ニセコ町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月19日
原子力防災訓練について
2018年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、竹内正貴議員が「原子力防災訓練について」質問し、町長 片山健也、総務課参事 黒瀧敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 竹内正貴 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、総務課参事 黒瀧敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 竹内正貴
それでは、12月６日、通告に基づきまして、原子力防災訓練について質問いたします。今年も10月22日に原子力防災訓練が行われましたが、訓練の検証結果はどのようなものであったか。また、冬場の訓練に関してはどのように考えているか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。本定例会、よろしくお願いを申し上げます。それでは、ただいまの竹内議員のご質問にお答えいたします。１点目のことし10月22日に実施した原子力防災訓練の検証結果につきましては、平成30年度ニセコ町原子力防災訓練実施要綱に基づき、大雨、暴風及び原子力災害における複合防災訓練として実施させていただきました。初めに、ニセコ町災害対策本部を設置し、中央地区の住民避難訓練として綺羅乃湯における炊き出し訓練やバス移動による札幌市白石区体育館への避難訓練を行いました。また、ホテル事業者のご協力のもと、外国人観光客の避難訓練や教育施設、福祉施設などもあわせた訓練を実施したところでございます。この結果、国、北海道、関係機関の連携による実施により、防災業務関係者、役場、消防等でありますが、の災害時の連絡体系の確認、防災技術の向上や地域住民の皆さんの防災意識の向上など、防災対策に関する理解促進を図ることができたものと考えております。２点目の冬場の訓練につきましては、昨年度は北海道が主となり、２月５日に災害時の意思決定訓練を、２月８日には実動訓練をそれぞれ実施しております。この訓練の中で、ニセコ町は国、北海道、関係町村等における通信訓練や学校施設、福祉施設等における屋内退避訓練などを実施したところでございます。冬期間の訓練につきましては、天候などの状況に大きく左右されることから、現段階では町独自での冬期間での屋外での訓練を考えておりませんが、年が明けた１月26日に町民センターにおいて、専門家を招き、基調講演やＤｏはぐ、これは防災ゲームというものでありますが、これらの冬期間を想定した図上による災害訓練を開催する予定であります。以上、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 5番 竹内正貴
今町長のほうから、今般の防災訓練、それから１月には冬期間としての、机上にはなるけれども、防災訓練を行うということでお話をお伺いしました。今般の10月の防災訓練の中において、バス会社からバスを提供していただいて白石まで移動したと。今回は訓練ということでバスの台数も少なくて済んでいるような状況にありますが、いざ鎌倉というときには5,000人以上の町民が移動するという形も考えられます。その段階においてのバス会社との協定はどうなっているのか。また、同時に、冬期間でありますと緊急の場合、除雪業者においてもやはりこの辺を協定を結んでいないと、その場ではなかなか対応し切れない場合があるのではないかということが考えられます。その辺がどうなのか。また、その場合においても、業者とはまた別に、その業者の中での運転手がかなり不安を持って対応することが考えられます。その中において、安全性、防護服の提供とか、それから安心して運転業務が実行できるというか、除雪業務が実行できるような方策に町としては対応する必要があるのではないかということを考えます。それから、もう一つとして、当然避難となる段階においては自家用車で自主避難をするという人もあろうかと思います。その段階において避難経路の確認、またその時期においては当然冬期間でありますと北西の風があると思います。その場合の風向きによっては逃げる方向が変わる場合もあろうかと思います。春夏秋冬における風向きなんかの情報も町民に提供してはどうかという気がするのですが、その辺もいかがでしょうか。
答弁 総務課参事 黒瀧敏雄（総務課参事は2019年3月まで）
今の竹内議員の質問にお答えしたいと思います。バス会社との協定等については、町が独自に交わしているわけではありませんで、北海道とバス協会が交わしておりまして、一般社団法人北海道バス協会という協会がありまして、そちらと住民避難用バス運行要領というのがあります。そちらのほうで一応協定を交わしているというのが今現状になっております。まずこれが１点です。あと、バス事業者の安全対策については、技術的には被曝線量というのがありまして、１ミリシーベルト、その範囲内でバスの運行をするという取り決めということになっております。１ミリシーベルトを超えた場合には、自衛隊等、また特別な形で対応するということに今取り決めとしてはなっております。あと、風向きによりますバスの避難する方向、あとは自家用車の避難の関係につきましても、今までＳＰＥＥＤＩという形で風向きで放射能の測定をしていたという形なのですが、このたびそれを使わないで、モニタリングポストというのがありまして、現在町では７カ所モニタリングポストを設置しておりまして、そこを具体的に数値を確認して、安全な避難経路ということで避難してもらうという形になります。これも北海道のオフサイトセンターのほうからいろいろ状況を確認しながら、避難経路については確認したいというふうに思っています。以上です。
議員の質問 5番 竹内正貴
今いろいろそういう面での説明をいただきました。基本的には北海道とバス協会との協定だよというお話でした。その中において、例えば先般道新の社説にあったように、運転手の不安、先ほど申したのですけれども、運転手の不安とか、それにプラスして除雪業者の運転手の不安もかなりあるだろうという。みんななるべくならそういうところには近寄りたくないのが人情だと思います。その辺を含めて、例えばモニタリングポストを使っての周知をする段階においても周知のもうちょっと徹底した方法が必要ではないかと思うのですが、その辺は再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの質問の大規模な泊原発等を想定したものにつきましては、北海道が責任持って広域化も含めて対応するということになっております。その中で、バスによって避難ということが一時的にありますが、それができない場合は自衛隊という流れとなってきておりますが、実際上南相馬市の担当の方に来ていただいてニセコ町民センターで講演いただきましたけれども、例えば放射能が拡散しているような状態では少なくとも物流自体のトラックの運転者さん初め、バスの運転手さんがそこに近づいてこない。結果的に職員がそのエリアの外まで物資をとりに行って輸送するということが実態としてありますし、早い段階でそういった事態になる前にさまざまな対応が必要ではないかというふうに思います。それは、我々は小さな災害についてはこれから個別にニセコ町独自の協定も各関係機関ともしていきたいというふうに思っておりますが、大規模なものにあっては北海道としての責任ある対応ということが一番であるというふうに思いますので、そのことを北海道に訴えていきたいと思います。また、私ども首長が入っている北海道の原子力の会議、連絡会ありますが、これの中ではＳＰＥＥＤＩというものをやめるというのはおかしくないかというような、私ちゃんと発言をさせていただいています。モニタリングポストは結果的に数値をはかる、いってみれば放射能がある一定程度の量になって初めてわかるということで、いわゆる事後の対策です。ところが、日本は大きなお金をかけてＳＰＥＥＤＩというものを、予測システムを開発したにもかかわらず、それを一切使わないというのはおかしくないかというのは一貫して言い続けておりますので、今後そのこともしっかりまた情報発信していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。