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ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日

火山に対する危機管理と安全対策について

2018年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、新井正治議員が「火山に対する危機管理と安全対策について」質問し、町長 片山健也、総務課参事 黒瀧敏雄、企画環境課長 山本契太、商工観光課長 前原功治が答弁しました。

質問者
新井正治 議員
答弁者
町長 片山健也、総務課参事 黒瀧敏雄、企画環境課長 山本契太、商工観光課長 前原功治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 新井正治

通告に従いまして、1件質問させていただきます。火山に対する危機管理と安全対策について。ニセコ町には羊蹄山を初めニセコ連峰、気象庁によりますとニセコ火山群という表記がありますが、存在いたします。先日の群馬県草津白根山の噴火、また現在でもニュースになっております霧島連山の新燃岳の噴火など予測できない火山活動が報道されています。これを踏まえ、火山の噴火に対する危機管理と安全対策を町長に伺います。

答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)

それでは、ただいまの新井議員のご質問にお答え申し上げます。気象庁の火山防災情報では、現在羊蹄山やニセコアンヌプリ、イワオヌプリなどは噴火警戒レベルに指定された山とはなっておりません。しかしながら、気象庁の区分においいては、活火山に分類をされているところであります。火山の噴火に関する危機管理につきましては、気象庁による噴火警戒レベル4以上で居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される特別警報が発表された場合、ニセコ町地域防災計画に基づく災害対策本部の配備体制により、特別警戒配備、これは2号配備と申します。または非常配備、3号配備といいますが、これにより対応することとしております。次に、安全対策としては、札幌管区気象台の協力のもと住民や観光客、登山者等も含めて火山の噴火に関する情報を提供するなど啓発に努めてまいります。また、噴火の状況にもよりますが、被害を受けた方々を町内の避難所に受け入れをし、さらに町内全域に影響が及ぶような噴火の被害が大きい場合につきましては、ようてい西いぶり広域連携会議の相互応援に関する協定に基づき避難者を受け入れてもらうということになっております。今後も火山の噴火に関することにつきましては、札幌管区気象台や国、北海道とも連携をして、危機管理や安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

議員の質問 8番 新井正治

今ご答弁いただいた地域防災計画にて対応していただけるということがわかりました。噴火に対する危機管理といたしまして、2014年の長野、岐阜にまたがる御嶽山、こちらでは火口付近に居合わせた登山者が58名も犠牲になっております。これは、日本における戦後最悪の火山被害であると報道されています。また、その前には九州になりますけれども、雲仙の普賢岳でも火砕流によって43人の尊い命が亡くなっております。火山噴火の際に噴石、火山灰のような空からの飛来のことも考えられますが、溶岩流や斜面を伝って大量の水が押し寄せる土石流、これが積雪期には融雪型泥流というふうなものの被害も考えられます。先日の草津白根山での事故の第1報は雪崩だったようです。積雪期の火山において噴火に伴う火砕流の熱によって斜面の雪が解かされ、大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下する。沢沿い、谷筋、はるか遠方まで一気に下り、広範囲の建物、道路、農耕地が破壊され、埋没する等大規模な災害を起こしやすい火山現象です。山の麓に民家が多く点在するニセコでは、積雪期の噴火にはこの融雪型火山泥流の発生を予測し、確認する前にあらかじめ避難が必要だと思われます。予測の面では、2014年の御嶽山では2週間前から火山性地震が増加しつつも入山規制が行われなかったようです。しかし、この噴火が起こってみると前兆現象があったことが報告されます。山岳地帯、積雪地など似ている箇所が多い2例の今お話をしましたけれども、ニセコ地域ではこのような予知、予測について活動、研究がどのように行われているのか。現在ニセコでは地中熱の利活用等の調査が行われておりますけれども、これが予知には結びつかないのか、この2点お伺いいたします。

答弁 総務課参事 黒瀧敏雄(総務課参事は2019年3月まで)

ただいまの新井議員のご質問にお答えします。観測的なことについては、羊蹄山、ニセコアンヌプリ、そしてイワオヌプリにつきましては、札幌管区気象台におきまして基本的に年1回、北海道開発局の協力のもと火山観測を実施しているということをお聞きしております。その中で、昨年、2017年の8月1日にヘリの上空から赤外線映像装置によってどういう状態かということを1度調べているということで、その結果異常がないというふうに報告を受けております。それと、今の気象庁のほうのお話によりますと、これまで最新の羊蹄山が噴火したのは1万年前と言われております。それとあと、アンヌプリとイワオヌプリにつきましては、6,000年前に噴火したと言われております。それ以後は、人間もまだ生まれていない時代もあるのですが、噴火していないというふうに聞いております。そういった状態でありますことをまず1つお話ししたいのと、あと先ほども町長から答弁したように、この地域における火山については今警戒レベルに達していないということから、レベル1からレベル5まであるのですが、レベル1というのは火山が活火山であるということ、そしてレベル2は火口周辺規制があるということ、あとレベル3は入山規制があるということ、それとあと先ほど言ったようにレベル4というのは避難準備ということです。レベル5になりますと避難ということで、これらのことでとるべき防災対応というふうにうたっています。現在うちの町については、このレベル1にも該当していないということから、そのような体制は特段とっておりません。ただ、年に1度北海道開発局の協力のもと気象庁が観測しているということで、その情報を受けつつ、今後もそういう体制でいきたいというふうに考えてございます。よろしいでしょうか。

答弁 企画環境課長 山本契太(企画環境課長は2020年11月まで)

地熱の関係につきましては、羊蹄山は関係ないのですけれども、ニセコアンヌプリのほうについては調査をしたということですが、それがいわゆる予知に結びつくかどうかというあたりについてはちょっと私どもも知見がございませんで、公的機関で実施はしていますので、その辺のところは確認をさせていただいて、何らかの方法でお伝えすることはできるかなと思っています。以上です。

議員の質問 8番 新井正治

長い間噴火していないということで安心できるかなとも思うのですけれども、1万年ほど異常がないにもかかわらず、予知ができなく噴火をするのが火山活動だというふうに思っているわけなのですけれども、もう一つ懸念されることが観光への影響と風評被害ということなのですけれども、先日の群馬県の草津白根山の噴火では、草津の国際スキー場、スキー場のメーンである長いゴンドラがあるのですけれども、そちらが被災したために使用するロングのコースというのが廃止も検討しているようです。また、4月から名称を草津温泉スキー場、前は草津国際スキー場だったわけなのですけれども、町の条例改正を専決処分で行ったというニュースもあります。これは、スキー場の利用客が噴火後2万人も減少したと言われていることで、いち早く風評被害に手を打ったものだと思われます。昨今のニセコでいえば、外国人客でにぎわう中、有事の際どのように誘導するのかも問題だと思います。北海道観光振興機構がまとめている外国人客がとりがちな反応などをまとめた初動対応マニュアル等の活用など課題は山積しております。観光客が多く、また多くの温泉を抱えるニセコですけれども、これは火山の恩恵を受けているように思われます。また、自然豊かな地域でもあります。しかし、時には牙をむくこともあります。そのようなときに基幹産業である観光への影響をどのように捉えているのか。また、有事の際の風評被害について考え方もあわせて伺いたいと思います。

答弁 商工観光課長 前原功治(商工観光課長は2019年3月まで)

観光に対しての風評被害ということでございますが、基本的に先ほど黒瀧参事のほうでお答え申し上げたとおり、今のところ想定をするに値するまでのレベルにも上がっていないというところでありますので、具体的に例えば噴火したときにどうだというようなことは検討しているものではありません。ただ、避難等については、防災計画等でも予定されておりますし、先日は北海道のほうで外国人を対象とした原子力防災の防災訓練なども行っております。そういうような体制については、準備をさせていただいているところでございます。以上です。

出典:ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる