ニセコ町内における慢性的な担い手不足について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの新井議員のご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、小規模事業者の事業継承はニセコ町においても課題となっております。ニセコ町においては、ニセコ町商工会が平成27年に策定した経営発達支援計画により事業継承の支援についても取り組んでおります。昨年の実績では、事業継承セミナーには参加者が10名、事業継承個別相談会には４名が参加され、ビジネスプランの作成方法を学ぶニセコビジネススクールは全５回開催をしております。参加者は、延べ62名で、財務、労務、金融など個別の用務を学ぶビジネススクールセカンドというものは２回開催、参加者延べ26名で、事業計画策定支援が15件となってございます。経営者が高齢化し、後継者がいない事業者につきましては、安心して第三者への事業継承などが進められることが大切であり、地域としても商業サービスを確保することは重要なことであります。後継者のみならず、積極的に起業者の育成に取り組んでいるところでございます。また、町においても、にぎわいづくり起業者等サポート事業を商工会と連携して実施しており、事業継承者や起業者を支援することで事業者の拡大だけでなく、担い手の確保にも配慮してきたところでございます。このほか、冬期シーズンが始まる前にニセコエリアで初めて勤務される人を対象としたスタッフトレーニングやドライビング講習をニセコ観光圏協議会が実施しており、サービスや安全の向上に努めているところでございますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいま６点質問いただきまして、全体のトーンとしては、町の姿勢ではなくて、もっと積極的にいろんなことをやるべきだということではないかなというように思います。移住対策につきましては、これまで住宅が本当になくて、移住説明会やっても、では住むところあるのかという課題がありましたが、徐々にそういった問題が、まだ完全ではありません、まだまだ足りないのでありますが、少しずつ緩和されている。これにつきましては、引き続きこれまで同様、移住についての情報発信を行っていこうというふうに思っております。ただ、インセンティブを用いた移住につきましては、これまでもニセコ町は一貫してやってこないということにしておりますので、やっぱりついの住みか、自分の将来をかける住みかを見つけるのにインセンティブはいかがなものかと。それは、現在でも変わらなく思っております。それから、住環境につきましては、引き続き民間の皆さんのご協力を得ながら、あるいは町でも今ミスマッチ住宅の改修を含めて行っているところであります。これまで、先ほど３点目でキーパーソンということがありましたが、ニセコ町、二十数年間にわたって人材育成、かつては相当力を入れておりましたし、三十数年前からまちづくりの講演会初め、商工会が核となり、さまざまな講演会をやってきました。また、かつては町民の皆さんが海外に行くことに対して町が予算を支援して、さまざまな世界の価値をわかっていただいて、地元で起業をということで、実際にこのことによってアウトドアの会社が設立されたり、さまざまな新たな動きが行った。最近キーパーソン、人材育成につきましては、ニセコ町育ってきた感もあって、町費で多くのお金を出して海外に派遣したり、あるいは交流事業等やっておりませんが、引き続きこういうことも新井議員おっしゃるとおり必要なものではないかというように考えております。また、担い手対策、農業においても、商工会においても、それぞれ頑張ってきていただいておりますが、言われている趣旨はそれぞれの皆さんが出会ったり交流したり、あるいはそこで新たなものを仲間づくりを行って動いていくようなテーブルといいますか、交流の場が少し少ないのではないか。そういった意味で、この５点目の協議会というものの情報共有が足りないのでないかというような趣旨につながっていくのかなというふうに考えております。これらにつきましても、確かにおっしゃるとおりテーブル、そういった面での交流の場少ないなというふうに思っておりますので、せっかくできたでん粉倉庫を含めた中央倉庫群の活用等を含めて、もう少し幅広い、移住者の皆さんの交流の場、居場所づくりというのが必要ではないかというようには考えております。町全体としましては、こういった地域で頑張っている人の応援も非常に重要だというふうに思っておりますので、地域の内発的産業支援あるいは人材育成とあわせて、新井議員おっしゃるとおり、そういった新たに来られた皆さんとの交流の場、出会いの場、そういったものも総合的に勘案しながらまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

移住の関係が少し出たので、お話をさせていただきたいと思いますが、待ちの姿勢でいいのかということもご指摘をいただいたところですけれども、例えば地域おこし協力隊でいきますと相当多い数をニセコ町では受け入れをしているということで、それに対しても協力隊の全体的な費用としては4,600万円程度行っていると。まさに積極的な移住対策になっているというふうにも考えているところでございます。以上です。

答弁　商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）

観光関係の担い手の関係、待っていて来るのかというようなご質問でございましたけれども、これまでも観光協会については全国公募して事務局長を募集させていただいたり、さまざまな形でそういうスキルの持った方を常に情報を集めたり、こちらへかかわりを持っていただくような努力はさせてきていただいております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

人は、生きがいとか住む場所を決めるに当たって、どういう基準で選ばれるのか。当然経済ですとか、あるいは自分の趣味の遊び場があるとか、当然そういうことも重要だというように思いますが、私はこれからの社会は自分の人生、生きざまをどこで過ごすかということに当たっては、環境であるとか、あるいは景観であるとか、そこに住む人々のライフスタイルであるとか、そういった風土というのは非常に重要ではないかというふうに思います。そういった意味で、ニセコ町ではこれまで二十数年前から環境というものを大事にし、水環境も含めて徹底した環境や景観、そういったものを守る、乱開発をしないということを町の大きな枠としてこれまでまちづくりを進めてきました。近年ニセコ町に移住される方の多くは、このニセコ町の環境のよさ、それからこれまで有島武郎に培われてきた相互扶助という理念に基づく風通しのよさを随分多くの方から言われます。何かがおもしがあって、自由に発言ができないとか、そういう町ではないというふうに思っておりますので、私はそういう町の風土、これを守っていくことがまず一番価値がある、ニセコにとっては重要なことではないかというふうに思っております。その上で、これからはやっぱり働く場が必要です。そこにきちっと町として投資をし、あるいは民間と連携をして、雇用の場をいかに確保して、多様な場があること、それがニセコ町を巣立った方が、将来なかなか大学の誘致というのは今難しいわけでありますので、そういった大学との連携もしますが、出た人がやっぱりニセコに将来戻ってきたいと思わせるようなまちづくりが一番の重要なことというふうに思っておりますので、先ほど言われた人材育成も含めて、多様な場を享受するといいますか、いろんな人が自由に発言して自由に動く、そのことを応援する町であり続けることが一番ニセコ町にとっては大事なことかなというふうに思っておりますので、そのポリシーはこれからも大事にしながら進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。