ニセコ町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
ニセコ高校エネルギー教育特別講演会で何が起きていたのか
2018年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、三谷典久議員が「ニセコ高校エネルギー教育特別講演会で何が起きていたのか」について質問し、教育長 菊地博、町長 片山健也、町民生活課長 横山俊幸、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 三谷典久 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、町長 片山健也、町民生活課長 横山俊幸、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 三谷典久
通告に従いまして、３問質問いたします。まず初めに、ニセコ高校エネルギー教育特別講演会で何が起きていたのか。昨年10月16日、ニセコ高校視聴覚室においてエネルギー教育モデル校事業の一環として、エネルギー教育特別講演会が開催されました。この講演の数日前、北海道経済産業局の役人が講演予定者のもとを訪れ、講演予定者のパワーポイントを見て、福島原発事故での水蒸気爆発の写真と発電コストの比較の２枚のスライドの使用をやめるよう暗に要請したことが明らかになりました。このことについて質問します。１、エネルギー教育モデル校に参加した目的は何か。２、ニセコ町教育委員会としてこの事実を認識しているか。３、このことをニセコ町教育委員会はどのように考え、どのように対処したか。４、経産局の担当者が講演を聞きに来ていたというのは事実か。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの三谷議員の質問に私のほうからまずお答えをいたします。１点目のエネルギー教育モデル校に参加した目的につきまして、ニセコ高校はエアハウスを利用した省エネ農業を実施しており、町と連携し、環境モデル都市としての取り組みとリンクした活動を行っております。エネルギー教育モデル校への取り組みは、緑地観光科の年間計画として位置づけ、農業と観光、さらに環境との関係性を理解し、自然エネルギーの活用などエネルギー問題について主体的に考え、持続可能な産業構造について学ぶことを目的としております。２点目につきまして、講演の数日前に講師の先生の研究室に北海道経済産業局の職員が訪れ、講演内容について議論したこと、先生がスライドの内容を一部変えたが、趣旨を変えずに講演を行ったことと把握しております。３点目につきまして、学校からの報告では、講演はバランスがよい内容で問題がなかったと聞いております。事業の主催者との考えの違いから事前に資料を変更した箇所がありましたが、学校の要請に応じ、事業の狙いに沿った内容で講演が行われたものと考えております。対応としましては、スライドを一部変更した点につきまして詳細を確認するために後日講師の先生を訪問し、聞き取りを行ってきたところでございます。最後、４点目につきましては、経済産業局の関係者が２名来たと聞いております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいま教育長からお答えさせていただいたとおりであり、今後とも環境モデル都市として、ＣＯ２排出量の削減と自然再生可能エネルギー利用100％を目指し、各種の補助金や交付金を活用して事業を進めることとあわせて、教育委員会が実施する各種の環境教育への取り組みを支援していくという所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
まず、この件に関して私も講演者の先生に確認しています。それで、ここの初めの部分なのですが、講演者のところに経済産業局の役人が来て、そしてパワーポイントについて、先ほどのお言葉では議論したということです。それで、２枚の特定のスライドに関して使用をやめるよう暗に要請したということで私はここに書きました。それに対して先ほどの初めの質問では、私はこの事実を認識しているかとお聞きしました。これに対して否定していない。つまりこれは事実として認識しているというふうに私は思います。つまりこれが間違いであれば、これからの議論が成り立たなくなる。そんなことはないのだということになってしまいますから。だけれども、この私の書いたことを事実として教育長は認識しているというふうに私は理解します。そこで、話を進めるのですが、講演の趣旨には変化がなかったということをおっしゃっていました。つまりそれが今回の問題として問題ないというふうに思っているふうに思えます。私は、これはおかしいと。あるいは、先生が何らかの対応を考えていないからといってこれは問題はないとか、つまり講演内容の趣旨が変わったか否か、あるいは講師がこの問題をどう捉えているか、それで判断する問題ではないと思います。先ほどから言っています事実関係、経産局の役人が講演予定者のもとを訪れた。そして、講演予定のパワーポイントを見て、特定の２枚のスライドの使用について議論した。これは暗に使わないようにという圧力がかかっていると思う。この事実そのものが問題なのです。議論とはいっても、権力のある者との議論、意見交換は、当然圧力として働くはずです。これは、教育現場への行政の介入にほかならないと思います。では、具体的にどういう圧力かということになりますと、経産局の意図は、先ほど教育長の答弁の中にありましたが、バランスのとれた内容ということを言っていました。これは、このスライドを使わないことによってバランスがとれる。つまりこのスライドが何かということが問題になるわけで、１枚は福島原発事故での水蒸気爆発のスライドです。もう一枚は、発電コストの比較のスライドです。福島原発事故での水蒸気爆発のスライドは、原発事故の状況と危険性を象徴する具体的な証拠写真と言えます。また、発電コストの比較のスライドは、原発のコストが安いというこれまでのデータと原発の発電コストを改めて検証して、原発コストが決して安くはないという、それを示す資料です。どちらも原発事故と原子力発電そのもののあり方を問う資料と言えます。これらの資料に関して議論した。つまりこれは暗に圧力がかかるということになります。片方は権力持っている、片方はそうではない、そういう中でのそういう意見交換、議論は、必ずそういう形になると普通は考えるのが当然です。福島原発事故の真実と原子力発電の真の姿を伝えないように求めた、これが圧力だと思う。ですから、今回の問題は、明らかな行政からの講演者に対する圧力であり、ニセコ町の教育に対する介入にほかならないと思います。そして、この行為は、講師の先生に対しては表現の自由、それから先生の専門性に基づく自由な教育に対する侵害であり、子どもたちに対しては学習権の侵害と言える。また、ニセコ町の教育に対する干渉であり、これは教育委員会と町民全体に関係することです。これらは憲法違反です。憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならないとされています。憲法は、権力を縛るものであり、国の権力だけではなく、今回のように道の経産局からの干渉があった。この不断の努力というのは、今回の問題に対して沈黙を守ることではなく、声を上げることではないかと思います。ニセコ町として意見を表明すべき問題ではないかと思います。再質問します。１つは、この問題を事実として捉えて、問題があるというふうに考えるべきだと思うのですが、それをどのようにお考えか。もう一つは、ニセコ町としての意見を表明すべき問題ではないか、この２点をお伺いします。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
ただいま三谷議員からもご指摘がありましたけれども、私自身も教育行政に携わる立場として、担う立場として、教育現場に介入、干渉があるということだとか、子どもたちの学習権が侵害されるだとか、そういうことについてはもちろんあってはならないというふうに考えておりますので、それはそれでご理解をいただきたいと思います。その上で、私が直接講師の先生にお話を伺いました。その中で、道の経産局の職員と講師の先生との議論の内容を詳細聞かせていただいたなというふうに考えておりますが、経産局の方は、先生のほうからのことですけれども、経産局の職員は要するに特定のエネルギーがいいとか悪いとか、そういう話にならないようにしてもらいたいということを言ってきたということであります。先生につきましては、やはり特定のエネルギーというのは原発のことであるという捉えで、事実そういうスライドを指して、そういうお話をしたということで、それは原発については事故が起きたということもあって、それはまずいものであるというものが先生としての考えでありますから、そこで議論を交わしたということでありますが、私が聞いた中では先生自身は、その議論の中で原発だけではなくてほかのエネルギーも事故はあるのではないかという話を局のほうの職員もしたということで、とはいえ原発の事故は次元の違う話だという中で、先生はその話も一理あるということで、資料のほうの写真の部分は原発の写真に加えて風力発電の事故のことについても載せたということをおっしゃっていましたので、それにつきましては先生は当初の考えのとおりその写真については使用したというふうに思っております。また、そのデータを変更した部分についても私もお聞きしましたけれども、先生のお話ではいずれにしても国が使っている、出しているデータに基づいて計算したらこうなるという資料を載せたという言い方をしておりました。その上で、今回講演が実施されたわけですけれども、私自身も今回のことについて事実をはっきりと整理したいなというふうに考えておりまして、先ほどバランスのいい内容構成だったと言った意味は、私自身も講演の資料を見させていただいて、原発の問題点についても触れており、その後各エネルギーの課題についても触れておりまして、まとめは地元で考えられるエネルギーがどういうものがいいのかということを考えていこうという高校生への問題提起といいますか、投げかけだったのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で非常にバランスのいい内容構成だったなというふうに思っておりますし、先生の講演の中で言いたかったことは十分高校生に伝えられたのでないかなというふうに考えております。私からは以上です。
議員の質問 6番 三谷典久
全然答えになっていないわけで、厳しい質問かもしれません。確認だけしておきます。私が言っているのは、この事実です。経産局の役人が講演者のもとを訪れて、講演予定者の特定のパワーポイントについて議論した。この議論は、権力のある者がそれを言うことによって圧力として働く可能性があるだろうと。この講演者のもとに経産局の役人が来たという事実、そしてそこで議論されたという事実、これをもってこの問題は考えなければいけないでしょうと言っているわけです。そこをまず理解していただきたいということです。そして、ニセコ町は、まちづくり基本条例があります。まちづくりの主体は町民であると宣言されて、みずから考え、行動する自治の理念を実現する上で情報共有が基本であるとされているわけです。ところが、その情報が今回のように行政の都合のいい一方的な価値を押しつけられれば、正しい判断を下せなくなるおそれがあります。まちづくり基本条例に基づいてもこの問題は許されない問題ではないかと思います。これに関しては町長のお考えを伺いたい。さらに、このエネルギー教育モデル校事業は、先ほどの答弁ではエネルギー問題を主体的に考えるということです。このような今回の問題が起きれば、このエネルギー教育モデル校によって同じようなことがまた起きる可能性もある。ということは、ある意味では情報操作が生じる可能性があることがわかったとも言える。この事業そのものを考える必要があるのではないかということをお聞きしたい。特にこのエネルギー教育モデル校事業というのは、経産省が財団法人の日本科学技術振興財団に委託しているわけです。今回のこの問題は、その財団ではない委託元がそういう行為をしたということなのです。これも非常に大きな問題だと思う。何回も繰り返しますけれども、こういった問題に対して沈黙を守ってはいけないと思う。いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ニセコ町まちづくり基本条例の理念の第１は、基本的人権の尊重です。一人一人が意見表明権あります。そのことをきちっと守っていこうというのが大前提かなというふうに思っております。経済産業省の担当者も一人の人間として意見表明権ありますし、主催者として意見を言う権利は当然あるのではないかと私は思っております。そういった面では、主催者が意見表明されて、そこでいろんな議論あるというのはごく普通のことではないのかと。それすらおかしいということ自体は、逆に違うのではないかと私は思っております。したがって、私自身が何か問題にするということは現在のところ考えておりません。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
エネルギー教育モデル校についてのご指摘もございましたけれども、ここにニセコ高校の実施計画書がございますが、私はこの計画書を見て、すばらしい計画だなというふうに考えております。つまりエネルギー教育モデル事業というのは、議員もご承知かというふうに思いますけれども、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動をするための基礎を小学生、中学生、高校生が学習活動を通して築くということで、これはまさしく今日的な課題である資源の問題で、持続可能な社会をつくることについて有益な学習内容が期待できる事業だなというふうに私は考えております。ましてニセコ高校は、農業と観光を主にした学校ではありますが、ニセコ町の環境モデル都市を受けて、環境のことについても非常に子どもたちは熱心に勉強を積んでいるところでありまして、このモデル校を受けたことで子どもたちのいろんな考えを議論しながら、将来の日本、そしてニセコ町のあり方を子どもたちに考えさせていけるなと、そういうふうに考えておりますので、ぜひこのモデル校についてはこの計画に従って高校のほうで進めてもらいたいというふうに思っているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 三谷典久
ただいまの町長発言は、非常に問題があると思います。この圧力を容認することになるわけです。意見表明、確かにある。それは、対等な立場での意見表明ならよろしいです。今回の場合は、さっきから何回も言っていますが、権力を持った人間が意見表明、意見交換だと言っても、相手の人間には圧力として働く、そこをさっきから問題にしている。それを容認するという町長の答弁は、決して容認できません。以上です。
議員の質問 6番 三谷典久
次に行きます。まちづくり基本条例の精神は生かされているか。ニセコ町は、まちづくり基本条例によって住民参加、情報共有のまちづくりができていると思われています。一方、まちづくり基本条例検討委員会では、この条例が形骸化していないかが議論になっていると聞きます。育てる条例、まちづくり基本条例は、不断にチェックすることが必要です。今回は、審議会や委員会が十分機能しているか質問したい。１、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関する町民説明会の開催は、開催の要望に速やかに応えた開催だったか。２、ニセコ町廃棄物対策検討委員会は、条例上どのような位置づけか。また、去る２月22日に開催された同検討委員会の開催目的と議事内容はどのようなものだったか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。まちづくりを情報共有、住民参加のもとに進めることを規定したまちづくり基本条例は、その内容が町にふさわしいものであり続けるか、そのあり続けるために４年に１度検討することとなってございます。今年度は、その検討の年であり、ニセコ町まちづくり基本条例第４次改正検討委員会を立ち上げ、昨年10月に第１回の委員会を開催し、随時検討を続けてきているところであります。これまでの委員会においても、これまでというのは今回もそうでありますし、これまで過去の委員会もそうでありますが、真摯な議論が行われてきており、歴代委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。１点目のご質問のありましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関する町民説明会につきましては、昨年10月24日に開催した第23回環境審議会において環境審議会委員から説明会開催の要望を受けました。その後、12月22日に事業に関する住民説明会を開催したところでございます。なお、説明会の後に環境審議会を開催する予定でありましたので、環境審議会委員７名、町関係者４名、コンサルタント２名を含め27名の参加があったところでございます。次に、２点目のニセコ町一般廃棄物対策検討委員会についてお答え申し上げます。廃棄物対策検討委員会は、ニセコ町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第26条第１項において一般廃棄物の減量及び廃棄物の適正処理等の意見を聞き、調査検討するため設置すると規定し、第２項におきまして一般廃棄物の減量化に関すること、一般廃棄物の適正処理に関すること、一般廃棄物処理計画に関すること、その他町長から要請のあった事項を調査検討することとしております。第27条では、委員会は委員12名以内をもって組織することを規定しているところでございます。なお、ここ何カ年も本廃棄物対策検討委員会が開催してございませんでした。町の現在の一般廃棄物対策の制度設計時の私が責任者であり、検討委員会を立ち上げた当事者としても大変残念なことであり、開催されなかったことに対して町民の皆様、議会議員の皆様にも深くおわびを申し上げたいと思います。２月22日の委員会開催時の内容につきましては、行政報告でも報告させていただいておりますが、本年度策定しています循環型社会形成推進地域計画の案についての説明と、これを受けて埋め立て残容量が減少している一般廃棄物最終処分場の今後について町の考え方を説明させていただいたところでございます。以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
今の質問は、審議会と委員会においてまちづくり基本条例の精神が生かされているかを考える上での具体例として２例挙げたわけです。その一つがエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関する説明会の開催です。町長は、簡単に経過を触れられたのですが、私はもうちょっと詳しくここを述べます。このエネルギー構造高度化・転換理解促進事業は、ニセコ町は６月議会で採択されて、その後プロポーザルで事業者が決まり、事業が進められていました。ところが、10月に入っての新聞報道でこの事業に関しての２つのことが報道されました。１つは、泊原発再稼働の容認に結びつくのではないかという疑い、それからもう一つはこの補助事業にニセコ町が参加している、このことが新聞で報道されたわけです。そこで、環境審議会の委員から説明会を開催してほしいという提案が出されたわけです。その理由は、補助事業に対する疑義、疑いが生じた以上、この問題を町民全体で考えるべきではないか。また、ニセコ町が新聞報道されているのだが、これは一体どういうことなのか、ニセコ町の説明を聞きたい、こういった思いがあったと思います。そして、この問題について町民一人一人が考えるためには情報共有が必要であって、この説明会は不可欠なものと考えられます。ところが、説明会の開催を何度も求めて、やっと開催されたのが先ほどおっしゃった昨年の12月22日、その間に２カ月かかっている。そこで、やはりまちづくり基本条例の精神が生かされていないのではないかと考えてしまうわけです。それから、このエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関しての説明会は、これまで２回開催されています。そこでも幾つかの問題があると私指摘したい。それは、ある説明会の中でニセコ高校の公開講座で経産局からの介入があったのではないかという問題が取り上げられました。これに関して町民側委員と町民有志が調査を求めたのですが、役場職員が講師へ事情聴取を行いました。しかし、この問題は教育委員会の問題ですが、教育委員会との連携がとれていないとか、説明会への教育長の出席を求めたにもかかわらず役場の判断で教育長に伝えられていなかった。これも情報共有という大原則から私は逸脱したことが行われていると言わざるを得ないと思う。２つ目の例は、ニセコ町廃棄物対策検討委員会の開催なのですが、町長が開かれていないということを認めました。おわびするということなので、それはそれでおわびを受けざるを得ないのですが、一応再確認のために質問しますが、この廃棄物対策検討委員会が平成26年からきょうまで何回開催されているか、それはいつか、それをお聞きしたい。
答弁 町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）
ただいまの廃棄物対策検討委員会の開催の件数でございますけれども、平成26年からこれまで今回報告しています２月22日まで開催をしておりませんでした。報告いたします。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
聞かれていることなのかどうなのかちょっとはっきりしないところがあって申しわけないのですが、開催から２カ月というところにつきましては、10月の24日に審議会を開きまして、次回環境審議会でその補助金の活用について町の見解を明らかにしますという旨をその場でお伝えして終えたというふうに考えておりますので、その次回の開催が12月になったという状況でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今三谷議員さんから一連の話がありました。この事業につきましては、10月の新聞報道によって泊原発の再稼働につながるのではないのかと、そういう補助金をもらうと言ってみれば再稼働容認ということになるのではないかという趣旨の新聞報道がなされたと記憶をしております。これにつきましては、経済産業省では全く事実無根で、そういう事実はありませんということを明確におっしゃっておりますし、我々も全くそういう原発の再稼働とは関係ないもの、いわゆる自然再生可能エネルギーをどうするかというのは私たちの大きな課題であって、それを地域に生かしたいというときにこういう補助金なら使えるということがわかって、最大化をして、とにかく自然エネルギー100％の町を目指していこう、そのことによってニセコ町が先導的にエネルギー100％の町を目指すことが各地に広がっていけば、おのずと巨大エネルギーというのは必要なくなるわけでありますので、そこのところはしっかりやっていこうというのは我々の基本的な考え方でありますし、そのことはこれまでのいろんな説明会の中でもご説明をさせていただきました。これについて我々が何か揺らぐというようなことは一切ないということを断言しておきたいというふうに思います。あと、一般廃棄物対策検討委員会については、本当に申しわけないと思っています。私たちが廃棄物の問題、当時リサイクル率７％から今は九十二、三％になっていると思いますが、あの当時本当に廃棄物、ダイオキシンどうしようといったときに、２年強ですか、けんけんがくがくの議論をして、そのときに議会ともご相談申し上げますけれども、やっぱり専門的に一般廃棄物対策検討委員会というのを設けようということで、環境審議会とは別にそういう制度を設けて、ごみ問題を具体的に説明会どうするとか細かな分類までやってきたそれが引き継がれずに開催されてこなかったというのは、本当に申しわけないと思っております。今後きちっとそういう面では廃棄物行政における位置づけの根幹として、毎年きちっと情報共有をしながら開催させていただきたいなというふうに思っております。また、高度化の関係で、教育委員会に情報が行っていなかったというのはまことに申しわけない話で、その点は我々の不手際ということで、本当におわびを申し上げたいと思います。今後こういったことがないように、そしてできるだけいろんな場で懇談の機会がふえますように我々も努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
まず初めに、山本課長の答弁では、10月24日の審議会で求められて、次回の審議会が12月22日になったのだと、だから特に待たせたわけではないみたいな答弁なのですけれども、結局審議会の中での意見というのは町民参加のそういった議論の場を求めているわけですから、次の審議会を早くやってくださいという話ではないわけです。そのところを指摘しておきます。それから、廃棄物検討委員会というのは、ニセコ町一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例で設置されて、一般廃棄物処理計画に関することを検討、議論することになっている。先ほどから町長がその辺に関して謝罪していますが、これは委員会が活動していなかったわけです。これもやはりまちづくり基本条例に照らせばよくない。間違いないです。ただ、これに関しては、私は１つ指摘しておきたいのですが、廃棄物の担当は町民生活課の生活環境係です。ここでは課長と係長２人が多分担当だと思う。この間、平成27、８年といったらマイナンバー制度でいろいろ業務が大変だったというのは、私は理解しているのです。そういう意味で、ある意味ではマイナンバーという大きな業務、そしてこの廃棄物、最終処分場もあります。これからどうするかという、そういう大きな問題。そういったことで職員の配置、業務体制に無理がないのか、そこをお聞きしたい。これは、ここだけの問題ではないと思います。ニセコ町の役場の中で、あちこちでそういう問題があると思う。たまたま今回は、こういう形で町民生活課の廃棄物の係がクローズアップされてしまうのですけれども、そういう業務上の配置、業務体制、無理はなかったかお伺いしたい。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
不手際いっぱいあって、本当に申しわけないというふうに思います。業務体制に無理はなかったか、相当無理していると思います、町全体が。それは、全体の人事配置ももちろんそうですし、今の急速に人口がふえている、いろんなところで、それぞれのところで課題解決の仕事をやっている。それは、今、夜遅くまで働いている職員に対しても申しわけないというふうに思いますし、この間も水道においては連続で夜遅くまでの作業をやっている。そういう状況で、いかに仕事をスリム化するというか、やらなくていい仕事のリストラといいますか、そういうことも含めて組織体制とか事務とか総合的に見直す必要があるということは日々自覚しているところでありまして、その辺は今後またいろんな職員との知恵を結集して、行政改革あるいは組織改革、仕事のシェア化といいますか、そういうことも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
３問目です。一般廃棄物最終処分場の民間委託に至る経緯について。昨年12月14日、ニセコ町議会は、一般廃棄物最終処分場の方向性について民間施設に委託する方向で進めるとの担当課からの説明を受けました。民間施設に委託することの検討は、これまでいつどこでどのような検討が行われたのか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。一般廃棄物最終処分場の民間委託につきましては、これまで平成26年12月の一般質問において町では一般廃棄物最終処分場の整備等を基本的に行わず、民間事業者への委託を検討したいという答弁をしてまいりました。その次に平成28年12月の一般質問におきまして町内事業者、近隣町村事業者の可能性の調査において町内に管理型の最終処分場を有する事業者はおられませんが、処分委託受け入れに近隣の民間事業者１社が前向きな状況である。そして、平成29年度には循環型社会形成推進地域計画により具体的な整備計画を策定し、並行して民間事業者や関係町村との協議を進める旨答弁をさせていただいたところでございます。この地域計画では、本年度本町の一般廃棄物の現状から、一般廃棄物最終処分場はどの程度の規模が必要か概算事業費等を検討してまいりました。また、羊蹄山麓７町村の各町村が有する最終処分場の残容量に偏在があることから、近い将来に最終処分場の建てかえ時期を迎える４町村の担当者による勉強会を開催し、単独での最終処分場の設置は小規模自治体の財政状況を逼迫する要因となり、最終処分場の単独方式、羊蹄山麓関係町村による広域方式、そして民間委託方式のメリット、デメリット、その他の課題から現実的な対応策として民間委託方式が望ましいという結論となりました。町の区域外の民間事業者への最終処分委託については、所在する町村へ事前通知による協議、意見交換が必要となることから、昨年11月10日付で倶知安町長へ事前協議書を提出し、最終処分場は関係町村もいずれ検討しなければならない事案であり、お互い共通するものであることから、当該町での民間処理について承諾する旨の連絡をいただいたところでございます。こうした経緯により、昨年12月14日に議員協議会におきまして一般廃棄物最終処分場の方向性を説明し、平成30年度から民間委託を実施していくということについて平成29年12月の一般質問でもそのとおりの答弁をさせていただいたところでございます。平成30年２月22日には廃棄物対策検討委員会を開催し、意見を伺い、説明をさせていただいたところでございます。こうしたニセコ町の取り組みについては、国が一般廃棄物処理についての広域処理の推進を基本としており、羊蹄山麓各町村の将来的な動きにもつながるものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
ニセコ町一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例というのがありまして、その５条に町はこの条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正処理に関する計画（一般廃棄物処理計画）を策定し、これを実行するものと書かれています。ということは、一般廃棄物処理計画は町の方針であり、これに基づいて調整が行われるということだと私は理解します。この一般廃棄物処理計画は、ニセコ町一般廃棄物処理基本計画として平成26年２月に策定されています。この中で新規最終処分場は、平成30年度に残容量がゼロになる見込み、そこで新たな最終処分場を整備する必要がある。最終処分場の整備には計画、設計、調査、工事等で５年ほどかかる。平成26年度に現在の最終処分場の残余容量調査を行い、その後地域計画を作成し、国に提出することとする。新規最終処分場の整備スケジュール例においては、平成29、30年度に工事、平成31年度供用開始とあるわけです。先ほどの町長の答弁では、平成26年12月の一般質問から平成29年までの一般質問の答弁をもとにして述べておられました。この平成26年12月19日の猪狩議員に対する答弁の中で、はっきりと民間委託を断定しているのです。そして、その後平成28年12月、平成29年12月の質問に対しても同じ方針でいっています。ここで質問したいのですが、平成26年２月の一般廃棄物処理基本計画において最終処分場をつくるという計画だった。ところが、同じ年の12月の議会答弁で、町長は民間委託すると断言している。この間にどのような根拠があって民間委託に方向を変えたのかお伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
１点目は、国が完全に広域行政にシフトして、単独でつくるということについてはいかがなものかという姿勢が明確にされたということ、それと近隣町村の状況を見ると民間委託でできる可能性が高いというふうに踏み、将来のニセコ町の財政を鑑みて、そういった方向で調整をということで担当を含めて関係町村長に打診をしつつ、今日を迎えたということです。三谷議員ご指摘のとおり、廃棄物処理基本計画をきちっと改正しておくというのは、一つの手順というか、当たり前のことでありましたが、その点の改正についてなされていなかったというのは心からおわびを申し上げたいと思います。また、今般見直すことにしておりますので、その中できちっとした記述の訂正等も行って、新たな計画をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
去年の議会に説明があったときに、単独方式、広域方式、民間委託の３方式での事業費の試算がありました。それを民間委託の根拠とされたわけです。この試算が出されたのは平成29年です。民間委託するという結論を出すには、こういった試算がもとになければならないと思うのです。先ほどの町長の答弁では、国が広域でやりたいのだと。近隣町村の状況ですと。これ根拠になりますか。そして、前の質問でまちづくり基本条例のところで廃棄物検討委員会が開かれていない。これは本来ここで議論すべきものです。そこでも議論していない。これは、私は非常に大きな問題ではないかと思う。町長の一存で民間委託に方向転換したことになる。民間委託ありきで進められてきたことになる。その間町民、議会にも説明がなかった。これは極めて大きな問題ではないでしょうか。町政は、法律あるいは条例に基づくべきだと思いますが、今回の経緯は町長の考えだけに基づいて、それに左右されていると思わざるを得ません。これは、町政の透明性と公平性を著しく損なっていると思う。特にまちづくり基本条例に照らせば、本条例からは大きく逸脱しています。今進めている最終処分場の民間委託計画をこのまま進めることはできるのでしょうか、こんなようなやり方で。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
これまでも倶知安町を初め受託いただけるところと話し合いを進めておりますので、そのような方向でいきたいと思います。そのことによって住民負担をできるだけ少なくして、今ある廃棄物最終処分場を少し延命化をさせる。そのことによって危機管理にも対応していこうというのが基本的な考え方です。ただ、そのことの議会には答弁等で説明させていただいておりますが、住民に対して、一般廃棄物検討委員会もそうでありますが、早くにきちっとやっていなかったというのはまさに私の不徳のいたすところで、その責任は全て町長たる私にあります。本当に申しわけない、心からそう思っております。