ニセコ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
「ニセコローカルルールを理解せず、立ち入りを規制するロープをくぐる人、違反者ですが、増加傾向にあります。大半の滑り手はこのルールを守っていますが、一部のルール違反者や理解しようとしないグループによりアンヌプリ山系でのコース外滑走の自由を奪おうとしています。そして、先日完全立入禁止エリアにて残念な雪崩死亡事故が起きてしまいました。これらの件に関しまして」
2017年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、新井正治議員が質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治が答弁しました。
- 質問者
- 新井正治 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 新井正治
通告に従いまして、質問をいたします。冬のニセコエリアは、アンヌプリ山系に降る良質な雪とスキー場コース外を目指して各国から多くの観光客が来ると言っても過言ではありません。しかし、ニセコローカルルールを理解せず、立ち入りを規制するロープをくぐる人、違反者ですが、増加傾向にあります。大半の滑り手はこのルールを守っていますが、一部のルール違反者や理解しようとしないグループによりアンヌプリ山系でのコース外滑走の自由を奪おうとしています。そして、先日完全立入禁止エリアにて残念な雪崩死亡事故が起きてしまいました。これらの件に関しまして町長の考え方を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの新井議員のご質問にお答えいたします。まずは、先日雪崩事故でお亡くなりになられましたご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。悲しい事故が起きてしまったことは、まことに残念のきわみでございます。雪崩事故の悲惨さは、事故に遭われた方々の関係者だけでなく、私どもこれまで雪崩捜索にかかわってきた地元の多くの皆さん方が知っていることだと思います。この悲惨さを知る者が多いからこそ純粋に雪崩事故に遭わせてはならないとニセコルールがつくられました。ニセコルールについては昨年 12 月定例議会におきまして木下議員からの質問にお答えしておりますので、詳細については割愛させていただきますが、ニセコルールは利用者みずからがルールを理解し、用心することが大変重要だと思っております。そのために各スキー場やニセコ雪崩調査所、ニセコ町や倶知安町が参画しているニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会並びにスキー場安全利用対策協議会でこれまで地道な啓発活動を積み重ねてきたところでございます。町では悲惨な雪崩事故が繰り返されないよう今後も引き続きスキー場を初め、関係機関、各事業所と連携しながらこの取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。特に地元の観光やスキー場、スキーガイドなどの皆様にニセコルールへの理解と遵守についてみずからが積極的に取り組めるよう働きかけを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 8番 新井正治
３月７日の定例会の初日ですが、行政報告の中で、町長の行政報告の中です、アンヌプリ滑走コース外、またスキー場からコース外の通称春の滝に出たというふうにご説明あったのですが、こちらはコース外ではありますけれども、完全立入禁止区域になっていまして、スキー場の内外でなく、山岳遭難の事故とも言えるような場所だと思います。そういった認識がこういう悲惨な事故というのを招くのではないかなというように私は思っております。また、ニセコルールやこの事故に携わっている現場のほうでは、ルールを軽視する一部の人たちの意識を変えさせることが一番大切なのではないかというふうに語っております。時間はかかると思うのですけれども、今後のニセコのためにこのエリアに住む住民、旅行者の方々、そして旅行者を、今答弁のほうにございましたけれども、さまざまな業者の方々が冬の遭難事故に対してもっと興味を持つべきではないかなと思います。また、スキー場のパトロールの数というのは決まっておりまして、人員確保の各スキー場のほうも容易ではないというふうにお聞きしています。そこで、ＩＣＴの技術等を駆使しまして、遭難者を例えば救出することは大変大事なことだと思うのですけれども、ニセコルールにのっとった遭難しないようにすることというのも考えていくべきなのではないかなというふうに思います。ロープ、いろんなところに張ってあるかと思うのですけれども、例えば監視カメラを設置するとか、その監視カメラの近くにスピーカーを設置して、ロープをくぐろうとしている人に啓発するとか、パトロールの数が少ない中、そういう遠隔で注意できるようにすれば、例えばそういうような予算がつけば多方面の考え方ができるのではないかなというふうに思っています。再質問なのですけれども、今回の雪崩事故の後にニセコ町のほうで具体的に動いたことがあればお聞きしたいです。また、今後雪崩事故を起こさないように動いたことがあれば聞きたいです。よろしくお願いします。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまの新井議員のご質問にお答えをいたします。具体的に今何か動いたかというとまだ具体的には動いていない状況であります。ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会につきましては、議会終了後早急に今開催をすることで調整をさせていただいております。先ほど町長の答弁でもございましたとおり、地元の事業者の方たちにいかにやはりみずからこのルールをしっかり理解をしていただいて、自制をしていただくかというところについてどのような働きかけができるのかというところは一歩進めて議論したいというふうに思っております。以上です。
議員の質問 8番 新井正治
今前原課長のほうから答弁いただきましたが、かなり重大な事故だと思うのですけれども、なぜ臨時で直後に協議会等を招集できなかったのかということをひとつ伺いたいと思います。また、事故の被害者、ニュージーランドの方だったのですけれども、ニュージーランドの一部の新聞報道では日本で雪崩に殺されたというような表現をされています。外国のニュースと新聞等をいろいろ確認はしているのですけれども、こういう殺されたという表記の仕方が多くて、北海道のスキー場で雪崩があったとかニセコで雪崩があったとかいろんなメディア、さまざまな報道がなされています。これは、やっぱり日本やこれから北海道、ニセコのほうに来られる観光客の方にも大分影響してくる可能性も考えられるのですけれども、一方ニセコ町内では子どもたちに雪崩の教育をしたりとか、いろいろそういうようなメディアを使った教育というのもしているかと思います。そこで、町のほうでの報道や事故に対する調査に対する考え方について最後にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今回の事故に関してすぐ例えばニセコアンヌプリなだれ事故防止対策協議会を臨時に開くべきでなかったかというようなお話かと思いますが、それは我々淡々としてこれまでも完全立入禁止区域には入ってはいけないということをずっと注意してきたわけであります。引き続きそのことをやっていきたい。この事象によってその場で会議を開いて何かあるかというと、別に我々は一生懸命やってきていますので、そのことは引き続きこれから注意をしますし、今後する会議の中で周知するには次のステージ、どんなことができるか、それは議論していきたいというふうに思っています。これまで雪崩事故、過去平成 12 年から 13 年まで 67 名が雪崩に遭い、11 名が死亡するという悲しい事故があって、そのたびに私ども実際雪崩現場に行って、ゾンデ棒で二次災害のおそれの中で職員挙げて消防団員、それからスキー場のパトロール、みんながやってきたわけです。その中からこんな悲しい事故なくそうということでいろんな皆さんの英知を結集して、この 15 年間ニセコルールというものをみんなで守って育ててきた。それが大きなニセコのパウダーの魅力になっているのではないかというふうに思います。そのときも当時事故があるたびにスキー場のエリアコース外にもかかわらず、スキー場の管理責任はどうだったのかと、役場は何をしたのかと、どうしてそこに入らせてしまったのかという管理側の責任ばかりで、ご本人のものに関しては一切問わないというのが日本のマスコミのこれまでの流れではなかったか。その中で滑走の自由を認めるかわりに自己責任ということで、完全立入禁止区域外は滑走の自由を認め、そしてゲートを設け、堂々と入れる仕組みをつくってきた。世界でもまれなルールとしてみんなが育ててきたルールだと私は思っています。それは、今後とも、ニセコの大きな魅力の一つになっておりますので、そのことはきちっと守りつつ、みんなでさらに育てていきたいというふうに考えておりまして、今回も残念ながら春の滝が完全立入禁止だとわかっている皆さんがグループで５名の方が入ったというふうに聞いておりますので、そのこと自体はとっても残念なことで、そういう特にガイド、あるいはスキー場で皆さんを指導する立場にある人への啓発というのはこれから繰り返し、繰り返しいろんな場を通じて進めていこうというふうに考えておりますし、22 日に倶知安町長含めた関係の首長会議で観光全般について語る会議がありますので、その中でも首長同士の意思確認というのをきちっとやりながら、さらに支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
調査云々というところの質問をもう一度。
議員の質問 8番 新井正治
報道や事故後の調査ということです。事故後の調査は、雪崩に殺されたというようなそっちの報道のほうの意味合いの現状調査といいますか、事故の調査ではなくて、報道に対する調査ということです。その辺のことをご存じなのかということです。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
国内の新聞報道等についてのものは全て情報収集しておりますが、今の海外の部分については、申しわけございません、私のほうでは全く情報把握しておりませんでした。