ニセコ町の10年後あるいは20年後の人口や予算規模について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの榊原議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町における将来の人口規模についてでございますが、現在ニセコ町自治創生総合戦略の見直し作業を進めており、その中で統計資料などをもとに2065年までの将来人口の算定を行っているところでございます。総合戦略について検討を行うために設置しているニセコ町自治創生協議会での審議を経ていないため、確定値とはなっておりませんが、現在のところニセコ町の人口は今後も増加傾向が続き、10年後の2030年時点で5,608人に達した後、緩やかな減少へと転じ、20年後の2040年には5,471人になると試算をしております。なお、ニセコ町の場合、例年11月から12月にかけて転入者が増加する傾向にあるため、季節によってはこれらの推計人口からさらに200人程度増加し、最大で5,800人を超える規模になる可能性があると考えております。次に、予算規模ですが、今後国の動向や経済状況により、予算の数値を明確にお示しすることは難しいところですが、現在計画中の開発や人口推計をもとに勘案すると、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示す、こういった標準財政規模、収入と支出の割合を決めるときに使う数字でありますが、イメージとしてはニセコ町のこの人口でこの面積だったら大体このくらいの規模という標準が地方財政計画の中で割り当てられます。ちなみに、今年度のこの標準財政規模というのは約27億8,000万円ですが、10年後には30億5,000万円、20年後には29億5,000万円程度になるのではないかと見込んでおります。このことから、予算規模においては、一般会計の規模で特別財源の収入やいろんな維持補修関係を加味すると予算規模としては50億円から55億円程度の間で推移するのではないかというふうに見込んでいるような状況でありますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　企画環境課参事 柏木邦子（企画環境課参事は2021年3月まで）

榊原議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず、私のほうから、最初にご質問ありました経済的な裏づけを担保する上で構成をどのように考えているかと、人口の部分についてお答えをしたいと思います。先ほどの将来人口の中で人口を３区分で、その内訳といいますか、それの推計をしております。ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、あと高齢者人口、65歳以上ということで推計をしております。いずれも当面はふえるということになってはいるのですが、近年の傾向としまして生産年齢人口が実は2010年の国勢調査のときからその後の2015年の国勢調査のときにかけて若干減っております。人口総体はふえているのですけれども、移住の方、子育て世代の方中心に入ってきてる中で子どももふえている。今の高齢化が進んでる中で高齢者もふえていって、ただそれに引っ張られるような形で生産年齢人口がちょっと減っているというような形になっておりまして、そこについては今後の動向として若干危惧をしているようなところではございます。ただ、やはりニセコの人口構造自体が大体進学と就職を機に町外にほとんどの方が出ていってしまうと。それに対してそれを穴埋めするに余りあるだけの生産年齢人口の方が入ってきていると。さらに子育て世代ということで子どもも連れて入ってきているということで、今人口増加というような形がとられております。この傾向はこの後も続いていくということと、結果的に流動性がありますので、ずっと町内に住んでいる方ももちろんですが、新たに入ってきてくださっている方たちも今後この経済の下支えといいますか、そこの中心となって動いていただく部分になっていくのかなと。当然その出資云々という形になってきたときにも、そういう方たちも対象に入ってくるのかなということで今は考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

ちょっと聞き逃しているところあるかもしれません。済みません。街区の部分にどんな人を求めるという部分ですが、１つには混住をするという形で、できるならば幅広い層からと、高齢者もあれば子育て世代もあり、生産年齢人口に入っている方もあればそうでない方もいるというような形で混住をさせて、そういう形でさまざまな年齢層の方が住むというようなことを現在としては想定していると。それについては、先ほど高木議員からもご指摘があったような、昨年度、ことしの３月につくったこの計画の中ではその年齢層がずっと余り変わらないような形のシミュレーションは一応している。そのとおり入れることができるかどうかはちょっと別ですけれども、こういうような入れ方をしていくと、よく都会にあるように、いきなり何十年もたって高齢者の人しかいない地域になってしまうとかということがないようなシミュレーションだけは一応させていただいています。どれぐらいの層が何年、何人ぐらい入って、そうすると子どもが20歳になったら大学でちょっと出ていってとかいうことも一応はシミュレーションはさせていただいて、平均的に流れていくような、そんなような形は一応させてはいただいています。そのとおりかどうか別ということですけれども。それから、役員に十分な報酬をというところについては、１月の段階できちっとお示しできることになるかどうかはわかりませんけれども、恐らくはそう多くはない報酬の中だけれども、責任は重いというような状況のことになり得るのではないかと思ってはいますが、民間と同じようにといいますか。街区はお金のある方がどんと大きな住宅を、立派な敷地の中で立派な建物を建てるということは、ニセコ町ではさまざま進んでいますけれども、それらのところに手をつけるのが公共の仕事ではないと思っておりますので、あくまでもそれはそういういろんな層の方が入れるような仕組みを何とか編み出していきたいというところで、役員報酬についての民間ベースのいわゆるビジネスベースでがっちりというような形にはならないかとは思っています。それから、経営の専門家が入っているのかというところでございますが、今ＳＤＧｓの街区の協議会の中には、各種の銀行さんですとか、そういうところにも協議会の中に入っていただいておりますので、そういう方々を通じてさまざまな知見をいただくですとか、それから新しい会社をつくるに当たっては、その辺のところにある程度の経験値のある方のアドバイスをいただけるような形にはしていかなければならないところだろうというようには考えております。ちょっと答えていないところがあるかもしれませんが、以上です。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

幅広い層というのは、行政的な側面からいくと、今いろんな方々とお話ししているので、これはどっちかというと今のお話は私どもの行政的な側面からのお話ということであります。ただ、さまざまに一緒に話し合っている中では、ヒアリングも各種事業者さんにもさせていただいて、第１工区については、これはまだ決定事項ではもちろんありませんけれども、まずは各種事業所の従業員さんが入るということが一番最初の取り組みとしては順当なところなのではないだろうかというのが今固まりつつある方向であります。というのは、さまざま事業所さんにお話を伺う限りは、自分たちで事業所の住宅を設けるだとか、設けられないだとか、設けてほしいだとかいうことも含めて相当の数のお話をいただいている中で、それらの調査を総合的に勘案すると、まず最初に需要をきちっと満たせるという部分については各種事業所さんの従業員さんに入っていただくということを一つの柱にしながら、かつそこにどこまで第１工区でありながらほかの層も入れていくかという形になるのではないかというところが今の人口の推計と街区のほうで考えてる中身との整合するところではないかなというふうに考えてまずはおります。それから、魅力的な云々というところについては、それなりの思いもありまして、ここは説明を町の中でも随分させていただいているのですが、高気密、高断熱で暖かくて、最初にコストは少しかかるけれども、ランニングで回収していくという形の、地元工務店さんも一緒に見に行きましたけれども、相当我々びっくりしてきたのが、各地で今我々がやろうとしている高気密、高断熱というものの魅力といいますか、そういうところも十分にわかっていただければ相当の需要があるのではないかというようなもくろみもしているところではあります。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今ご承知のとおり、ニセコ町内でレストランやホテル含めて事業者が増大している中で、なかなか住む場所がないということで、今蘭越の昆布地区でも毎年のように子育て住宅含めて蘭越町でつくっていただいてるのが実情でありまして、また真狩も相当数が今ニセコから真狩に住まわれているという状況であります。また、京極には近々80人が入れる住宅もつくっていただけるということで、地域全体でカバーしていかなくてはならないというふうに考えておりますが、とはいえ我が町でも実際このまま放置していくわけにはいきませんので、やっぱり身近なところから通勤いただいて、ここで子育てをしていただくという環境をつくるためには今なかなか土地も見つけられないというような状況でありますので、このＳＤＧｓ街区を粛々とやっていくということで考えております。今少し問題なのは、住宅がなくて公営住宅もたくさん待っている状態です。これを何とか将来的に解消していきたいということと、それからだんだん全体が高くなっているのです。所得が上がっていない実情で、子育て世帯がなかなか入って住むことができないような状況になっているということもあって、そういう面ではＳＤＧｓ街区、あるいは別に今建設課のほうでミスマッチ住宅を進めておりますけれども、これでも全て吸収できる戸数というのは確保できないのでないかというふうに思っておりまして、引き続き町外も含めた民間事業者にもできるだけアパートをつくってくださいというお願いをしておりますし、つくるに当たっては、高断熱、高気密のアパートについては今回も町の助成金で市街地に建てていただいたところがありますので、こういったものを少しふやしていくと、そのことによって皆さんがニセコで住んでいただけるような、そういったことを進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　企画環境課参事 柏木邦子（企画環境課参事は2021年3月まで）

申しわけありません、データ的なことでちょっと補足をさせていただきたいと思います。先ほど人口推計で具体的な数字お示ししたのですけれども、それの前段で実は国の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所のほうで全国の自治体の人口推計というものを最近出しております。その数字でいくと、先ほど2030年、2040年の人数をお示ししたのですけれども、国の試算によりますと2030年で4,911人、2040年で4,720人という推計出ております。これに対して、ではなぜ先ほど私どものほうで五千六百何人という数字が出てきたかといいますと、そこに結局今町長なり山本課長のほうからお話し申し上げたとおり、住みたいけれども住めないと、住宅が不足をしていると。それに対しての対策としまして住宅の整備と、それにさらに加えてＳＤＧｓ街区の整備をしていくということ、それに伴っての人口移動を加算した数字が先ほどの数字ということになっております。ですので、私どものほうとしましても数字だけをひとり歩きをさせるつもりは全くしておりませんで、そのあたりはその地域の状況ですとか、そういったものを踏まえまして対策を打っていった上での数字ということで試算をしているということをちょっと補足でご説明させていただきたいと思います。