ニセコ町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月19日
ニセコ町における宿泊税について
2019年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「ニセコ町における宿泊税について」質問し、町長 片山健也、総務課長 阿部信幸、商工観光課長 福村一広が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、総務課長 阿部信幸、商工観光課長 福村一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 木下裕三
通告に従いましてニセコ町における宿泊税について質問いたします。数年前から当町で検討している法定外目的税の宿泊税ですけれども、倶知安町では先月から徴収を開始して、北海道でも宿泊税を観光振興税として制度検討に入って、その他の道内の自治体においても宿泊税やその他法定外目的税の検討に入っております。このように、ことしに入ってから道内及び道外でも法定目的税、とりわけ宿泊税の導入及びその検討を進めている自治体が増加しておりますが、このことについて以下伺います。宿泊税を導入もしくは検討している自治体の中で、倶知安町ニセコ町のように隣接しているところはあるのか。先行して徴収を開始している自治体からのヒアリングは行ったか。あと、先日の議員協議会の中でも担当課から説明を受けていますけれども、ニセコ町における宿泊税検討、導入に向けた今後のスケジュールはどのようになっているか改めて伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の質問でございますが、ニセコ町と倶知安町のように隣接した観光地エリアでの宿泊税の導入もしくは検討している自治体は、確認した段階では存在していないのではないかと思われます。次に、２点目のご質問ですが、平成29年７月に当時導入前の京都市、それから導入後の大阪府に、ニセコ観光局プロジェクト事業の一環として倶知安町とともにニセコ町の職員も一緒に調査を行っています。また、今年度中に宿泊税の導入自治体である京都市と金沢市、可能であれば導入前の福岡市で調査を行う予定としております。３点目の質問でございますが、当初は令和３年６月程度の導入を目指しておりましたが、アンケート調査などの実施結果を踏まえ、宿泊税の使途の絞り込み、いわゆる使い道の絞り込みを行うこと、それから制度上の論点をもう少し深掘りしたいということ、それから北海道が観光振興税の導入を検討していると表明したことから、北海道の動向も見据えながら、さらに１年検討を加えることとし、令和３年の３月に条例を議会提案、令和４年６月の導入を目指したいと現在のところ考えておりますので、引き続きご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
議員の質問 2番 木下裕三
隣接する自治体は見当たらないということだったのですが、何でそういうことを申し上げたかというと、このニセコアンヌプリの山を倶知安町さんとニセコ町で共有してニセコエリアとして、リゾートエリアとして進めているわけなのですが、要は片や同じようなエリアの中で隣の町はもう宿泊税を徴収していて、こちらでは、隣の町では徴収していないという状況、これは観光客のお客さんにとって非常に不平等感を感じさせてしまうことなのではないかなと。このことというのは、事前に導入のタイミングをもっと倶知安町さんとすり合わせておくべきだったのではないかなと感じております。また、ニセコ町のほうでも税率に関しては定額制で免税点を設けるとなっておりますけれども、計画では。倶知安町さんのほうは２％の定率で、基本的には免税点設けていないという状況。こういった点でも非常に大きく異なっていまして、こういったこともある程度事前協議すべきだったのではないかなと感じております。要は隣り合わせの同じ山を共有している自治体間の中でこのように違い、相違してしまうということ、大きく違ってしまうというのはちょっと問題なのではないかなというようなことをまず１点、そのお考えを伺いたい。それと、もう一点、ニセコ町も随分前からというか、2016年から観光目的税として検討を開始したわけで、この検討開始の時期というのは、これは本格的な検討開始となっていますけれども、倶知安町さんよりも早く検討を開始しているわけでして、その中で今町長おっしゃったとおり、導入の時期をもうちょっと１年先送りして2022年にということだったのですが、倶知安町さんはもう既にことしの11月、先月から徴収を開始して、実質的には２年半おくれることになります。検討開始から６年たってしまうわけです。22年まで待ちますと。年間でニセコ町の延べ宿泊人数というのは約50万人泊、そうなると１年で億単位の税収が得られないということになってしまうわけなのですけれども、このことは非常に僕は重大な損失だったのではないかなとは感じております。先ほど町長答弁でおっしゃったように、いろんな状況も理解しているつもりで申し上げております。慎重に検討することは悪いとは言わないのですけれども、さすがにちょっと遅いのではないかなと、検討開始から６年たっての導入に向けて、なぜここまでおくれたのか、その理由をご説明いただきたいと思います。それと、もう一点、先ほどヒアリングを行ったところ、それとこれから視察、ヒアリングを検討したいというところもありますけれども、既にもうヒアリングをしてきた自治体から今後のニセコ町として参考とした点は何かあるのか、もしくはこれはまずいだろうと思う点があったのか。全部で３点お伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
まず、何度かご報告申し上げたかと思いますが、倶知安町とは再三にわたって一緒に進めるということで約束をしております。町長とも約束しております。そのために職員も同時期に一緒に視察をしたわけであります。我々も倶知安町が導入するのは新聞で知ったという状況であります。その後私にも一切情報はありません。これまでニセコ観光圏においてもそうですけれども、倶知安町においてもいろんな場で情報を出しています。細かいことは言いませんけれども、たくさん実はあります。ただ、なかなかそういった面で一緒に最後までいくという状況になっていないというのは、私も非常に残念であります。本当に広域連合を進め、広域行政を進めたいということであるにもかかわらず、こういう情報もない中でこれまでの約束と違うことをやられるというのは、もう言葉がないというのが実際の状況であります。我々は、６年ほど前から、この議会の場でもこの検討を進めるということをやって進めておりました。ＪＴＢＦですとか、いろんな専門家のご意見も聞きながら職員も含めて勉強したところであります。そんな中で、倶知安町も同じくやりたいと、あわせてやりたいということで、検討のスピードは正直なイメージとしては少し歩調を合わせて、がっちりお互い連携しましょうねというのできたというのが経過であります。ただ、割と短時間に倶知安町さんがやられたということで、協議も失礼ながら何ひとつありませんので、それについてはいろんな思いはあります。ただ、遅れた理由には、さまざまなそういった連携をしたいと、広域的にやりたいというのが我々の思いでありましたし、そういった面で相当我々自身の中のスピードもよそと合わせるということで、連携をとりたいと言ってきたということであります。ただ、ちょっと我々の意図するのと違う仕組みに今動いておられますので、率にするか定額にするかってやっぱり相当重要な問題であります。そこは、私たちの町においてはしっかり事業者の皆さんの意見も聞きながらやっていきたいと思っています。率にすると相当いろんな、実際今困っている実情も先進自治体であると聞いておりますので、これらを踏まえたいということ。それから、当初の説明の目的どおりやりたいという意向もありましたが、北海道が今、実際やるかどうかは別にして検討する宣言をされたと、そのことを広域自治体を含めて連携して話し合うことも大事ではないかということで１年おくらせていただいた。おっしゃるとおり、早くいただくとそれなりの事業効果あるということでありますが、我が町にとっては住民皆さんの意見、あるいは特に事業者の皆さんの賛同を得て共感の中で物事進むのではないかと思っておりますので、今個別にも各支配人ともそれぞれ意見交換させていただいて、皆さんの合意のもとに、やっぱりいい制度だよなと、それがこのように使われるのかという税への信頼と安心感を得るためには、おっしゃることももちろんそのとおりだという気もしますが、多少民主主義のコストということでご理解いただければありがたいと思っております。広域行政の難しさというのは私観光圏の会長もやっていますし、観光局というのをもう少ししっかり連携してという思いでずっとやっておりましたが、なかなかそういう面でご理解いただけないという実情があることもご理解賜れば大変ありがたいなと思っております。あと、ヒアリングした自治体の内容につきましては、担当課のほうからご説明申し上げます。
答弁 総務課長 阿部信幸（総務課長は2021年1月まで）
私のほうから、京都市と大阪府のほうのヒアリングに私が参りましたので、どのような内容だったかということを簡単に報告させていただきます。まず、京都市さんとは、導入前の状況で、その段階での視察でございました。大阪府につきましては導入後、１月から導入ということで、７月にお話を伺ったという状況でございます。まず、京都市さんのほうでは今検討している最中ということだったものですから、検討委員会を立ち上げて検討を始めているけれども、約１年間で、ちょうど行った次の月あたりに最終答申がなされる予定だということで、１年間の検討委員会での話し合いがなされているということで、若干期間としては短いかなというようなことで担当の方はお話しされておりました。なるべく時間かければいいというものではないですけれども、駆け足で協議するというのはいかがなものかというようなお話を伺ってきたところでございます。京都市さんについては、大阪府さんと違うのが免税点設けないですとか、民泊の関係ですとか、さまざま違うところがあったのですが、京都市はこれから導入という段階のお話を聞かせていただいたということでございます。大阪府さんのほうは、府で徴収するということから、市町村との関係はどうだったのかというあたりを重点的にお話を伺ったところでございます。大阪府で徴収するということから、市町村に対しては補助金というか、補助すると、観光トイレですとか、案内版ですとか、ボランティアに対する市町村から上がってきた事業に対して府として補助をするという使い道で進めているということでございました。こちらのほうも、検討委員会とは別ですが、事業者への周知期間は長くとれるなら長くとったほうがいいですよというアドバイスをいただいたと。大阪府さんの場合、知事からの一言で１月からという期限が切られてしまって、現場の担当としては、かなり苦労したというようなお話を伺っております。以上でございます。
議員の再々質問 2番 木下裕三
３点ほど再々質問させていただきます。今ニセコ町のほうで検討している宿泊税に関しては、今話題でも出ていましたけれども、免税点を設定するということになろうか、今計画を立てているということですけれども、免税点、あるラインのところで宿泊の丸々の素の部分がその対象になるというふうに理解していますけれども、免税のラインを算出するに当たって、事業者さんの中で例えば食事代だとかサービス代だとかの諸費用をあえて多くして免税ラインを下回るような金額設定をして、課税をさせないような事業者さんが出るのではないかということも報道の中でも今出ております。これというのは、あえてそういうふうな事業者さんが例えば出てくると、しっかりと税を納めている事業者さん不満も非常に募りかねないなというのがあって、免税点をつくるとそういった点が若干心配なことが出てくるのですけれども、そういった逃れようとする、あるいは宿泊者数の過少申告とか、そういったものを未然に防ぐとか抑止するような方策というのは、そういった意味では若干時間的に猶予ができたので、今だからこそ検討すべき事項、早々とやってしまうとそういうところまでなかなか目が僕はいかないと思いますので、逆に時間的に猶予ができたのであれば、いろいろと目配りをしながら制度設計ができるのではないかなと思っています。この点についてまず伺いたいのが１つ。それとあと、この宿泊税は目的税ですので、これも再三いろんなところで出ていますけれども、要は目的や使途というのが、これがあっての税だというのがこの目的税だと僕は思っています。これをある程度明確にするということはもちろん当然ですし、これを最終的に徴収する宿泊事業者さんがお客様に、徴収する際にこういう使い道なのですよということをちゃんと説明できるということが僕は必要だと思っております。聞いていなかったとか知らなかったということがないようにするべきでありますので、そういった意味でまずスタートとして今年度のアンケート調査とかをされて、事業者さんとかも今まで報道の中で出てきたものが何となく実感でわかってきたと。ただ、その後、次どうなのだろう、どうなのだろうというところで、報道の中だけでしかわからないということではなくて、そういった事業者さんにいろいろと導入のプロセスだとか内容についても含めて周知するような、そういった定期的に周知する手段というのを僕はぜひ考えていただきたいなと思っております。これについてまず２点目にお伺いしたい。それとあと、３点目なのですが、これも２点目と近い話なのですが、今道のほうが導入を進めているということがありますけれども、それこそ新聞報道ぐらいでしかなかなか、今こんなふうになっているのみたいなことが宿泊事業者はやはりわからないと思うのです。二重課税になったらどうなのだろうと非常に心配もされている事業者さん、特に定額の低料金で設定されているところというのはたとえ100円、200円でもこの課税の比率というのが２％では済まないようなところというのは結構ありますので、事前にニセコ町としての情報もそうですけれども、道の状況もぜひ逐一、わかる段階のところで一緒でも結構なのですけれども、情報提供していただけるような、そういう施策をつくっていただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 福村一広（商工観光課長は2021年1月まで）
それでは、木下議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、免税点の件でございますけれども、実は免税点を設けている自治体は東京都と大阪府のみでございまして、基礎自治体で免税点を設けているところはございません。ですので、もしニセコ町が免税点を設けて宿泊税を導入するということになると全国で初めてになるのかなと思っております。東京都、大阪府の免税点の決め方は、都内もしくは府内の宿泊事業者の平均宿泊料が例えば東京ですと１万円、大阪だと7,000円、これを基準にして免税点を設けているという仕組みでございますので、ニセコ町もそれに従って、それでいいのかどうかも含めて免税点については慎重に議論していかなければいけないのかなと思っております。ですから、基礎自治体と都道府県との考え方、この整理も少し必要になってくるのではないかと思っています。いわゆる脱法行為、消費税のときも飲食を室内でするか、しないかというふうなことで脱法行為が行われたということで報道もありましたけれども、当然宿泊税も税金なわけです。税金というのは基本的に自己申告制というか、申告主義でございますので、基本的にはそこは宿泊事業者さんとの信頼関係で行うべきものだというふうに思っておりますが、倶知安町さんのように領収書をつけて証拠書類を添付させるという方法も一つではありますが、事業者さんの事務リスク含めてそういったところをどのように、少し易しくするというところも必要かなと思っていますので、どの辺が申告としての適正な事務行為になるのかというところはほかの自治体の例も参考にしながら決めていきたいというふうに思ってございます。それから、あと使途については明確にするというのは木下議員のおっしゃるとおりでございまして、ここにきて北海道の観光振興税なども出てきて、当初の目標は11月ぐらいに全体のお話をできればいいかなと思っておりましたけれども、８月ぐらいから北海道の振興税含めていろいろ動きがございまして、その整理だとか北海道との情報交換を含めてちょっと時間を要したということで、来年早々にも一度皆さんのほうに説明する機会を設けていきたいというふうに思ってございます。それから、北海道の情報も実は重要でございまして、二重課税の問題などを含めて北海道も説明をこれからされていくものだと思いますけれども、同じ宿泊税という観点からいえば、この辺の北海道との調整、意見交換を含めてニセコ町として言うべきことは言わなければいけないのかなと思っておりますので、その辺を含めてきちっと協議したものを出せるものについては定期的に北海道の税についても情報提供していきたいというふうに思っております。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
実は北海道のほうからアンケート調査というのありまして、各自治体に。いずれどこかの段階で新聞等に出る可能性もありますので、私のほうでアンケートに回答したことで懸念につきましてはそれぞれ整理をして出させていただいております。ただ、北海道が今回宿泊税を設定することに対しては反対ですということの意思を伝達をしているという状況でありますので、ご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。