ニセコ町議会 令和2年第5回定例会 2020年6月18日
ニセコ町におけるリゾート開発、市街地開発に関する町の姿勢
2020年6月18日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「ニセコ町におけるリゾート開発、市街地開発に関する町の姿勢」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 高木直良
次の項目であります。ニセコ町におけるリゾート開発、市街地開発に関する町の姿勢を伺います。地元新聞では、最近シリーズでニセコエリアの急速な開発と地域経済や環境の悪化について特集記事を掲載しております。取り上げられている内容は、近年ニセコの町民も薄々感じ取っていたことで、従来の準都市計画や景観条例による規制のこれまでの役割を評価しつつも、現状に見合う一定の見直しが必要であるという思いが町民にも広がっております。１点目、３月議会において新たな開発ルールづくりに向けた町と町民の議論、検討の場づくりを求める開発ルールの見直しに関する請願が出され、採択されました。また、直接町長に同じ内容の要望書も住民から届けられております。さらに、また有島地区での地元説明会、開発事業者による事務説明会がありましたが、この内容を踏まえた景観条例見直し要望書も出されていると思います。これらの町民からの要望をどう受け止めているか、まずお聞きしたいと思います。また、こうした要望を踏まえて今後の町として検討や具体化のプロセスというものを今の時点でどのように考えているかお尋ねしたいと思います。２点目でありますが、市街地部分においても住宅不足が続く中、新たな集合住宅建設が続いて町が変貌してきております。集合住宅や商業施設等建築に際しては、延べ床面積が1,000平米未満であっても景観条例に準じた地元説明会は必要ではないかと思います。ニセコらしい市街地における景観形成、除排雪空間の確保、良好なコミュニティーの形成、そして良好な生活環境保持の観点から今後はこうした地元説明会というものが必要と考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。新聞等でニセコエリアという記事が随分載っておりますが、よく読んでいただくとニセコ町以外の町のことを書いておられることが大部分でありまして、相当私は違和感を持ちながらいつも新聞を読ませていただいているところであります。ご質問の１点目の景観条例の見直しについてということでありますが、昨年の６月及び９月定例議会において答弁しているとおり、都市計画法、自然公園法、農地法、森林法などの法律と本町が制定している景観条例や準都市計画などにより、本町においては適正な規制が行われているものと認識をしているところであります。本年３月に町民の方々などから開発規制見直しに関する要望書を２件いただいております。今後新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた中で、開催時期などを調整し、本町のリゾート開発の現状や課題などの意見交換を行ってまいりたいと考えておりまして、町民の皆さんがいろんな議論をされる、あるいは要望を出されるというのは大変ありがたいことだというふうに認識をしているところであります。次に、２点目の市街地の建築規制でございますが、本町の喫緊の課題であります住宅不足の解消のため新しい公営住宅の整備を進めるとともに、民間集合住宅の建設促進を図っているところであり、現段階において規模の小さな事案まで住民説明会などを義務づけるという考えはありません。現在新型コロナウイルスの感染予防措置による経済活動の落ち込みが予想され、民間投資による開発事業についても大いに懸念をしているところでございます。開発の規制の変更や、新たな制度をつくるに当たっては今後の経済状況なども見極める必要があり、民法上の財産権も踏まえながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。改めまして、町民の皆様、ニセコ町の開発や景観に関して様々なご意見をいただいていることに深く感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。
議員の質問 8番 高木直良
今町民からの要望に対しては、それに応えて意見交換会を行っていくという答弁でございますので、ぜひこれの具体化に向けてよろしくお願いしたいと思います。私は、２番目に申し上げたことについて、実は最近私の住んでいる近くの事例がございます。これは確かに今もう建築中でありますけれども、建築中の内容としてはワンルームマンションです。予定が20世帯を予定しているというのが建築中であります。ところが、この同じ敷地の中で次年度と確定はしていないのですけれども、同じ規模で隣に同様に建築をするという予定になっておりまして、トータルしますと40所帯が入る新たな建物が、集合住宅ができて、その方たちの乗用車、自家用車です。車が駐車できるように用意するのですけれども、建物以外のほとんどが40台、42台止まれる駐車場になるのです。そういう計画です。両方できますと。今建てている建物の一番近い隣接境界の距離は１メートルです。隣地境界から１メートルのところまで建物ができると、こういう予定になっております。これは、今ニセコ町の積雪の状態などからすると、極めて隣地にとって不安といいますか、確かに最低の建築基準法上の距離にはなっておりますけれども、不安が近隣から起きております。また、予定どおり２棟完成した場合には、先ほども申し上げましたけれども、残りのスペースはほとんど駐車場です。ここに冬季に例えば一晩50センチ降ったというときに除雪が、これはもちろん管理者がやるわけですけれども、それが本当にスムーズに除雪作業ができるのだろうかという危惧も周りから起きております。このような建物について、先ほど1,000平米未満であるから、それを見直すつもりはないと。あるいは、市街地においても経済的な意味で投資が進むということについていいことだという評価のお答えだと思うのですけれども、私は確かにいろいろ新たな建物需要に応えるという点で民間のそういう集合住宅ができていくこと自体は確かに需要を満たすという点で必要なのかもしれませんけれども、同時に今のこの市街地部分については準都市計画の網はかかっていませんから、ですから何らかの規制というのは景観条例しかないわけです。そこに今申し上げたような完成後は40所帯、所帯というか40人です、ワンルームですから。そういう方がコミュニティーに新たに加わるということによる影響、あるいはその建物が先ほど言ったようにぎりぎり隣地との距離は１メーターしか取っていないというようなまちづくりがそのまま増えていくことがいいのかどうかという点について、私は危惧を感じております。ですから、先ほど最初の部分の町民からの要望について議論、討論をしていきましょうということに加えて、今規制がない、景観条例のみの建築でいえば先ほど言った延べ床面積1,000平米以上というものについての規制以外はないということについて、私はこれでいいのかという議論も一緒にやるべきだというふうに考えております。こういった私の意見なり町民の意見について、どのようにお考えか再度お聞きいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
具体的事例について、私はその内容というのはちょっと承知していないので、個別具体のことはまた別途ご協議いただければありがたいと思っていますが、全体のこととして、そういう議論をすることは必要だと思っています。ただ、私ども2001年にまちづくり基本条例をつくりまして、そのときに行政依存で行政が一律に何かを決めて、行政がやる町はもうだめだと。やっぱり住民自治で自ら考え、行動し、地域でも地域としての多様性、地域で自主的に判断する、そういうやっぱり自分たちが自立するまちづくりをしようということで2001年、まちづくり基本条例を施行させていただいて、その後2004年に景観条例をつくりました。そのときも様々な議論を続けてきて、これできたわけでありますが、町全体が一つの規制というよりは、ニセコ町の場合はこういう波状傾斜の地域でありますので、それぞれに地域の特色がある。それは最大限やっぱり地域で考えて決めていこうということで、景観協定ですとかコミュニティ協定という形で、自分たちがこの地域はこうしようということを決めたら、自分たちで町に提案をし、町が告示をして、このエリアについてはこういう決まりで進みますよということができるという仕組みをつくったわけであります。ぜひこういう仕組みもやっぱりみんなで考えるということも大変重要かなというふうに思っておりまして、こういったことも含めて将来その景観上の有り様、町の形どうしていくかという議論を進めることは大変いいことだと思っています。こういう形の要望をいただいて、直ちにそういう勉強会をやったり、いろんなディスカッションを幅広く気軽にやっていきたいと思ったのでありますが、今回こういったコロナウイルス感染症の拡大によって、ほとんどそういうみんなで顔を合わせながら議論することはできないというのは大変残念であります。ただ、そういったことは日常的に積み重ねていく、それが町をつくっていくというふうに思っておりますので、議員おっしゃる趣旨のことも踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 8番 高木直良
先ほど個別の事例を上げたのですけれども、幸い該当する地区の町内会が積極的に動いていただきまして、建築現場の近隣の方の声を反映して事業者に説明会を求めました。その結果、説明会は相手も了解しまして実施されることになりました。その意味では、私は今町長がおっしゃったように町民自ら動くと。もちろん町にも相談いたしましたけれども、自ら動くということで説明会の実施に至ったという点で、私も非常にこの事例としては評価しております。同時に景観条例にうたわれております地区ごとの地区協定ですか、そういったものが確かに制度として条例にあるのですけれども、実際に今まで成立した案件はないというふうに前もお聞きしております。そういう意味では、確かに町に何でも依存するとか、規制をどんどん強化してくれというだけでは物事は解決しないと思います。ただ、やはりこのように事業者も含めてフランクに、これはもう基準、法律を違反していないのだからいいでしょうということではないような、そういった関係が事業者ともできるように、それは町も側面から援助していただきたいというふうに考えております。最後に、ディスカッションをどんどんやっていこうということでありましたので、ぜひそのことについては町としても努力をしていただきたいということを述べて質問を終わりたいと思います。