平昌オリンピック、パラリンピックへの視察団派遣について

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答えをいたします。初めに、2026冬季北海道札幌オリンピック、パラリンピック招致へ向けた取り組みでございますが、立候補の可能性を探る過程におきましても精度の高い構想、想定に基づく準備が重要であると思います。このことから、札幌市を初め関係自治体が現地調査を含めた協議検討を早い時期から進めることの必要性につきましてかねてからご説明を申し上げているところでございます。それではまず、①の視察団の旅費約700万円の内訳ですが、オリンピック特別職班につきまして札幌市ほか関係自治体との連動を基本に、開会式、現地でのＩＯＣ、ＪＯＣ関係者等とのレセプション、ＰＲなどのアプローチ活動、その他観客の視点での交通輸送及びホスピタリティーの確認などを目的として、町長、議長、随行担当職員、計３名に通訳兼ガイドを含めて約196万6,000円となっております。次に、競技会場視察班につきまして、各種アルペン競技の会場設営、競技運営、会場へのアクセスなど交通輸送の状況視察などを目的とし、スポーツ係長ほか町職員、町内スキー場関係者、スキー連盟スタッフ、計８名に通訳兼ガイドを含めて約436万4,000円となっており、オリンピックに係る総事業費は合わせて約633万円でございます。続きまして、パラリンピックの関係ですが、競技会場視察班を派遣しておりますが、各種アルペン競技の障害の種類、視覚障害、立位、座位、３種類ございますが、に応じた会場設営、競技運営の確認などを目的として、スポーツ係長ほか町職員、計２名に通訳兼ガイドを含めて約55万円となっております。平昌オリンピック、パラリンピック視察に係る総事業費の合計は、約683万円でございます。次に、２つ目の質問でございますが、特別職班は札幌市など関係自治体との同行、ＩＯＣ並びにＪＯＣとの現地日程などの調整をもとに町長以下庁内協議により決定し、行政機関のトップであります首長、議会代表の議長及びオリンピック担当管理職員、この３名が参加しております。日数につきましては、２月の９日の開会式から２月12日までの３泊４日となっております。会場施設班は、長期視点を見据えて、町民学習課スポーツ担当係長を初め役場内の若手職員を募り、調査研究に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、当該メンバーの中から選考を町長以下庁内協議により決定いたしました。また、今後の招致活動の推進においてスキー場、スキー連盟関係者の理解、協力が不可欠である旨を庁内協議のほか議員の皆様からもご提案いただきましたので、関係スキー場及びスキー連盟に対し趣旨の説明と協力の依頼を行い、社内、組織内で人選をしていただきました。派遣人数でございますが、２月10日から25日までの大会期間全日程において各種アルペン競技の全体や会場設営の展開等を確認するスポーツ係長に加えて、その他町職員が前半、後半で各１名、ニセコビレッジスキーリゾート、ニセコアンヌプリ国際スキー場、ニセコ町スキー連盟からの参加を合わせて８名となっております。なお、平昌パラリンピック視察として、３月12日から３月15日までの３泊４日間において町民学習課スポーツ係長と町職員１名、計２名を現在派遣中でございます。パラリンピック視察では、オリンピック会場からどのように展開、変更するのか、また障害の種類に応じた競技運営の確認などを行ってまいります。最後に、視察報告につきまして、去る２月22日に倶知安町で開催されましたニセコ町、倶知安町の両町長、議会、スキー場、スキー連盟、北海道、札幌市が参集しました連絡会議の席上、特別職等の視察内容につきまして両町を代表して本町の町民学習課長より報告しております。今後につきましては、平昌パラリンピック視察終了後、「冬季オリンピック、パラリンピックについて考える」をテーマとして、２月５日に開催しました第166回ニセコ町まちづくり町民講座の続編とあわせまして、平昌オリンピック、パラリンピック視察報告会を予定しております。なお、各視察参加者がそれぞれレポートを作成しますので、派遣者一人一人の視点などを盛り込んだ企画内容としたいと考えております。このほかニセコ町広報紙や町のホームページなどにより、町民の皆様に対して可能な限り情報等の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　町民学習課長 佐藤寛樹（町民学習課長は2021年1月まで）

今のご質問にお答えしたいと思います。そもそも私どもの平昌オリンピック、パラリンピックの視察のたてつけにつきましては、議員ご指摘の部分でＰＲといいますか、招致活動を中心とする部分と技術面を確認する部分、競技会場視察班という２つの組み立てになっております。それで、なぜニセコ町だけ競技会場に行くのかという部分ですけれども、現実的な問題でニセコ町につきましてはアルペン競技の開催経験がないということが第一前提になりまして、それと時間軸でいうと、先ほど教育長からも冒頭にご説明いたしましたけれども、立候補の可能性を探る過程におきましても精度の高い内容が求められるということで、事前にどういったものか、いずれ地元になるだろうとするニセコ町としても技術面の内容を把握しておかないとならないということが大前提であります。2026年、日数があるようでないのです。現実的にプレオリンピック、国際大会を開くとなると、もう北京では遅いのです。ですので、今の段階パッケージとしてある平昌オリンピックを見に行って、合理的に内容を確認しておくというようなことが必要かということで、そういうたてつけにしたところでございます。それと、費用の面で単純に金額の比較で小さいからいいということにはならないです。それで、先ほどの宿泊の面でご指摘がありましたけれども、札幌、倶知安は江陵だけに泊まっていると言いましたけれども、実は江陵は宿泊料は高いです。高いのと平昌に近いので、立地的にもありましていいのですけれども、技術班は全体的な経費、いただいた経費の中を有効的に活用するということで、当初はソウルからだったのですけれども、ソウルなら余りにも遠いということで平昌とソウルの中間の原州（ウォンジュ）というところに宿泊して移動したということで、費用の節減について工夫しておりますので、江陵は高い。ですので、単価は実際に高いということで、単純に比較はできないかと思います。それと、予算額が大きくなるというのは、技術班につきましては２月10日から２月25日までの間に町職員、スキー場、スキー連盟の関係者が行くと。スキー連盟、スキー場の関係の方も２月の中旬は大変忙しいところなのですけれども、こちらの趣旨をご理解いただいて、責任者、実務者、パトロールの主任とか、あと支配人とかも来ていただきまして協力していただいたところでございます。あと、住民の皆さんへの周知につきましては、今まで議会の皆さんへの議員協議会とか、それと所管事務調査とか、あとは行政報告でしていただいているのですけれども、直接的なＰＲという部分がどっちかというと実務的な部分が先行したという部分は反省するべきであると思いますけれども、ただ先ほどの住民周知の範囲につきましては、今ＩＯＣと札幌市が実務的なものを詰めていっている段階ですので、住民投票をするとかそういったところまではなかなかできないところもありますけれども、ただ機運の醸成とか情勢の報告についてはできる限りお知らせをして、皆さんとともにつくり上げていきたいという認識でおりますので、そのあたりまたご意見もいただきながら、また札幌市、隣の倶知安町とも連携して行っていきたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ニセコ町だけどうしてということでありますが、今帯広市と札幌市とニセコで３つが主な会場ということになっていまして、アルペンでコースを新設するというところは今のところニセコ町だけであります。先般倶知安町の会議でこれまで公表しないでくれと言われていたものが札幌の事務所で地図も公表されましたので、もうオープンになっていることと承知しておりますけれども、場所については湯の沢といいましてビレッジさんとアンヌプリとの間の沢なのです。そこしか北海道でやる場合は滑降コースはないと。そこに新たにつくるわけです。それがどんなものかということを地元の人たちが知らない中でこういうコースつくりたいのだといったときに、何にも知見ない中でどうぞ、どうぞということにならないと思うのです。やっぱり地域の実情、それもきちっと訴える必要ある。だから、堂々とやるためにきちっと見てもらう。職員にもスキー連盟の皆さんにも見てもらう。そのことによって、いわゆる技術面はおっしゃるとおりＩＯＣとかＪＯＣのトップクラスが来てスキーやるわけですから、別に運営を我々がやるために見に行ったわけではなくて、これからあるであろう開発のときに地元に全く知見がなくて、知らないうちにどんどん、どんどん進んでいくのではなくて、知見を持ってきちっと対応したい、そういうことから現地をしっかり見るということで行ったものであります。慌てたものでも何でもありませんし、札幌市とも十分協議して、2026か、2030か、それはこれからでありますが、今回行ったこと、それから私もバッハ会長にもお会いしましたし、安倍総理ともお会いしました。そういうことがニセコ町にとって大きなまちづくりにおいても観光においてもＰＲになると、そういう確信を持って行っておりますので、決して無駄なことではないというふうに思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。