ニセコ町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月18日
キャッシュレスに関して
2019年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「キャッシュレスに関して」質問し、町長 片山健也、教育長 菊地博、商工観光課長 福村一広、税務課長 芳賀善範が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、教育長 菊地博、商工観光課長 福村一広、税務課長 芳賀善範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 木下裕三
通告に従いまして、１件質問いたします。キャッシュレスに関してです。近年、従来のクレジットカードや電子マネー、デビットカードに加えて、スマートフォンを使った決済も加わり、キャッシュレスによる支払い方法というものが多様化しています。さらに、10月の消費税増税時に経済対策としてポイント還元の受け皿になっているキャッシュレス決済、これも非常に注目されています。この社会全体で進んでいるキャッシュレス化について、以下３点を伺います。このキャッシュレス化が進んでいることに関して、町としてどう捉えているか。２つ目、町民のキャッシュレスに関する理解が進んでいると考えるか。３点目、これからの次代を担う子どもたちが今後さらに直面するであろう、このキャッシュレス社会に対して、ニセコ町としてどのように対応するのか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。まず、世界におけるキャッシュレス化は、韓国で約90％、中国で60％、日本はわずか18％前後の導入状況であり、キャッシュレス先進国の中でも大変おくれているとの指摘から、政府は今消費税を10％にする際、キャッシュレス利用の促進のためキャッシュレス利用に対してのポイント還元などの取り組みを進めているところでございます。また、現在各社が競ってスマートフォン利用などによる決済導入が進められており、急速に広がりつつあるものと考えております。ニセコ町におきましては、町内事業者への導入調査は現在行っておりませんが、キャッシュレス化が引き続き進んでいくものと考えており、この流れは加速するものと理解をしております。次に、キャッシュレスに対する理解度でありますが、首都圏などの大都市においてはキャッシュレスは若者を中心に大変進んでいるというふうに思いますが、本町におきましてはカードやスマートフォンを持たないご高齢の皆さんも多いと思われ、キャッシュレスへの理解度はいまだ深まっていないというふうに考えております。これからの社会においては、キャッシュレス化の普及、拡大というのは不可避であるというふうに考えておりますので、商工会などとも連携をとりながら、これらの普及促進に努めてまいりたいと考えております。なお、子どもたちへの対応につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの木下議員のご質問の３点目、子どもたちへの対応について私のほうからお答えをいたします。学校教育では、学習指導要領に基づき小中高校の社会科、公民科、家庭科あるいは技術家庭科などの教科を中心に消費者教育を行っているところでございます。それぞれ各家庭において幅広く取り組んでおりますので、消費に関する具体的な項目の一部を紹介したいと思います。小学校では、買い物の仕組みや売買契約の基礎、物や金銭の使い方と買い物について、消費者としての役割がわかること。物や金銭の大切さ、計画的な使い方について理解することを学んでおります。続いて中学校では、購入方法や支払い方法の特徴、計画的な金銭管理の必要性、そしてクレジットなどの３者間契約、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について学んでおります。さらに高校では、家庭科においてキャッシュレス社会が家計に与える利便性と問題点、契約の重要性や消費者保護の仕組み、多様な契約やその義務と権利などを学んでおります。昨今のキャッシュレス化の進展は、数年前までは考えられなかったもので、これらの技術的手法の移り変わりの早さにはコンビニチェーンでもシステムが廃止されたように社会がついていけない現状もございますが、学校教育において消費者教育は今後も重要な事項であると認識しております。学校教育において、今後も関係機関と連携しながら段階に応じて今日の社会の流れと問題について学習活動を積み重ね、次代を担う子どもたちの資質能力を育んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 木下裕三
先ほども申し上げましたが、クレジットカードというのは普及はかなり進んでいますけれども、近年電子マネーが数年進んできて、さらにここ本当に最近スマホによるＱＲコード、ＪＡＮコードによるこういった決済というのが加速度的に普及してきているわけなのですけれども、今町長のほうの答弁でも都市部で若者を中心に加速度的に普及してきていると。都市部のほうは、実際若者はもちろんなのですけれども、主婦層もほとんど現金を持たないというふうに私の友人、知人も言っているような方々かなり多くなってきております。それに引きかえ、そこに今回の消費税増税に合わせてキャッシュレス決済のポイント導入というのが実施されてしまうと、地方部は都市部と比べて全くこの普及に関してはまだまだこれからという部分ですので、このキャッシュレス決済のポイント還元の導入、この実施によって、その恩恵を得る方が地方では非常に限られてしまう、少なくなってしまう、こういった実態があると思います。これは、時代の流れとして地方もそういった意味では、先ほども町長の答弁あったとおり、もう待ったなしの状況で向かっていかなければいけないのかなというふうに思っております。やはり先ほどの話にもありましたが、キャッシュレス化は海外に目を向けますと非常に進展していまして、軒並みキャッシュレスを普及している国だと大体40から60％というふうに達しております。日本で先ほど18％ということで、かなり世界的に見るとおくれをとっているかなと。しかし、やはりニセコ町をとってみれば、住民の利便性だとか中小企業事業者の生産性や競争力の向上だとか、あとインバウンド需要を取り込むだとか、そういった意味では本当に極めて有効な手段ですので、これも本当に早急に進めていかなければいけないというふうに考えています。このことを踏まえて数点質問させていただきたいのですが、この消費税増税に合わせたポイント還元事業というのを実施されるということなのですけれども、実際そもそも例えばクレジットカードだとか電子マネーはやっているけれども、スマホの決済なんて全くわからないとか、そもそもご年配でキャッシュレスの決済のメリットがわからないとか、さらにちょっとわかっている方でもポイント還元の仕組みがわからないだとか、その導入方法がわからないということで、理解していたら進めていたい、あるいは今回の還元の恩恵を享受したい、導入したいと考えている住民にとって、そこがわからないというのが非常にそういった意味では経済的な損失、最大５％と今回言われていますけれども、非常に大きいというふうに考えています。そういった意味では、これは僕の考えなのですけれども、さまざまな決済手段を理解しつつキャッシュレス決済をするのか、あるいは現金決済をするのかとか、住民が自分に合った決済手段というのをちゃんと理解しながら選択できるという、このことが僕は必要なのではないかなというふうに思っています。このことに関して、もちろん理解、促進と普及に向けても含めて、もう一度お考えを伺いたいということがまず１点。それと、もう一つ、実際に商工事業者とかではお買い物を消費者がして、そのポイントを還元する現場になっていくわけなのですけれども、この町内の事業者の実態というのはなかなか、先ほど把握はしていないというふうにあったのですけれども、何か漠としたものでも、もしキャッシュレス化に関して把握しているものがあれば、ざっくりとでもいいので、お知らせいただきたいのがまず１つ。それとあと、10月１日からのポイント還元事業に関して、町内のキャッシュレス消費者還元事業の審査を通過した加盟店というのが今現在何店舗あるのかということをお知らせください。それとあと、商工会を通じて、先ほど理解促進ということでありますけれども、もちろん加盟店をふやしていくということは重要なことだと思う。まだ間に合うと思いますので、そういったことをさらに努力していく予定はあるかということも伺いたいということ。それと、あとは子どもたちに関してなのですけれども、先ほど教育長のほうからもお話をいただきましたが、これから変化していくデジタル社会で、正直言って子どもたちのほうが大人が想像するよりもかなり理解力や順応性というのはすぐれていると僕は思っています。そういった意味でも、これからの次代を切り開いていく子どもたちに向けての知識の前倒しというのも変ですけれども、先ほど教育長のほうから小学校、中学校、高校というレベルに合わせてということがあったのですけれども、それを時代、時代に変化していく中で前倒しでいろいろと知識として子どもたちにもしっかりとそのときそのときに、とにかく変化が早いですので、そういったことをやっていく必要もあるのではないかなというふうに思っておりますが、その点についていかがでしょうか。以上です。
答弁 商工観光課長 福村一広（商工観光課長は2021年1月まで）
それでは、木下議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。私には大きく４点質問があったかと思います。まず、今回のキャッシュレス消費者還元事業の加盟店の登録状況、９月５日時点でございますけれども、お知らせさせていただきたいと思います。全国で57万7,885店が９月５日時点で登録されておりまして、北海道では３万33店が登録されたと。ニセコは、そのうち36件の登録があるのですが、私中身を見ますと重複されて登録されている事業所さんが１件ございまして、あともう一店がニセコ町と縁がないような地域の店舗が登録されておりまして、登録間違いではないかと思いますけれども、その点についてはまだ登録の問い合わせ等はしておりませんけれども、現在ニセコ町で登録されているのは36件だという状況でございます。それからあと、商工会では調査をしていないということで商工会に問い合わせをさせていただいて、キャッシュレス化がどのように進んでいるかということは聞いておりません。ただ、今回のキャッシュレス・消費者還元事業について、ニセコ町でもキャッシュレスを推進していく必要はあるのではないかという議論はされているようで、春に私が異動でこちらに来てから数回議論したというふうに聞いておりますが、事業者の中でやはりいろんな意見がございまして、なかなか統一してキャッシュレス化を進めようという雰囲気にならず、個々の判断に任せて進めていこうという結論に達して今現在に至っているということでございます。ニセコ町、観光地でございますので、キャッシュレス化というと現金以外のもの全て、お米券や図書カードも含めて全部キャッシュレス化でございますが、そういう意味では全く現金しか使えないという観光事業者さんはかなり少ないのではないかというふうに認識はしております。ただし、このキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているのは非常に低迷しているというふうには認識しております。今後商工会さんともまた議論は交わしていきたいなと思っておりますし、この消費者還元事業の登録は来年2020年４月までは有効でございますので、その間に登録をしていただけるような啓発などができればしていきたいかなと思っております。それから、最後に高齢者のキャッシュレス化の進捗というのはなかなか難しいと。ただ、スマホの世帯保有率というのはもう既に日本では75％超えている状況ですので、必ずしもスマホを持っていないという方は非常に少なくなってきているのかなということは理解はしているのですが、ただスマホもなかなかアプリがいろいろありまして、そのアプリを使いこなすというのは大変な状況でございますし、これまでニセコ町ではスマホの使い方の講習会を実は私企画時代にやったことがございますので、そういったものを徐々に積み上げていくしかなかなか普及には進んでいかないのかなと思いますし、あと私も個人的にはスマホ決済を多く使っておりますけれども、やはりセキュリティーという問題は私個人も多く使っていながら常に不安材料として持っておりますので、そういった点では今回スマホ決済に一つ大きな事件がありましたので、そういったことも踏まえてセキュリティーの問題が徐々に浸透していかない限りはなかなか進展していかないのかなという認識ではおります。以上でございます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、私のほうから木下議員の再質問の５つ目の子どもたちへの対応について再度お答えをしたいと思います。議員おっしゃるように、今時代の変化が急速に進む中で子どもたちへの教育もこれまでどおりということではおくれをとってしまうと私も認識しているところでございます。折しも学習指導要領がちょうど今改訂時期にありまして、文部科学省のほうも今の時代の流れに合うような課題の取り組みについては特に重点事項ということで定められておりまして、例えば高等学校におきましても消費者教育、先ほども申しましたけれども、キャッシュレス社会が家計に与える利便性あるいは問題点について特に重点事項として取り上げているところです。その中でこういう社会への扉ということで、消費者庁から出ている、本当にこれは最新の資料が高校生にも提供されておりますので、これはまさしくここ一、二年で高校生が実際に教材として使うという取り組みも進めておりますので、その辺小学校、中学校、高校と今の時代に合う教育を進めながら子どもたちの知識、能力を高めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ご質問の中にありました、知らないことが経済損失を生むというのは、まさにそのとおりだというふうに思いますので、どんな手法で勉強会的なものができるか、町民講座がいいのか、寿大学の学習会でご高齢の皆さんに情報提供するのがいいのか、それだけで人が集まるかどうかは自信ありませんが、内部で検討して、何らかの勉強する機会を設けるよう努めてまいりたいというように思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 木下裕三
最後に１点だけ伺います。福村課長のほうからセキュリティーに関してのお話も若干ありましたけれども、僕も正直言ってスマホの決済は若干不安で、セブンイレブンの件もありましたので、非常に不安なところは正直言って若干持っているところですが、クレジットカードとかはそういった意味では歴史も古く、セキュリティーの部分はしっかりしているのではないかなと僕は感じるところですが、ここで１点質問したかったのが、そういった意味ではニセコ町において今後公共料金の支払いにクレジットカードとかキャッシュレス決済などを導入する予定が今後検討する、将来的にどうなるのかということを含めて予定をあるのかということもお知らせしていただきたいなと思います。
答弁 税務課長 芳賀善範（税務課長は2021年3月まで）
ただいま木下議員のご質問にお答えします。税務課におきましては、納税しやすい環境整備の一環として平成25年度からコンビニ収納を開始しております。土曜、日曜、祝日の深夜の納付が可能となっているところでございます。この本町のコンビニ収納代行している株式会社北海道銀行、それから地銀ネットワークサービスとの関係から、スマートフォン決済が可能となっております。このスマートフォン決済におきまして、納税者は店舗に出向かずとも納入が可能となり、電子マネーやヤフーアプリにチャージする際、現金だけでなくクレジットカードでの入金決済も可能となっております。スマホアプリは、ヤフーアプリとラインペイ請求書払いに対応しております。一コンビニ店舗と同じような扱いというような状況でございます。クレジットカードにつきましては、現在のところ検討していないということです。以上です。