のご質問でございますが、ニセコ町では５月１日に新型コロナウイルス感染拡大による疲弊した地域経済を立て直すべく規模の大きな経済対策を打ち出し、５月18日の臨時会で議決をいただき、現在これらを迅速に事業を進めているというような状況でございます。また、現在国や北海道が逐次新たな経済対策を進めておりますので、その動向を見極めながら、必要に応じ国や北海道の事業を活用しつつ、不足があれば検討してまいりたいと考えております。なお、経済対策が十分かというご質問でありますが、十分かと言われれば私は十分ではないというふうに思っております。しかしながら、ニセコ町の人口が5,000人と大変小さな小規模自治体であり、財政力指数、いわゆる自己財源比率ですが、１が自分たちで回せる自治体の数字が0.3という、これまで0.25からみんなで本当に頑張っていただいて、議会のお力もいただいて0.3まで上がってきました。しかし、まだ今でも３割自治というような、大変財政基盤が脆弱な、こうした本町の実態から見るとかなり大きな経済対策を講じているものというふうには認識をしてございます。次に、２点目にご質問の宿泊税につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により事業者の皆様との会議が開催できておらず、さらに地域経済の先行きが不透明となっていることから、来年３月の町議会への条例提案提出は見送らざるを得ないというふうに判断をしております。しかしながら、引き続き宿泊税の導入については検討及び合意形成の作業はしっかり進めていきたいと考えております。今後新型コロナウイルスの感染の終息状況や、地域経済の回復の状況を見極めつつ判断をして、議会とも相談してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　商工観光課長 福村一広（商工観光課長は2021年1月まで）

それでは、木下議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、経済対策については現在５月18日に議決していただいた事業について迅速に進めているところでございまして、町長の答弁のとおりでございますが、議員ご指摘のとおりニセコ町の主要産業である観光にお客さんが戻ってくるということが非常に重要な視点かというふうに考えております。続いて、まず最初にちょっと整理させていただいて、どうみん割の状況について少し説明させていただきます。どうみん割については、先般６月10日に道が公表して、６月の17日から、昨日から19日までの３日間に第１次申請ということで今現在行われているというところで、主要ニセコ町内のホテル８か所に確認しておりますが、こちらのほう１事業者というか、１ホテルを除いて全てスキームＡという宿泊事業者さんが直接割り引くものに参画していくということで申請の準備をしていると。ただ、一部系列ホテルということもあって本社のほうで対応をしているという状況もありますけれども、基本的には町内の大手のホテルは全て参画していくのかなと。１社については、夏場オープンしていないということで今回はしないということでございましたけれども、おおむねしているのかなと思います。あと、いわゆるスキームＢ、今回のどうみん割についてはこれまでの例えば国のキャンペーンなど、復興割などと違いまして、直接ホテルが参入できる仕組みとなっていますので、基本的にはちょっと今までの取組とは若干違ってくるかと思いますが、観光協会もこれについては検討を加えているところでございます。しかしながら、観光協会は今回の仕組みがちょっと今までと違う仕組みなので、なかなか収益を上げていくということを念頭に置くと難しい部分もあるという結論は出しておりますが、今後第２次、第３次、第４次というように道のほうも申請を受け付けていくというふうに聞いておりますので、その中でまた検討していきたいと思っております。ちょっと気がかりなのは、小規模な事業者さんに、宿泊事業者さんがこれに参入できるような仕組みの体制が取れるかどうかというところですけれども、今現在ちょっと申請時期が３日間ということもあって、なかなか構築するのはちょっと時間かかるかなと思っておりますので、今後観光協会と協議しながら、できるだけ参画できるような仕組みを取っていきたいというふうに思っております。あと、このほかに国のほうのＧｏ Ｔｏキャンペーンのほかに観光庁のほうでは誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業の補助事業も今後公募されるということもありますので、こちらのほうも含めて、様々な事業の活用を考えながら観光協会とちょっと調整を図っていきたいというふうには考えております。これらの様々な事業出てきておりますので、その都度観光協会と協議しながら、取り組める事業については積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。ニセコ町宿泊税今回延期するということなのですが、基本的にはやはり宿泊税を主要な財源としていくためには、観光客の皆さんがやはりニセコ町に来ていただくということが重要ですので、その点も踏まえながら、取りあえずまずは平常時に戻していくように今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの１点目のＧｏ Ｔｏキャンペーンとか道民割、それから観光庁でも新たな制度設計しておりますので、このＧｏ Ｔｏキャンペーンのほうも制度設計の最初のほうから担当課のほうでは観光庁と随分いろんなやり取りをしていますので、できるだけ活用しながら地域活性化につながっていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、宿泊税以外も独自の財源を検討すべきではないかということで、以前木下議員から別荘等の所有税の関係も質問がありました。例えば水道料の別荘としての追加であったり、接続料だったり、いろんなやり方を軽井沢含めていろんな地域行っております。これらにつきましては、引き続き検討をしながらニセコ町の財政が回っていく仕組み、その中で皆さんがまちづくりに参加できる仕組みを考慮したいと思います。今回温泉の入湯税、それからゴルフ場利用税、これは大変なご努力をいただいて事業者さん町に納めていただいているわけでありますが、今回議会のほうの大変なご理解をいただいて、２割相当額を温泉の維持費、それからゴルフ場利用者のための維持費ということで還元できたということも大変ありがたいことで、こういったことにおきましても、目的税の重要性というのは今回我々も再認識させていただいたというような状況でありますので、今後引き続き安定的な財源の確保については研究に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。