新型コロナ対策、暮らしや経済支援に関連して

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の税や公共料金の支払いについての相談ということで、これまで住民税１件、国保税１件、固定資産税４件、水道料金２件での相談がございます。この中で固定資産税の相談のうち１件は分割納付するということで整理をさせていただいております。そのほかも分納や繰延べなど、協議を継続しているところであります。また、これまで生活保護の新規申請というのはございません。今後も納税、納付等の相談には丁寧に対応していきたいと考えております。また、各種支援策の対象外となっている町民の方や事業者の方への追加的支援策については、現在のところ決めているものはございませんが、今後事態の推移により支援の必要性が生じる場合は、柔軟に検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の介護の関係でありますが、新型コロナウイルス感染症対策関係の第２次補正予算が先般国会で可決され、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により介護施設事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が決定しております。詳細は今後厚生労働省から示されるというふうに思います。その対象者などの詳細を確認しながら、町としても支援の必要性があれば検討していきたいと考えています。なお、議員のご質問にありますように国の慰労金５万円に、さらに町独自で加算するということは現在のところ考えておりません。次に、３点目であります。新型コロナウイルス感染対策への各種支援事業の周知や告知に関しては、「広報ニセコ」、新聞折り込みチラシ、ラジオニセコへの周知、郵便による通知、ホームページ及びツイッター、フェイスブックなど様々な媒体を活用し、それぞれに適した方法を活用するなどの選択をしながら行ってまいりました。「広報ニセコ」６月号では、新型コロナウイルス緊急対策町民事業者応援特集として、コロナ関連対策に関してお知らせを行ってきております。また、情報提供の在り方につきまして特に検証を行う予定はございませんが、何かお気づきの点があれば、ぜひ参考とさせていただきたく、お聞かせいただければありがたいと考えております。よろしくお願いをいたします。大変失礼しました。４番目のマイナンバーの関係でありますが、本町においてマイナンバーカードによる特別定額給付金の申請は、６月16日現在42件でございます。今のところ特にこのマイナンバーカードによるところの混乱というのはございません。今回の特別定額給付金対象者5,015人、2,591世帯中６月16日現在で2,442世帯、約94％の世帯に対し交付決定を行っているところであります。この2,442世帯のうち役場に何らかの口座を登録している世帯につきましては、おおむね70％弱程度ということでございます。特別定額給付金申請において、役場に口座登録がされている場合、申請者本人が通帳のコピーなどをつける手間を省くということはできました。ただし、本町に限らず事務を進める際には必ず手作業で、言ってみれば人間の手で口座番号を確認するという口座を登録していることの確認作業という事務手続がありますので、これによって早まるということは実情としてはございません。高木議員ご指摘のとおり、口座番号を一元化し、行政組織の手続を電子化する必要性というのは本当に重要だと重々感じておりますが、これは基礎自治体単位で行うものではなく、国単位で抜本的に進める必要があるのではないかというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

答弁　商工観光課長 福村一広（商工観光課長は2021年1月まで）

それでは、高木議員の質問に私の該当する部分でご説明したいと思います。１つ目の未来支援給付金の関係の対象事業の関係ですけれども、まず高齢者事業団については公共的団体かどうかという質問なのですが、逆に私たちが公共的団体というのはその列挙されている業種に該当するので、例えば観光協会が小売やっているだとか、直売会だとか、そういうところをちょっと支援を直接的にしているところを除いているということでございまして、高齢者事業団は業種が全然違うので、この事業に関しての高齢者事業団は公共的団体には入っていませんけれども、そもそも対象外ではないかというふうに認識しております。ただ、高齢者事業団には観光サイドでもいろんなお願い、委託している事業がございまして、その中での配慮はいろいろさせていただいているところではございます。それから、フリーランスだとかが対象外になっているということなのです。それで、今回も給付金事業、フリーランスの方からの相談は確かにあります。ところが、よくよく話を聞くとフリーランスの方は住所がちょっと定まっていないとか、例えば夏はニセコで冬は本州とか、拠点は東京なのだけれども、ニセコで仕事はしているというような実態がなかなかつかみにくい業種というか、方々でもありまして、そういう意味でちょっと給付金の対象とするにはなかなか難しい部分はあるかなという認識はしております。それから、対象外になっている事業者さん、いろいろ給付金を受けている中で相談を受けている部分もありますので、ちょっとまた町長とも協議してその対象を広げるかどうかは今後検討していきたいと思いますが、まず６月30日、申請期限までにこの事業を終了させるということが今の目途としておりますので、それについては今の現状の中で取りあえず進めていきたいというふうに考えております。それから、情報の出し方で検証は今現在する、全体的な検証は町長の答弁のとおりでございます。ただ、担当レベルでは日々この事業に即してどのように情報を出していくのか、また情報の出し方がどうだったかということは常日頃担当とも話ししておりまして、担当の中ではいろいろ検証はしているつもりでございまして、その事業に応じてどの出し方がよいかというのは、また次回そういうことがあれば、またそういうことで今回の経験を糧に情報の出し方については整理していきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

企画環境でございますが、広報担当の部分でということでお話申し上げさせていただくならば、その編集の目線というところのご指摘はもうまさにそのとおりでございまして、役場が情報を出したいものを出すのか、見ている町民の目線を大事にして編集をするのかというところは、まさにご指摘のとおりでございます。そこの部分については、今後もご意見をいただきながらできる限り広報を少しでも精進して見やすいものにしていきたいというふうには考えます。そのような努力は続けてまいりたいと存じます。それから、そこの部分だということです。それから、マイナンバーの関係は取りあえず私のほうからちょっとお話ししますが、今回国のほうからこういう10万円配るよということになって、これは自治事務として法律で決まったものですから配るよと言ったのは国ですけれども、実際に実施するのは町と、主体としてやるのは町というような法律にたてつけているということでございます。なのですが、10年に一度程度こういうものをやるとかというときに、それが実際に手間がなくすぐに振り込めるかということになると、幾らニセコ町の中に口座の登録があっても、それをどのように活用しながら、どのように振り込んでいくのかということは、その都度、その都度決まってくるので、それに関して今回については申請をいただいて、それをどうしてもやっぱり手作業で確認をして、手作業で口座も打ち込みのないものは打ち込んで、それをまた改めて確認してということなので、現状の形のままですとやはりどうしても時間がかかってしまうということは否めないということでございます。それで、町長からも先ほどお話をさせていただいたように、この内容を諸外国のある一定のどこかの国か分かりませんけれども、言うように決まったらすっと入るという状況にするというふうになれば、やはりこれは市町村単位での取組ということではなくて、要するに国のほうが決めた制度を踏襲して町が実施するということでありますから、その都度、その都度どんなものが来るか分からないという形の中でいくと、こういうものについてはやはり大きく国がどのような基礎自治体単位でのオンラインの申請にするかという大きな流れと、それからそのマイナンバーがよいかどうか分かりませんけれども、マイナンバー等の口座のひもづけということがなければ、早くあっという間に振り込むということはやはり難しいのだろうなというふうには思っているところでございます。ちょっとこれについて私が答えていいのかどうかあれなのですけれども、以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

まず、１点目の関係、福村課長のほうから回答させていただきましたが、１点目の私たちがこの制度をつくった基本的な考え方の一つの、よく立法事実とか制設計の場合の事実行為をいいますが、全国的に水道料金を減免されているところが結構多いのです。水道会計は独立の原則ということを我々は守って、今回も皆さん大変ご理解いただいて、水道料金は上げさせていただきました。これには基本的に手をつけない。したがって、固定資産税であるとか、水道料金とか、そういう固定費を使って大変なところを応援すると。フリーランスを含めていろんな持続化交付金国のほうからもありますので、それ以外の町として町の中で一生懸命頑張っておられて、水道を使ったり、事務所を設けて固定資産税払っておられる方について応援したいというのは、そもそものスタート時点の制度設計の根幹だというふうにご理解いただければありがたいというふうに思っています。それから、２点目の４月以降の出生児です。生まれた方４月27日時点で10万円というのが出ておりますので、それは今各自治体がそれぞれ３か月だったり、年末だったり、あるいは年度末までいろんな形でその部分はやっぱり大変なのだから、応援しようという形で動いているところもあります。これは、我々もどうしようかということをずっと悩みながらいるところでありますので、確かに４月27日、28日に生まれたから出ないというのはやっぱりいかがなものかという気がしますので、それはそれとして、また状況を見ながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。それから、４番目のマイナンバーのひもづけの関係でありますが、これはそのマイナンバーに限らず、例えば私たちも口座管理しているのは児童手当は児童手当としての口座を管理しています。あるいは銀行、例えば水道料金は水道料金、それから税務は税務、これは個人情報のど真ん中のものでまさにありますので、その個人情報に該当するものを当該自治体がある程度強制力を持ってやらないと、管理というのは、口座番号って絶えず人によっては変わったり、あるいは出入りもあります。それを管理するというのは、法律行為としてあったほうがいいのではないかというふうに思っていますので、私は逆にマイナンバー制度を活用して銀行口座をひもづけしてもらう、そのことが自治体にとっても将来的には運用はしやすいのではないかというふうには考えているところでありますので、個人情報との関係が相当自治体においてやる場合についてはハードルが高いということをちょっとご理解いただければありがたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

最初の基本的にできるだけ多くの町民の皆さんを考慮して、そういった応援をすべきだという考えについてはそのとおりだと思っています。今回、私どもプレミアム商品券これまでやってきましたけれども、プレミアム商品券やりませんでした。それとは逆に、全町民に対して3,000円の商品券と2,000円の食事、宿泊券をお配りすることで考えております。それは、経済効果だけ考えれば確かにプレミアム商品券って効果は間違いなくあります。２割、３割ありますから。しかし、それはお金がある人がたくさん買います。５万円とか10万円とか買います。でも、お金のない年金生活であったり、あと質素に生活されている方にとっては５万円出して、その２割の権利を得られないということもあって、そういった視点からできるだけ多くの人に平等にと考えて今回は商品券の制度をつくったということで、基本的な考えは全く同一であるというふうにご理解賜ればありがたいというふうに思っております。それから、今回２次補正が出るということで、臨時交付金に関して大いに期待はしております。しかし、期待はしていますが、議員おっしゃるとおりリーマンのように来るかというと相当ちょっと不安を持っています。それは、実際の上減額これから示されますので、その額と一旦計画をつくって、それを国に上げて承認をするというような制度になっております。そうすると、国の眼鏡にかなうのか、かなわないかによって額が変わるかもしれないということでありますので、それは国から来る内容を精査して、追加的なものの必要性も含めて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。それと、先ほど答弁として漏れておりましたのが勤労者の支援十分かというのがありまして、現在勤労者につきましては労働金庫の融資枠と、それから社会福祉協議会の生活支援というこの２つがございまして、勤労者のほうは枠を少し増やすということにしておりますが、十分かと言われれば十分ではないというふうに思いますが、今できる範囲としては今考えられる精いっぱいのことかなというふうに考えておりますので、具体的にこういう制度というような提案があれば、またご教示賜ればありがたいというふうに思います。以上、よろしくお願いをいたします。