ニセコ町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月18日
子育て支援について
2020年6月18日、ニセコ町議会の一般質問で、髙瀨浩樹議員が「子育て支援について」質問し、教育長 菊地博、町長 片山健也、幼児センター長 酒井葉子、保健福祉課長 桜井幸則が答弁しました。
- 質問者
- 髙瀨浩樹 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、町長 片山健也、幼児センター長 酒井葉子、保健福祉課長 桜井幸則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙瀨浩樹
３番、髙瀨です。通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。子育て支援について、過去における我が国のベビーブーム時代には200万人を超える出生があったが、近年では86万人と激減している。都道府県別でも北海道はワースト３位という喜ばしくない統計が出されている。そのような中、ニセコ町は出生率も平均を上回り、人口も微増傾向ではあるが、ニセコ町は将来へ向けて子育て世代へのサポートをどのように展開させていくのか、以下２点を伺う。１、子育て支援センターおひさまなどサポート体制は充実していると思われるが、中には利用の仕方が分からないケースもある。今後どのように多くの人に周知していくか、さらには地域住民のサポートや理解につなげるか、町全体が子育てと向き合う新しい発想につなげることができないか。子育てしやすい町、さらには子どもたちの笑顔輝く町としてニセコ町もさらに展開していくと思う。町長、教育長の所見を伺いたい。２、学童保育子ども館について、高学年まで預かれない状況が今も続いている。スペースやスタッフの問題を解決しない限り、現状を変えることは難しいと思われるが、この先どのような方法で解決していくお考えか。以上です。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの髙瀨議員のご質問に、まず私のほうから先にお答えをしたいと思います。ニセコ町が子育てしやすい町としてさらに発展していけるよう、教育委員会としても子育て支援に係る施策の一層の充実に今後も努めてまいります。その大きな役割を担う子育て支援センターは、保護者と子どもたちが気軽に集い、交流を図る場の提供や、子育て全般に関する情報提供と専門的な支援を行う場として開設しております。具体的な内容として保育開放のほか、保健師や栄養士による相談や助言、子育て講座等を実施し、子どもの健やかな育ちを支援しております。また、一時預かり保育、休日保育も行っており、これらの情報は子育て支援センターのホームページや、おひさまだより、広報等で発信しているほか、保健福祉課で行っている乳幼児健診や育児セミナー等の機会にその周知に努めております。このほかにセンターに足を運ぶことが難しい家庭に配慮し、近藤地区、川北地区への出張おひさまひろばを毎年実施しているところでございます。今後子育て支援センターの利用の仕方について、より多くの方に理解していただけるよう情報発信の場をさらに広げるように検討してまいりたいと思います。また、地域住民のサポート体制について、幼児センターではお助けマン活動としてフェンスつけやプール設置など環境整備を支援してもらっております。支援センターでも積極的に住民の方たちにも支援していただけるよう、今後コミュニティ・スクールを活用することでボランティアを募り、髙瀨議員おっしゃるように地域全体で子育てする体制づくりを進めてまいりたいと考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、髙瀨議員のご質問に私のほうからもお答えさせていただきます。１点目のご質問につきましては、子どもに優しい町、子育てしやすい町をつくるということは、私の町政の重点方針でもあります。今後とも教育委員会と連携を取りながら、子育て支援策の周知に努めるとともに、さらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。２点目のご質問の学童保育につきましては、今年５月18日からは小学４年生の受入れを新たに開始させていただいております。５月末現在の登録者数は、１年生が20名、２年生20名、３年生28名、４年生４名の合計72名となっております。昨年度は小学３年生までの受入れでしたが、放課後子ども教室で使用していたこども館の２階の部屋を学童保育で使用することとしたことにより場所の確保が可能になったこと、またスタッフの確保ができたことにより４年生の受入れを行っているところでございます。スタッフにつきましては、現在館長１名、主任支援員３名、補助支援員４名に加え、地域おこし協力隊員１名が新たに学童保育業務に従事していただいておりまして、スタッフの数につきましても９名に拡充しているところでございます。現在の学童の利用につきましては、学校が再開され通常の開館となっておりますが、家庭での保育が可能になったことにより退所する児童もおり、現在は68名の登録者数となっているところであります。コロナ感染症による就労状況の変化など、様々な事情により登録者数が減ったものと思われますが、当面は小学校４年生までの受入れを継続し、必要に応じ今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 3番 髙瀨浩樹
ご答弁ありがとうございます。今回私、第２期ニセコ町子ども・子育て支援事業計画というのを見させていただいて、その中にはまた去年10月ですか、日本ユニセフ協会の進める子どもに優しい町として、またその中で見たのはＳＤＧｓ子育て世代がゆとりある暮らし、住宅の確保という部分で、今の時代なかなかほかの自治体では例えば幼児センターをつくるとか、運動会をやるとなると子どもの声がうるさいと、そういうことで反対されている今時代ではございます。そんな中、ニセコ町はいろいろこういうことに取り組んでいると私は思っております。ニセコ町の場合は、ニセコ町以外の移住者も大変多く、その面ではやはり核家族化などへの子育てサポートが私は必要と考える。私たちのように地元にもともと生まれ育った者に対しては、やはり親がいたり、兄弟がいたり、また親戚がいたり、いろいろとそういう部分ではすごく暮らしやすいのですけれども、やはり外から来られている方にとっては、大変私はそういうおひさま、例えばそういうところで子育てですごく不安を感じられているような方がいるのではないかと思って、またそしてアンケートを見ているとやはりどういうふうに利用したらいいかというのが分からなかったというアンケート調査も私見ていました。そういうことで、もう少しそういうことは周知できないかということを思います。また、例えば隣近所の子どもが泣いていたり、困っているときに気軽に声をかけられるような環境づくり、またあらゆる世代が子育てに参加することができるまちづくりとすることができないか、子育てが一段落された、定年を迎えられた方だとか、高齢者までを対象として今以上に子どもたちとつながりのある、コミュニケーションを取れる取組が私は必要ではないかと思っております。その辺をどういうふうに考えているかお伺いしたいです。学童保育については、確かにスペース、スタッフの問題、いろいろあると思います。でも、私もいろいろ統計とかを見ていると、来年もかなりの子どもが、たしか多いと思われます。43名だったかな。それで、そういうことを考えると、そしてこれからまたそういうモデル地区、いろいろこれから出てくると思います。それで、住民が増える、子どもが増える、若い世代ができれば子どもが増えれば必ずそういう部分が出てくると思います。やっぱり学童保育についてはいろんな意味があって、例えば遠方から通っている子どもたちにとっては、学童保育には関係ないのかもしれませんが、学校終了後習い事やスポーツなどをして、一時帰宅して再びその場所までに移動となると時間的にも距離的にも問題が見られ、学校から学童、学童で時間を調整した後習い事や少年団などに向かわせたいと考える親御さんたちも少なからず見られる。その点から考えると高学年にとっても学童は必要ではないかと思われるが、再度お伺いしたいです。以上です。
答弁 幼児センター長 酒井葉子
子育て支援センターの利用の仕方が分からなかったということではあったのですけれども、一応ホームページとおひさまだより等では発信をしております。それで、中身がちょっと分かりにくかったのであれば、中身の検討もしていかなければいけないかなというふうにも思います。ただ、町民の方たちにもより広く分かっていただけるように、今子育て世代の方たちのＰＲはできているのかなとは思うのですけれども、それ以外の方にも分かっていただけるように町民センターだとか、あそぶっくだとかにも掲示をして、その中で地域の方たちにもこういうことが行われているよということを分かってもらえるように発信していけるようにはしたいなというふうに考えております。あと、コミュニケーションの部分でもなかなかやはり地域の方とというのは難しい部分もあるのですけれども、幼児センターで子育て支援センターのほうでの子育て講座というのは行っているのですけれども、その中で一応住民のサポートといいますか、編み物教室だったら地域の方に手伝ってもらって、得意な方にやっていただいたりだとか、あとアクセサリー作りだったら手芸の得意な方、またあとベビーマッサージとかリース作りとかというのも行っているのですけれども、それも一応ニセコ町内で資格を持っている方ということで、結構地域の方に協力をいただいてそういうことも行っております。あと、コミュニティ・スクールの中でも一応支援センターのほうで支援してもらえる方いませんかということで、発信も広報の中にも入れていますし、行っていますので、その点を再度というか、繰り返し、今ちょっといない状態ではありますけれども、そこのところを発信して、地域の方にも支援センターにも参加していただいて、その中で一緒に子育てのほうをお手伝いしていただいたり、アドバイスしていただいたり、そしてその中からこんなことがあるのではないかということをアイデアをいただけたら、一緒になって考えて充実させていきたいなというふうに考えています。以上です。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
私からも今の髙瀨議員の再質問にお答えをしたいというふうに思っております。今の髙瀨議員ご指摘のとおり、今本当に変化が激しいこの時代において、子どもたちをどう育てていくかというところでいいますと、髙瀨議員のご指摘のとおりあらゆる世代の方々が子育て支援に関わると、とってもこれは私も大事な、重要なことだというふうに思っています。今の子どもたちがこれからの社会を背負っていくためには、子どものうちにいろんな人と関わり、いろんな世代との関わりがあること、それから様々な体験を積んでいくこと、それが子どもたちの力になって、将来自立して社会を背負っていくような人材になるというふうに考えておりますので、まだまだ十分ではありませんけれども、本町では例えば幼児センターに寿大学の方々が行って一緒に交流するだとか、それから学校間では高校生から幼児にも関わるだとかしておりますが、コミュニティ・スクールもっともっと活用を広げていって、広く町民の方々が子育てに関わるような取組をさらにこれから広げてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともいろんなご教示等をいただければありがたいかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
私のほうから学童についてのご質問にお答えしたいと思います。学童の施設を学校、学童、習い事というような形で利用できないかというところだったのですけれども、学童の設置目的につきましては保育に欠ける者を預かるという大前提がございます。なので、この場合の利用方法としては、例えば教育委員会で行っている放課後子ども教室を利用するですとか、福祉だけではなく、いろんな方面との調整、連携が必要なのかなというふうに思っているところでございます。あともう一点、第２期の子育て計画を御覧いただいたということで、ありがとうございます。この中で学童の将来推計なども出させていただいているのですけれども、ここの推計について重要なのが子どもの数が増えるということに対しての対応ももちろん必要でございますが、先ほど申しましたこの学童については保育に欠けるという部分で、例えば今回のように家庭で保育ができる家庭が増えてくると、当然学童に預ける子どもの数も少なくなってくるということで、実は近年の数字を見るとちょっとその子どもを預ける数が少なくなってきている状況が見受けられます。その辺も将来的にこの学童をどうしていくのかというところの総合的な判断の目安の一つにしていきたいなというふうに考えておりますので、回答いたします。以上です。