地域公共交通について

議員の質問　1番 髙瀨浩樹

1 番髙瀨です。通告に従いまして一般質問したいと思います。地域公共交通について。多くの地域では、バスをはじめとする公共交通機関の維持や確保が難しくなっています。背景には需要の縮小や経営の悪化、ドライバー不足が深刻化している。コロナ禍によりタクシードライバーの離職者や高齢化など、この 4 年あまりで全国で 6 万人減少していると言われています。また、北海道のバスに関しても、このコロナ禍による需要の落ち込みでバスを 2 割減車したうえ、運転士の高齢化などにより確保がこの後もしにくい状況ではないかと言われてます。ここ 10 年でも大型 2 種免許保有者も 1 割減少しており、回復も見込みにくいと言われています。このような状況を踏まえ、以下 2 点について伺いたいと思います。（1）タクシー不足解消に伴う実証実験について、営業時間帯や運行管理者の手配・配置・町内の事業者との関係などどのように進めているのか、現在の状況を伺う。（2）働き方改革関連法が来年 4 月に施行となる。バス・タクシードライバーの 2024 年問題への対応策と、北海道新幹線札幌延伸に伴うバス転換に必要なバスドライバーの確保について伺います。

議員の質問　1番 髙瀨浩樹

今言われたように、全体的なことはまだ調整中ということで、それは分かりました。私が気づいたのは、ニセコ町にも事業者はいますが、倶知安町にももちろんタクシーを 15台ぐらい持ってるか、ちょっとわかんないですけど、そのタクシーの 3 台を市街地専用にすると。倶知安町は町内の高齢者が厚生病院に通ったり、冬の間行けない人のために町内に配置するということをうたってます。残りの台数はリゾート地域や町民が負担金なしで利用できると聞いています。町内に残ると売上げが全然上がらないんです。私もちょっとアルバイトしたことあるんですけど、山に行くと約倍以上稼げます。その部分を町として、これは想定だと思いますけど、町として 1 台につき2 万 5,000 円、走るドライバーに対して負担をするというやり方をしてるんですよね。これは倶知安町とニセコ町一緒にやっている事業だと思いますが、どうも足並みが揃ってないのかなと辺がちょっと気にかかります。やはり収入の減った分を町が業者に払うように動いているっていうのを聞いてます。先日の企画環境課長と商工観光課長からの話では、ニセコではタクシーを 10 台増やすことによって、リゾート地エリアはある程度それでカバーして、今ニセコ町に残っている業者は地元の仕事ができるのではないかという説明がありました。でも、私がもしアルバイトとして、社員として働いていたとしても、正直市街地の仕事は断ってでも山に上がります。なぜなら家族を食べさせなきゃならないので。それはもうはっきりしています。だから、倶知安町のタクシーはもう今から 10 年も20 年も前からそうですけど、必ず山番と町番というのがありました。それはやっぱり町をカバーしなきゃならないから。それに対して倶知安町は払うと。同じこういう事業をやってて、ちょっと足並みが、何か隔たりがあるのかなと非常に危惧しております。やはりドライバーにしたら、大体 1,000円稼いだら 400 円、これが大体 40％から 45％、これは札幌でも全部どこでも同じですので、本当に少しでも金額の高い仕事をしなきゃならない、それでないと給料に反映されないので。タクシー業界には基本給とかそういうものは一切ないので。もちろん手当とかもないですし。そういうことを考えれば、なかなか町が考えているような、山に事業者を呼んできて、10 台で 25 人の運転手、3 交代ぐらいでやると。それはいいんですけども、今いる事業者に対して町の仕事をしてくれればいいんじゃないかという部分が、私には分からないところです。今、実証実験でやられるんですけども、これはいつまでも私続くと思わないんですよ。どう考えてもこれから減ることはあっても増えることはないのかなと。呼んできてもなかなかできないかなとは思っています。最近よく出る言葉でライドシェアというのがあります。要は白タクですね。これはアメリカとか中国、東南アジアではもうどんどん広がっています。観光地でのタクシー不足を解消するためのライドシェア、日本でも最近テレビとか新聞でもちょこちょこで出しました。そういったことも国に訴えて、もうこういう地域ではなかなかタクシーが確保できないようなことを訴えていくべきじゃないかなと思います。例えば、日本ではこれ原則禁止なんすけども、道路運送法では自家用有償旅客運送といってバスやタクシーだけでは十分に移動できない、サービスが提供できない地域などに限り、例外的に自治体や民間非営利団体、ＮＰＯ法人みたいなところで認められる部分も日本ではあるとは聞いてます。そういったことの考えがあるかお伺いしたいと思います。40

議員の質問　1番 髙瀨浩樹

地元の業者とよくコミュニケーションをとって、話合いをしながら協議会を持ちながらやるということでお願いしたいと思います。やはり私も町に出れば必ず帰りにお世話にならなければならないので、4、5 年ぐらい前ですか、1 社撤退されているので、ぜひ撤退することが起きないよう地元の業者との話合いはこれから非常に大事だと思いますのでやっていただきたいです。それだけです。2 点目の再質問です。2024 年問題について、これ労働時間であったり残業時間ということだと思います。これ、トラックも関係あるんですけども、運輸関係全部のことなんですね。簡単に言うと、私41たちの時代で 1 日 16 時間だったかな、16 時間働けたんです。8 時間は家にいれたんです。それで 24時間です。今度変わったのは家にいる時間が 9 時間なんです。そして勤務できるのが 15 時間。例えばニセコの事業者だったら、夜フリーパスポートとか周遊バスとか 9 時ぐらいに帰って 10 時に終わると朝の 6 時まで出勤できないとか。そういうことによって、結局ドライバーが不足すると。これなぜかというと、バス事業というのはとにかく朝が早い。昼間は全く仕事がなくて、夕方から仕事が始まる。これはスクールバスにも言えることです。私、当時スクールバスのときは、朝行ったら例えば6 時出勤ぐらいで点検だなんだとそれで 30 分、点呼を受けて出勤、配車場所で約 1 時間みます。ですから、7 時ぐらいに仕事だったら 6 時に出勤して 8 時くらいに終わって、また点検して家に帰る。これがバスの仕事なんです。帰ったらその部分は一切時間を計算されません。拘束ではないんです。どこの事業者もそうです。3 時間から 4 時間あいてもそこは計算されないんです。それは時間外として計算されないからです。例えばハンドル時間に関しても同じです。ハンドル握ってる時間とハンドル握ってない時間だけでも、確か今は大体 60％から 70％かな、残業時間に相応するんです。ハンドル握ってない時間、例えば観光地に行って待機だったらそれは 60％。そういうふうにバスの関係は、非常に拘束時間が 1 日長いというのが厳しい、そういう労働時間があります。コロナ禍でやはり需要が減ったバスに反して収入の多いトラック関係、今回いろんな情報を見るとやはりトラック関係に非常に流れたという指摘も非常に多いと言われています。これはやはり運輸全体、国としても、もちろんこういう自治体もそういう貸切りスクールバスとか、そういう部分で運賃を上げる方向などを検討する。やはり賃金を上げなければ、なかなか人が集まらないのではないかと私は考えております。その辺についてどういうふうに考えているかお聞きします。

議員の再々質問　1番 髙瀨浩樹

2 点目の再々質問になります。今の町長の答弁で、そういう従業員の確保に対して、住宅のこととなどをこれから考えていかれるということを聞いて、少し安心しました。また、新幹線に伴うバス転換、道と自治体と事業者の話が私は進んでいると思ってたんですけども、なかなかこの協議ができていないというニュースをよく耳にします。もちろん沿線を走っているバス路線を展開されている事業者さんでは、やはり先ほど言われたようにドライバー不足、また整備員の不足、事業者側は難色を示しているという、道との話合いがうまくいってないという話を聞いています。そんな中で倶知安町では、新幹線駅の整備に在来線が支障になることを理由に、2025 年、再来年ですか、2025 年には並行在来線の廃止を主張しているということを示しているということなんですが、これに対してこの 1、2 年で本当にバス転換なんていうのが考えられるのか、その辺を最後ちょっと聞きたいと思います。