ニセコ町議会 令和元年第5回定例会 2019年6月21日
町有地の売却手続に関する監査報告の評価と対応について
2019年6月21日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「町有地の売却手続に関する監査報告の評価と対応について」質問し、町長 片山健也、副町長 林知己、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、副町長 林知己、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 高木直良
４件目であります。町有地の売却手続に関する監査報告の評価と対応について。三谷典久前監査委員は、その職務権限、地方自治法第199条第５項に基づく随時監査を行いました。その結果の報告は、４月30日に出されております。その監査結果の指摘事項においては２点ございまして、１点目は、株式会社ルピシアへの町有地の売却価格の決定はニセコ町公有財産規則第76条にのっとっているとは言えない。２点目、今後企業誘致に関する条例を早急に整備すべきであると述べております。２点とも、この監査報告を読ませていただく限り、それから事実の経緯に照らしまして的を射た指摘というふうに私は思っておりますが、この２点の指摘に対して町長としてはどのように評価し、措置されるおつもりかお尋ねいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの高木議員のご質問にお答え申し上げます。平成31年４月30日付でいただきました随時監査におきまして、次の２つのご指摘をいただいております。１つ目は、今回の土地売却が町の公有財産規則第76条にのっとっているとは言えないというご指摘でございます。公有財産規則第76条は、売買価格は立地条件や売買事例等を総合して時価で評価するとされており、平成30年12月３日に開催した公有財産価格評定員会議において、規則にのっとり慎重に評定を行った上で適正な価格で売買を行ったものであるというふうに考えております。２つ目は、今後企業誘致に関する条例を早急に整備すべきとのご意見でありますが、ニセコ町では既に国や町独自の既存制度、これは過疎地域自立促進特別措置法や生産性向上特別措置法などにより税の減免などの措置を行っているほか、にぎわい起業等サポート事業補助、産業振興基金による資金貸し付けによる支援等を実施しているところでございます。また、おかげさまでさまざまな企業との友好な関係も築けており、今後もあらゆる機会を捉えて、環境モデル都市やＳＤＧｓ未来都市など景観と環境を大事にしつつ、持続する循環型社会をつくるという本町のまちづくりの姿勢に共感いただいている企業と積極的にかかわり合いをもってまいりたいというように考えております。全ての産業を網羅して一律の誘致条例というのは、相当ハードルが高いのではないかというふうに考えております。こういった企業との関係においては、本町の身の丈に合った企業等の立地促進に関するその中で新たな優遇措置などが必要な状況となりましたら、役場での会議や議会の皆様ともご相談をしながら、その方策について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 8番 高木直良
最初の指摘に対して、適正に行われたというご回答であります。私は、この監査報告書を見ている中で、その要点をご紹介いたしますけれども、価格評定員会議に提案された案は①から⑤、５つございました。私は、この76条の規定、いわゆる時価、先ほど紹介ありましたが、総合的に勘案ですけれども、時価がベースということになります。76条の規定にのっとり算定しているのは①のみではないかというふうに、その辺の事情を報告書の中では丁寧に説明をしております。ただし、なぜ①を採用しなかったかというと、外資による売買であったということが理由とされておりますけれども、価格そのものが極端なものであったかどうかどうかというものは検証されておりません。外形的には外資とのやりとりであったということが書かれております。それが不採用の大きな原因になっていると思われます。しかし、採用しなかった①が続いて②、③、④の積算の根拠となっております。いずれも進出することによるメリットといいますか、町へのメリットになり得る価格を引き算している。つまり①をベースにして計算しているのが②、③、④であります。⑤は、これは会計上の問題で土地開発基金から普通財産、一般会計に移すに当たっての算定式、これは年４％上昇するという、そういう計算式であります。ですから、これを売買に使うという前提には立っていない。あくまでも公有財産規則76条が売買処分に伴う根拠規定ということになりますから、これが本当に適正に審議されたかどうかというのが私は監査の指摘だというふうに思っております。ですから、規則第76条で一番大事なキーワードは時価によって評定ということと売買事例というふうに私は考えます。その意味で、この指摘、監査の指摘は今後の町有財産の処分に当たって参考にすべき指摘が含まれているというふうに考えますけれども、改めてご意見を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
キーワードは、総合的にということではないかというふうに思っています。一般的に時価というのをどう捉えるかということでありますが、どんどん価格が一部地域で上がっていると、バブル的な要素も多いという中で、私たち公共機関がそれを時価と評価して動くことはできないと私は思っています。確かに外資含めて今大きな枠で動いているところありますが、もし公共機関がそれを売り買いするという事実があれば、それが公的な価格評価となっていきます。同時に、それは固定資産評価委員会の評価の中で公共機関が売買したということになります。それをもとにすると、これまで林業振興やっている方が山林を持っていれば、全部それ影響していきます。つまり固定資産税の評価額が全体的に上がっていくわけです。山林も原野もそうなります。そのときに私たちが考えるのは、住民の皆さんが暮らしやすい町であります。固定資産評価額がどんどん上がっていって、住民の皆さんが住みづらい町、あるいは山林を一生懸命頑張ろうと言っている人が林業振興できないような税体系になって本当にいいのですかということであります。そういう意味で、公共がやる売り買いについては、そういった総合的に将来持続することを考えて価格決定を行うというのは大原則だというふうに私は思っています。高く１億円で売れたらよかったという一過性のものに躍らされて、住民の皆さんが暮らしづらい、産業の活性化ができない、そういう町にする考えはありません。そういった面では、総合的な判断の中で、土地開発公社がこれまで培ってきた毎年４％ずつ上げていくという形で今回価格設定されたというのは大変委員会としては私は妥当なものだというふうに確信をしているところであります。以上でございます。
議員の質問 8番 高木直良
ただいまの説明には私はそのまま納得はできません。①については、近傍の売買事例が挙げられております。それは、売買事例ではそのまま採用しているかというと、そうではなくて、時点修正も行われ、それから造成費用、転売禁止条項等を考慮して50％に下げています。ですから、そういう意味では売買事例を直に100％採用しているのではなくて、50％にしたのが①の案でありました。ですから、私はそれが相当だというふうに考えております。町長が今おっしゃいました山林、これから林業の振興などに大きな影響が出るだろうとか、固定資産税の評価が上がって町全体に影響が出るのではないかというお話がありましたが、それは本当にそのように裏づける根拠があるのかどうか。そういったことが例えば①を採用することによってどの程度固定資産税に反映するのか、それが町全体にどの程度反映するのかという検証はこの委員会ではされていなかったというふうに思います。ですから、町長が今おっしゃった確かにバブルのような状態を町全体にもたらしていいのかということについては、私はそれは避けるべきだと思いますけれども、ただ今回の評定の中で①についての検証が本当にされたかどうか、きちっとです。今言った意味でのこの価格を設定することによって本当に近隣の山林の固定資産税に影響が出るのか出ないのか、そこが私は検証から抜けていたというふうに考えます。ですから、その意味で私は監査報告の指摘についてはぜひ真摯に受けとめていただきたいと思いますし、それから開発の企業誘致に関する条例の件につきましては、町長がおっしゃったものを内容とする条例というふうにすれば、より明確になるのではないかというふうに思います。とりわけニセコ町の理念、まちづくりの理念に合致する企業についてはとか、そういうことをきちっとうたって誘致条例を設けるという方法もあり得るのではないかなと思います。別の個々の仕組みの中でそれにかえることができるかのように町長がお答えになったのですけれども、私は町民にも明確に示す意味で条例化するということが相当だというふうに考えます。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
まず、条例につきましては、そういった理念というものを前面に出して、町としてはこういう姿勢だという、企業に対してこういう企業に来てくださいという面では効果があるのではないかと私自身も思いますので、それは他のところも参考にしつつ検討させていただきたいなというふうに思っております。それと、価格評定員会の中でいろんな議論があっていいわけでありまして、その中で最終的に、５番でしたか、が選ばれたということでありまして、それを全部私どもは公開をして進めているわけであります。何か隠してどうこうするとか、何か意図してここに持っていくということはなくて、純粋に評定員会の中で議論されたというふうに私は理解しておりますので、その過程や決定においては一点の曇りもありませんし、私は正しいものだと確信をしているということでございます。評定員会の中身については、会長おりますので、議論の中身についてちょっとご説明をさせていただきます。
答弁 副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）
私のほうからも説明させていただきますけれども、今回の部分で窓口になっております担当課長のほうからもあわせて説明させていただきます。価格評定員会で委員長を務めております。価格評定員会、原課から５つの案は出されております。これは、あくまでも原課から出された案でございます。価格評定員会の中で、案ですから、別なほうがいいのでないかとか、例えば不動産鑑定士に頼むべきではないかとか、そういういろんな案が出てきてしかるべきだというふうに考えております。その中で、①についてはその地区においては外資による取引が近年から見ると飛び抜けているという段階では、これをそのまま生かすわけにはいかないと。あと、インセンティブを働かせている②から④については、これは評定には合わないと。その中で、⑤については評定委員会としてこれが適切であるというふうに評価した状況でございます。もう少し詳細については、担当課長から説明いたします。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
価格評定員会の中での議論というところなのですけれども、１つちょっと訂正といいますか、させていただきたいのは、価格評定員会の中の議事録公開させていただいた中で外資による売買だからと確かに書いているのですけれども、それは外資による売買だから売買しないということで削除したわけではなくて、集まったメンバーの感覚としては、いわゆる今ニセコで進んでいる外資による売買がバブル的な相当時価とは違う数字であるからという意味で外資であるという言い方をしていたので、議事録の書き方についてはちょっと申しわけないのですが、外資だから売らないということでは、金額として採用しないということではありませんので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。それから、４番目の価格を最終的に選んだと、１番目の価格については、特にあの場所についてはごらんいただくとよくわかるのですけれども、山林というだけあって本当に山林状態で、平らなところほとんどないというようなこともありまして、開発には相当数の資金が必要だろうということは会議の中でも話されていた中身でございます。それについてある程度引き去りを考えなければならないと、それも時価ですから、引き去りを考えるといいますか、開発に係るお金を引くということも、それは時価という考え方になりますから、引かせていただいたと。ただ、それにしても、適正な言い方かどうかわかりませんけれども、ニセコ町の今の昨今の土地売買の状況を反映している数字ですねということでありましたということでございます。それから、最後の５番目を選んだというところが我々としては適正だったということなのですけれども、土地開発基金の運用規則の中で、あくまでもこのやり方を準用させていただいたと、参考にさせていただいたということでございますが、年率４％以内を掛けて導き出した数字をもって売買するということで決めましたということなのですけれども、この土地開発基金の中でもそこの旨には、利息を加算していた額とすると、ただしその額が時価を著しく下回るものと認められるときは時価を基準として町長が定めるとなっておりまして、そこの部分を参考にした上で、４％で計算した価格がバブルな状況ということを加味せずに、本当に時価かということになれば、我々が売買した金額が、この５番目の金額が一番時価に相当する、ふさわしいだろうということで選択をさせていただいたということで、単純に４％は数字として全くほかと導き方が違うということなのですけれども、確かに導き方は違うのですが、４％で導き出した額がある程度時価に相当するだろうという考え方の中で選択をさせていただいたという状況でございます。以上です。