ニセコ町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月18日
再生可能エネルギーについて
2019年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「再生可能エネルギーについて」質問し、町長 片山健也、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 篠原正男
それでは、通告に従いまして、３件質問をさせていただきます。まず、１件目につきましては、再生可能エネルギーについてであります。町では、温室効果ガスの排出削減目標達成のための条例策定作業を進められていると伺っております。再生可能エネルギーの中でも特に太陽光発電に関し投資目的で設置のための開発行為や、それらに起因しての管理不全による放置など、多くの問題点も指摘されております。雪の多いニセコ町には、メガソーラーといった大規模な施設設備の設置等については大変難しいと思われますが、さまざまな環境への配慮の一つとしてどのように考えられているか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、近年本州では、いわゆるメガソーラーの設置に伴い景観の阻害や自然環境の破壊、周辺地域の生活環境の悪化をもたらすなど、問題が顕在化する地域が多くなっているものと認識をしております。従来の化石燃料由来のエネルギーにかえて再生可能エネルギーを利用促進することは、本来温室効果ガスの排出量を削減し、環境への負荷を低減するものでありますが、その設備設置が周辺の景観や環境に深刻な影響をもたらしたり、あるいは管理の不備が周辺地域の安全、安心な暮らしを脅かすおそれがあるということであれば、本来の利用促進の趣旨から外れるものと言わざるを得ないと思います。現在ニセコ町が第２次環境モデル都市アクションプランに基づき、制定に向け準備を進めている再生可能エネルギーの適切な導入を促進する条例は一定規模以上の施設の設置を規制することなども検討事項に加えて地域の活性化に有益な再生可能エネルギーの利用を促進することを目的として進めているところであります。規制により温室効果ガス削減の効果は限定的になる可能性はありますが、地域にとって健全で有用な再生可能エネルギー設備を導入すること、そして持続可能な社会をつくること、このことこそが環境モデル都市ニセコとしての優先すべき課題ではないかというように考えているところであります。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
大規模な部分については承知をいたしました。ぜひともニセコ町としてしっかりとこの環境保全に努めていただきたいというふうに思いますが、一方では町の景観、特に屋根の景観といった観点から、小規模であってもそのパネルソーラーなるものが果たして適切なものかどうかと。いわゆる景観の観点から、これは考えられたことがあるかどうか、まず伺いたいと思います。過去にニセコ町においては、さまざまなまちづくりの作業を進める中で、いわゆるヨーロッパ的な屋根の色の統一ですとか外壁の色の統一ですとか、さまざまな検討がなされてきたというふうに考えております。ただ、そのような中で、いわゆる小規模であってもソーラーパネルというものが町全体の環境に対して本当に適切なのかどうかというあたりの検討についてどのように考えられているか、再度お伺いいたします。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
小規模の太陽光、太陽光そのものについては何も否定するところはないと考えておりまして、大規模については先ほど申し上げたとおりと。小規模の部分につきましても、今環境モデル都市のアクションプランの中でも今後、例えば公共施設の屋根を利用した太陽光の設置は新しい庁舎においても設置する旨で考えていると。将来的に太陽光のパネルの価格が下がった段階で設置するということを考えた準備をしているということもございまして、小規模の屋根についての景観ということまでは検討というのは現在したことはございませんで、ただそのようなものについて何がしかの景観に負荷をかけるものであるというご意見もあるとしたならば、その辺のところは設置に際しての検討はさせていただきたいと存じます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
地球温暖化防止の観点から、地球温暖化自体は待ったなしの課題ではないかと。地域の有効な再生エネルギーを最大化してできるだけ使っていくと。それも、できれば小さいご家庭でみずから賄えるエネルギーがあればご家庭でまずやっていただきたい。それがだんだん大きくなっていって、全体のＣＯ２排出量を削減するというのが大きな流れではないかと思っておりますので、現在のところ小規模な自分たちが頑張って太陽光を入れたいというものについて規制しようという考えは私自身は持っておりませんが、景観上の負荷という点から考える必要があるとすれば、検討委員会の中でもそういう話題を出してご意見を伺っていきたいというように思います。ただ、現在地球温暖化、今２度上がると言われておりますが、科学者によると2.5度上がって、ほぼいろんな生活状況が一変するというようなことが言われておりまして、今我々の勉強会でも1.5度以内に抑えなければ、今の農業や私たちの暮らし自体が相当危険な目に遭って持続する社会にはならないというふうに言われておりますので、そこはできるだけ太陽光を含めて自然再生エネルギーを小さい単位でみんなで使ってもらうと。そのことによってＣＯ２をみんなで削減するということにできるだけ取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
私自身は、この質問を通じて、いわゆる再生可能エネルギーの否定ですとか、それから太陽光発電の否定をするものではありません。１つは、やはりニセコの町にマッチするかどうかという観点からも議論を必要だろうというふうに思っているから質問しているわけでございまして、その点を十分ご理解いただきたいというのと、また公共施設の屋上に、いわゆる太陽光発電を載せるのだというのは、いきなり載せるのではなくて、載せる経過を踏まえる必要があるのではないかなというふうに考えております。よかれと思ってやったけれども、結果だめだったではならないというふうに考えます。それから、先ほど来申し上げた小規模のというのは、単位が少し漠としておりますけれども、今仮定も含めてということであれば、ここで問題になるのは設置ではなくて管理なのです。管理をいかにしっかりさせていくかということが大事だと。そういった意味での検討も十分なされるべきでないかなというふうに考えております。もしご意見があればお伺いいたします。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
まずは、例えば一般家庭の屋根に太陽光が載るということ自体がニセコの景観としてマッチしているのかということの議論が必要だというお話だったかと思います。そのことについては、さまざまな機会の中で皆さんからのご意見も伺ってまいりたいというふうには存じます。それから、例えば今の公共施設の屋根貸しということにつきましては、現状ではアクションプランの中でいずれは価格のことはありますけれども、太陽光を役場の上に載せたいというプラン上にはそのような形で予定をしているということでございます。ただ、それを載せるに当たっても、例えば市民電力として市民の皆さんの出資によって載せる等々の形も考えていかなければならないと思っておりまして、単純に役場が安くなったからすぐ載せるということにはしないつもりでもちろんおりますので、その辺の検討は十分にさせていただきたいと思います。それと、一応申し上げておきますと、これらの太陽光の、例えば公共施設の屋根貸しということについては、その趣旨はもちろんできるだけエネルギーを自賄いして経済を地元の中で回すという大きな、いわゆる大義がありますけれども、それと同時に住民の皆さんも低炭素社会に向けて、役所だけではなくて一緒になって皆さんでそのＣＯ２削減も含めた目標達成していきましょうということで、住民の皆さんにも十分にご参加いただいた中で屋根貸しを検討していくというような形を考えています。これについては、まさに2050年にＣＯ２を86％削減するために役所だけが先行してやって実現するものでは決してないという高い目標であるという考え方の中からそのような考え方をしているというところでございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの太陽光設置に関して維持管理も重要だという指摘、まさにそのとおりだというように思いますので、もし導入するに当たって、あるいは住民の皆さんが入れるに当たって我々も情報収集に努めながら、そういった適正なものが利用されますよう、その辺は十分に情報収集に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。