観光目的税について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。目的税の検討状況ですが、10月６日に日本交通公社が主催する観光財源研究会設立セミナーが東京で開催されました。これにはニセコ町、倶知安町を含む全国７団体が参画する観光財源研究会において法定外税の意義、国内外の実例研究、税制度における技術的な課題の整理などを行ってきております。財源を確保する手法としては、法定外目的税のほかにも入湯税のかさ上げや分担金などがあり、それぞれによい点、悪い点があります。それは、地域の事情によって全く違った評価となるため、しっかりと本町に適合させていかなければならないものと考えております。また、東京都や大阪府では１万円未満の宿泊料金の場合に課税されない免税点を設けておりますが、この方法にも多くの課題があります。京都市の条例では、免税点を設けず、修学旅行については免除するようにしております。また、北海道においては、道と市町村がそれぞれに同様の法定外目的税の導入を検討しており、先行事例とは違った協議が必要となってきております。それぞれに補完し合えるような制度となることを含め、引き続き関係機関などと連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、ご質問の庁内プロジェクトにつきましては、さきに倶知安町との合同視察会を行うなどしておりますが、庁内での公式のプロジェクトは今月中に開催の予定としております。プロジェクトチームにおいては、今後本町に特化した具体的な検討や事業者の皆さんとのヒアリングや意見交換などを開催していく予定としております。今後とも関係部署間での情報共有を図りつつ、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問の研究会に参加されている団体ということでございますが、基本的には研究会のほうは非公開ということで運営させていただいておりますので、内容については詳細については開示されていないところがございますが、参加されている団体につきましてはニセコ町、倶知安町、あと熱海市、別府市、白馬村、あとそれと沖縄の恩納村、あとそれと行政ではございませんが、富良野地区の団体も一部参加をされておりまして、７団体ということでございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先ほど入湯税の関係もありますが、幅広い検討の中の素材としては頭の中にありますが、具体的には現在宿泊税をメーンに、ニセコ地域の二次交通含めて、観光客の質を上げるための安定的な財源をどう確保していくかという面で検討しているというような状況でございます。

答弁　商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）

協議会の内容ということで、どこがどうという内容まではちょっと発言はできないのですが、大まかな議論の内容とさせていただいては、まず法定外目的税というところは大きく１つ柱としてあるのですが、そのほかに今さまざま事例のほうも含めて研究をさせていただいているのは、先ほど申し上げました入湯税のかさ上げについて、あとそのほかに分担金、近隣でもございましたＢＩＤのような実例であるだとか、まだ日本ではないのですが、諸外国ではもう既に導入されておりますＴＩＤというような形のものであったりだとか、そういうもののエッセンスをうまく取り入れながら、先ほど申したとおりニセコ、このエリアは倶知安町も目的税の部分の検討をもう表明されておりまして、北海道もそこはやっているというところで、我々としても新たな形を模索していかなければいけないというところで、さまざまなそういう実例を学ばせていただいて、我々に合ったものを何とか導き出したいということをさせていただいております。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

将来的には、木下議員がご指摘されました点等々も検討してまいりたいというふうに思っておりますが、現在軽井沢、それから熱海がいわゆる別荘税という言い方をされていて、それぞれ徴収をしながら、その地域の品質を確保ということをやっておられます。こういった先行事例も十分検討させていただきながら、現在我々の課題である観光客の足を含めた安定的な財源確保につきまして具体的な検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

木下議員のご質問にお答えいたします。ラジオニセコにつきましては、過去行政情報の伝達手段の一つであり、電話回線を利用したオフトーク通信、そよかぜ通信と呼んでおりましたが、これの廃止に伴う代替の情報伝達システムとして平成24年３月から放送を開始しております。これにつきましては、平成22年10月に、札幌で三角山放送局を運営する株式会社らむれすのご支援をいただき、設立準備を始めたところであります。これの担当は企画環境課が窓口となり、役場内の経営会議などを通じて施設整備、予算、運営体制、事業内容などを検討してまいりました。この検討に当たっては、防災無線、無線ＬＡＮ、テレビ方式などさまざまな情報伝達方法から音声による情報の伝達の優位性を考慮し、コミュニティＦＭ方式を採用したというのが経過でございます。ラジオニセコは、「聴くだけじゃない、出るラジオ」をテーマに、町民から愛されるラジオとして開局から５年９カ月が経過しております。ニセコ町におけるコミュニティー活動の形成や推進において、また防災、減災情報伝達の観点から、ますますその重要性が高まっているものと認識をしております。今後ともラジオニセコの放送が円滑に行われますよう、町としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

まず、参考自治体でございますが、いろいろ当時の資料等を見ますと、さまざまなラジオ局、道内でいきますと例えば留萌さんのＦＭ放送局ですとか、さまざまな放送局について参考として検討したようでございます。今細かなその当時例えばどういうところを訪ねられたかという情報が手元にちょっとございませんので、後でまたそこはお知らせさせていただければと思います。それから、観光協会のほうに組み込むということでありますのは、役場でＦＭを立ち上げるといいますか、役場そのものがＦＭを運営するということは放送法上できないということで、会社もしくはＮＰＯですとか、それぞれの法人を構えてＦＭ放送しなければならないという形の中で、観光協会が既に株式会社化しておるということで、その中に組み込んで実施するのが、それであれば早目に実施もできるということで、当時はそのようなことで観光協会に組み込まれたやに認識しているところでございます。役場職員で操作ということになりますと、はっきりとわかりませんが、私が今担当でございますが、私も操作と言われますとできないという状態になります。役場の内部から緊急放送等をするということで、役場の演奏所、役場の１階にある部屋からＦＭの放送中でも構わず緊急放送するということでありますれば、それは職員のほとんどができるという状況にはなっておりますが、例えば中央のＦＭの局舎へ行って、そこで放送業務の云々となると、恐らく当時立ち上げた担当ができるかできないかぐらいの感じではないかと思われます。以上です。

答弁　商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）

私のほうから若干補足をさせていただきます。参考事例というところでございますが、ＦＭ局というのはやはりそれぞれの地域の特徴を生かした中で立ち上げるということで、どこかを例に見させていただいたと、モデルにしたというところは正直言ってございません。ただ、それぞれの特色をどういう形で生かしているのかというところで、各所の放送局を研修させていただきました。一番最初にまず見させていただいたのは、九州の小国のコミュニティＦＭ局、あとそれと日本で一番小さな村がつくられているコミュニティＦＭ局で、鹿児島の宇検村というところにありますコミュニティＦＭ局、そちらのほうを見させていただきました。少ないスタッフの中でどういう形で放送を維持するのかというところ、あと設備、実際に小さい町でオペレーションするのに最低限の設備というのはどういうものなのかというところを見させていただきました。また、同時にＦＭの熊本なんかも見させていただいて、大きい都市圏でのコミュニティＦＭ局というのはどういうことをされているのか、圏域の放送局とか、北海道の大きいところと同じようなオペレーションをしているのですけれども、そこにコミュニティーの例えば地元の小学生が番組を持っているだとか、いろいろそういうようなオペレーションのところは勉強させていただいております。補足をさせていただきます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

１点、観光協会に組み込まれた理由の主な要因でありますが、放送局独自で設立するということ、それから別な任意の団体もしくは通常の株式会社、法人ですね、どこにいくかということで当時いろんな検討を内部でさせていただきました。その中で、人数もいて、総体的にいろんな人事を含めて応援しやすい体制、それとニセコ町がリゾート観光という面で発展しているので、観光を内外にＰＲする拠点ともなるということで、ニセコリゾート観光協会の中に事業部制でラジオニセコを置くのが一番放送にとっていいのではないかということで、株式会社ニセコリゾート観光協会の中にラジオ部門を設けるということで決定をしてこれまできているというような状況でございます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

全てにお答えできるかどうかあれですけれども、協会の業務体制２つに分かれていると。実際に確かに観光協会本体を含めて、商工観光課、それからラジオ部門についてはラジオニセコということで、受け取る現場のところでの混乱というのは、なるべくそれはしないように、私どものそれぞれの担当も例えば、先ごろからですけれども、取締役会にオブザーバー参加させていただくだとか、それからリーダーの会議にも両担当が出るようにするだとかということの情報の共有ができるような改善をさせていただいているというところではございます。それから、今後の体制変更というのはラジオに関してということだと思うのですが、よりよいラジオの体制がいかなるものかということについては検討は怠らずに行っていきたいと思いますし、それによって本当によりよいものはこういうものだということであるならば、その体制について検討していくということも可能だろうとは思いますけれども、現状の形の中で何か今こっちの方向へ進むというふうに考えていることではございませんということが１つ。それから、小国の職員がてきぱきとと、操作ができるということでございました。確かにおっしゃるとおりのところもあるので、ここについてはきっちりと検討させていただきたいと、私が申し上げていいかどうか、ちょっとあれですけれども、防災の観点からということになるとは思うのですが、実際に私も担当として本来であれば中央の庁舎に行ってでもぱっと使えるようになっているのが確かに理想かなというふうには考えます。以上です。

答弁　副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）

関連しまして私のほうからも少しご回答させていただきたいなというふうに思います。まず、１点は、職員がラジオ機材を操作できるという部分ですけれども、現状の一般的な放送の中では現状では難しい状況でございます。ただ、災害時についてはやはり役場機能としてもラジオ機能としての役割は非常に大きいですので、例えば災害時にはラジオニセコのスタッフだけでは賄い切れない部分があると思いますので、それは観光協会との連携、もしくは町の職員が出向いた対応等々については必要かなと感じておりますので、今後その辺は体制づくりをしていきたいなというふうに考えております。それと、体制の部分でございますが、確かにことしの観光協会の株主総会の中でもラジオニセコの今後についてのご質問がございました。現状では何とか体制、人員の整備を含めて体制をとるべく今対応しているところでございますけれども、今観光協会の中でも、取締役会もそうですけれども、取締役会の前段で、いわゆる本社部門、道の駅にある部門、それとラジオニセコの部分という形でマネジャー会議というのを開いてございます。これは、役場の担当職員も入った中での情報連携を図りながらも、それぞれの持っている部署の課題解決に向けて対応させていただいておりますので、それら機能の充実も含めまして今後また体制等の充実を図っていければいいかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、ラジオニセコは町民のみならず、インターネットを通じまして海外からも、また道外からもたくさんの方に聞いていただいておりますし、先般の新聞報道にありましたとおり、ラジオ放送劇団というものがこれまで何度か賞を受けたりして、町民皆さんの力で成り立っている組織でございますので、これまで培ってきましたラジオニセコのクオリティーがなるべく下がらないように町としても支援をしていきたいと思いますし、一緒に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。