ニセコ町議会 平成30年第6回定例会 2018年9月19日
観光財源として、ニセコ町で昨年から導入に向けて検討が進められている宿泊税について
2018年9月19日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「観光財源として、ニセコ町で昨年から導入に向けて検討が進められている宿泊税について」質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
通告に従いまして、１件質問いたします。観光財源として、ニセコ町で昨年から導入に向けて検討が進められている宿泊税について、その後の進捗状況を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、木下議員のご質問にお答えいたします。本町では、日本交通公社が主催する観光財源研究会において法定外目的税や入湯税のかさ上げ、分担金などに関する諸課題の整理を行ってきており、このことは12月定例会において木下議員の一般質問にお答えしたところでございます。この研究会については、２月をもって一旦終了し、税制度における技術的課題などについて一定の取りまとめがなされたところでございます。なお、日本交通公社による研究活動は引き続き行われており、８月６日から10月１日までの間、夏季来訪者調査をニセコ町も協力をして現在実施しているところでございます。この調査では、旅行者の動態を調べるとともに、旅行時における税負担についての意見聴取も行っているところであります。また、地域においては５月23日にニセコ観光圏が実施した満足度調査・観光地域づくりマネージャー活動報告会において、「観光財源確保について」というタイトルで法定外目的税の制度概要やその必要性について説明をしているところであります。また、５月28日には町民有志による目的税の勉強会が町民センターで開催されておりますが、ここには商工観光課長も出席をして、これまでの町の取り組み状況を説明させていただいたところでございます。今後につきましては、まちづくり町民講座を初め、事業者の皆さんとの意見交換などを実施し、観光地の質を高めるために税の制度設計はもとより、その使途、税金を使うべき事業はどのようなものかなどについて議論を深めてまいりたいというように考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 木下裕三
観光目的税に関して僕のほうの認識では、宿泊税として検討しているというふうに前回も答弁の中でいただいていたかと僕のほうでは認識しております。まず、その点について、いかがなものなのかということを伺いたいのがまず１点。それと、そういった意味で観光目的税、倶知安町のほうでは宿泊税として条例案が提出されて、来年の11月には徴収開始をするべく目指して進めているようですけれども、隣の倶知安町がそのように先行して徴収を進めた場合、このエリアで、例えば宿泊税であれば宿泊税がかかる宿、それとかからない宿というのが生まれることになります。そういうことについて、どのようにお考えでしょうか、これを伺いたいのがまず２点。それと、こういった新たな税制ですので、拙速に進めるべきではないということは僕も重々承知しております。ただ、隣の倶知安町のほうで、では徴収を開始されて、その後ニセコ町のほうで何年も導入がおくれるということも、これも好ましいことではないなとは思っています。この点について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。まず、宿泊税なのかというご質問でございますけれども、宿泊税は今回検討している中で有力な手法であるというふうには認識しています。ただ、現時点において宿泊税であるというふうに限定をしているわけではないということでございます。あと倶知安町のほうにつきましては、今回議会のほうに提案されているというふうにお聞きしております。倶知安町のほうは議論が早かったというところもありますが、ニセコ町のほうにつきましては先ほど町長の答弁でもございましたとおり、事業所の皆さん含めて、どういう形で使っていくのかという部分についての検討は必ずしも十分されているという状況ではございませんので、ここをしっかりと踏まえた中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。宿泊税というものを一つとっても、いろんな課税客体といいますか、どこから取るのかとか、例えばフロントから取るのかとか、旅行者から取るのか、ネットのところから取るのか、さまざまな形態がありまして、そこはしっかり制度設計を時間をかけてやりたいというのが我々の基本的な考えです。それと、現在倶知安町さん先行して進められるようでありますが、２年前に観光局として宿泊税を進める。それは、このエリア全体で一緒に、同一歩調でということで確認をしてこれまできているところでありまして、最終的に倶知安町が12月議会に出されるかどうかは私どもはわかりませんが、新聞情報によるとそういう動きをされているというようなことであります。ただ、これまでも勉強会も一緒にやる、同じく歩調を合わせましょうねという了解をしながらきているので、いずれかの時点で協議の場が、観光局プロジェクトの会長は倶知安町長でありますので、倶知安町長から情報共有の場が持たれるものというふうに思いますし、そのように我々も要請しているところであります。この中で何年もおくれるのではないかということについては、そういうふうなおくれ方をする考えはありません。本来だと、やっぱりニセコエリア、蘭越町も含めて一緒に出すというもの、あるいは同じ内容で、例えば尻別川統一条例出しましたが、あれも２年か３年スパンが……２年ちょっとですか、スパンが各町村、議決または条例提案ありましたけれども、結局同一内容を条例化しているものでありまして、今後とも倶知安町とできればそういった面の意思疎通は引き続きお願いをしていきたいなというように思っていますし、非常に将来にわたる大事な税制でありますので、きちっとそこは制度設計含めて、あるいは総務省との対話もこれからありますので、そこはじっくり、そして将来に向かっていいものをつくっていきたいというのが我々の思いでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 木下裕三
ありがとうございます。最後僕のほうで１点、具体的に確認したかったのですが、先ほど前原課長のほうからいろんな事業者とも協議を進めてということなのですけれども、非常に僕も重要なことだなというふうに思っていまして、例えば今利用目的の中でよく観光客の例えば足の部分だとか交通のところというのもお話に出てはいますが、例えば今回の震災の件でも、ニセコの観光の被害というのは、風評を含めて結構なものがあったわけでして、僕思い返すのはリーマンショックですとか東日本の震災ですとか、そのときに観光客がすっと引いていったことを思い出すと、今回そういった点の部分で最小限それをとどめておくような手だてはなかったのかなとか、いろいろ考えたりとかします。そういったときに、よくそれが仲間内の中で話したときに、例えば今回の目的税というのはどういった使途で使われたらいいのだろうねみたいな話したときによく出てくるのは、やはり観光を取りまとめるような組織体制の充実という話というのは今のところ出てくるわけなのです。例えば今回の震災においても、事前にいろんな観光事業者同士が横を組む、その中核となって、どのように対応するかだとか、どのように広報するだとか、どうやって情報を集約するだとか、そういったものをそういったところがしっかりと中心になっていろんな事業者をまとめて、早目に対処するというようなことが必要だったのではないかなというのは僕も自戒を含めて言うのですけれども、そういった含めて使途、利用の仕方、どんなふうな目的でやっていくかということは非常に僕は重要だと思います。その協議を進めていくということなのですけれども、この協議を進めていくプロセスというのを、今すぐにどういうふうに考えているのかというのはなかなか出てこないのかもしれないですけれども、最も重要なところだと思っておりますので、改めてこの点、具体的にもうちょっと詳しく伺いたいと思います。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
このエリアは、３町にまたがっているエリアというところで、議員ご指摘のとおり取りまとめと申しますか、中核になって、この地域のことをきちっと伝えていくという組織があるべきだというのは全くそのとおりだというふうに思っております。現在そういう部分を考えながら、ＤＭＯとか、そういう取り組みをさせていただいているところでございます。目的税の使途については、これまで行政側の中心とした中での情報交換の中で、例えば交通の関係であったりだとか、環境課題のことであったりだとか、そういうものは多々出てきております。ですので、それも当然一つの議論なのかなと思っておりますが、あと事業者の皆さんのほうで実際にやはりお客さんと接しられている中でどういう課題が持たれているのか。それは、しっかりと皆さんのご意見も聞いて、それを反映させていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そこらも踏まえてこの使途というのは考えていくべきだろうと。それと、インフラ整備であるだとか、そういうシステムの整備だけではなくて、今言われる組織というものは観光振興のために絶対的に必要なものというふうに我々も思っておりますので、そういうところの財源にも使えないものだろうかというのは、その検討項目として入ってくるのかなと思っております。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
質問の前段で震災の関係での対応ありましたので、私のほうから補足させていただきたいのですが、６日に発災しまして、実は７日にうちの職員が手分けをして観光の施設のヒアリングを行っております。その中で観光客の皆さんへの対応の一覧表といいますか、そういうものができております。また、土曜日の８日の日に、私も主要な施設全部ではありませんが、回らせていただいて、その実態を直接ヒアリングさせていただきました。その中でニセコ観光圏協議会、私どもの観光課が事務局を持っておりますが、そこで調整をして、３町共同でニセコエリアについては通常で心配ないというものを出すということで調整を行って、きのう付で各町村のホームページに出して、各観光協会等のものにも出すということで、その辺は統一歩調をとって進めております。議員おっしゃるとおり、震災対応に向けて次どうしていくかということを今回の勉強、事例として、次への体制はまた観光協議会の中でも議論して進めていきたいと考えております。それと、税のことにつきましては、基本的にこれから観光事業者と個別のヒアリングも大事ですし、あと全体のヒアリングも大事、それから町民の皆さんとの公開での意見交換も大事だと思っておりますので、そこら順次、誰でも自由に参加できる中で見える形で制度設計の熟度を上げていくということをし、できるだけ速やかに形だけでも見えるように、そこは努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。