ニセコ町議会 平成29年第5回定例会 2017年12月19日
ごみ固形燃料化処理について
2017年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、三谷典久議員が「ごみ固形燃料化処理について」質問し、町長 片山健也、町民生活課長 横山俊幸、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 三谷典久 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、町民生活課長 横山俊幸、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 三谷典久
通告に従いまして、２件質問します。まず初めに、ごみ固形燃料化処理について質問します。ニセコ町民の排出した燃えるごみは、焼却ではなく固形燃料化処理されますが、その説明が十分なされていないと思います。ごみの処理方法が固形燃料化処理方式であることを町民に理解してもらう必要があると考えて質問します。１、ニセコ町一般廃棄物処理基本計画及びニセコ町一般廃棄物処理実施計画において、現在の固形燃料化処理に関しどのように記載しているか。２、固形燃料化方式について町民にどのように説明しているか。３、固形燃料化方式に変わり、衛生ごみの新たな分別がふえた理由は何か。４、例えば容器に残ったケチャップやマヨネーズなどの食品残渣は、どのように捨てればよいか。５、ごみステーションで収集されなかっただめごみの処理はどうしたらよいか。６、燃やすごみ袋の表示を固形燃料化処理向けのごみであることがわかる表示の専用ごみ袋に変えるべきではないか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。可燃ごみの固形燃料化は、ことし12月で２年10カ月を経過しております。以下、ご質問に順次お答え申し上げます。１点目のニセコ町一般廃棄物処理基本計画では、第２節、ごみ処理技術、３としてごみの中間処理技術、（４）にごみ燃料化施設（ＲＤＦ）施設として廃棄物中の可燃物を破砕、整形し、燃料として取り扱うことができる性状にする技術と記載をしております。４、ごみの中間処理計画、（２）、中間処理方法の中で、平成25年度より協議会ではＲＤＦ、固形燃料化委託施設を整備しており、平成27年度からＲＤＦ化に移行する予定というふうに記載をしております。一般廃棄物処理実施計画においては、発生量の見込みの中で燃やすごみとして数量を推計し、処理量ではＲＤＦ処理として記載をしております。２点目の町民の皆様には、固形燃料化方式とは家庭や事業所から出される燃やすごみをさらに分別し、破砕などを行って乾燥させ、押し固めて固形燃料化するものと広報ニセコ、これは平成26年９月号に掲載し、衛生ごみの出し方、衛生ごみは紙おむつ、生理用品、ペットシーツなどでありますが、これらの分別排出ルールや小動物の死骸の排出ルールについて広報ニセコ、これは平成27年２月号に特集を掲載して周知を図っております。また、各家庭に配付しておりますごみの分け方と出し方、これの裏面は英語表記としておりますが、これとごみの品目別分類一覧表で燃やすごみのうち、衛生ごみを分けていただくよう周知をしているところでございます。燃やすごみの処理方法がＲＤＦに変更となるときには、まちづくり町民講座、広報ニセコでの掲載、分別方法の説明会を開催し、町内へはチラシの配布を行ってきております。３点目の衛生ごみの新たな分別は、衛生ごみには固形燃料に適さない吸収性高分子が入っているほか、衛生上の問題もあって、他の燃やすごみとまざってしまうと固形燃料化がうまくできないことから、分別をお願いしてきているものでございます。４点目につきましては、ごみの品目分類一覧表のとおり、ケチャップやマヨネーズの食品残渣については、中身を使い切っていただくか生ごみに排出し、容器を洗浄して資源ごみで排出いただくこととしております。なお、汚れが付着しているごみにつきましては、燃やすごみとしての排出をお願いしているところでございます。次、５点目の分別や排出方法が守られないごみとして排出されるだめごみの処理につきましては、収集事業者による再分別は困難なため、自治会で再分別をお願いしているところです。ほとんどの自治会では再分別を行っていただいているところでございますが、やむを得ず衛生上の観点から一定期間を経て回収せざるを得ない場合も一部残念ながら発生しているということでございます。６点目、燃やすごみ袋の表示につきましては、これまでもご意見をいただいてきたところでありますが、各町内会の衛生組合長や廃棄物検討委員の考え並びに羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会の関係町村にも表示変更のことについて確認をし、今後とも統一的な取り扱いで進めていけたらいいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 6番 三谷典久
まず、初めの一般廃棄物処理基本計画というのは、ニセコ町のごみ処理の指針であり、基本になるのです。先ほどの答弁では幾らか記載されているというようなことは言っていましたけれども、具体的に固形燃料化、ＲＤＦ、これについて詳しく書いているわけではないのです。非常に簡単にしか書いていません。私がここでちゃんと説明していますかと言うのは、ＲＤＦというのは出した後に処理施設においてどういうふうに、手で選別されるわけですよね、乾燥させたり、いろいろ分別されて、そして固形燃料にされるのだという、そういう一連の作業、内容をきちんと説明しなければいけないということで言っているわけです。そういう意味では、一般廃棄物処理基本計画ではきちんとした説明はなされていません。それから、町民向けのごみに関する情報というのが今幾らか町長の答弁の中にも出てきましたが、例えばごみの分け方と出し方、それからごみの品目別分類一覧表、それから「もっと知りたいことしの仕事」の中にごみの分別と捨て方というのがあるのです。この中のどれにも固形燃料化処理についての説明がないのです。先ほど広報で説明したと言いました。これは、ＲＤＦが始まる前に広報したわけです。だけれども、町民の皆さんがいつまでもそれを持っているかといったら、そういうことはないわけです。日々町民の皆さんがごみを出すときに、例えば「もっと知りたい」でもいいです。そこの部分を見てＲＤＦどうやってやるのかなということがわかるような説明が一切今の現状ではないのです。それがまず問題だと思うわけです。なぜこういう説明がないのかということを考えたのですけれども、結局固形燃料化処理の内容を知らなくても、分別さえ守ればこのシステムはうまくいくのだという、そういう考えが根底にあるような気がするのです。だけれども、固形燃料化処理を知らないということでさまざまな問題が生じてくると私は考えるわけです。まず１つは、それを知らないことで分別が不十分になる可能性があります。ごみというのは、最終的には燃やせばいいのだというのがもともとの焼却やっていたときに皆さん持っている考えです。知らなければ、最後は燃やすほうに何でも入れてしまうと思います。生ごみだって燃やせば終わりだと思う人もいるかもしれません。そういう分別が不十分になる可能性があるということ。それから、捨てようとするごみがどう処理して捨てるべきかわからない場合があるわけです。先ほどの質問は、その例なのです。ケチャップやマヨネーズの容器の中の残りです。これ先ほど町長答弁しましたけれども、あれ実は間違いなのです。生ごみに入れればいいと思うかもしれませんけれども、これ生ごみに入れられないのです。皆さんぼけっとしていますけれども、ニセコ町の品目分類の中を見ていただければわかるのですけれども、生ごみに丸ついていません、中身は。これに関しては、倶知安のごみの資料を見ますときちんと書いてあります。ケチャップの場合だったら、例えば塩分です。マヨネーズの場合は油分があるので、中身は生ごみの中に入れてはいけないのです。結局堆肥化する場合にそれが影響するということらしいのです。だから、この場合は、本来は恐らく自分の家に堆肥化することができるコンポストがある方が一番いいと思います。あるいは、水で流して浄化槽ということもあるかもしれませんけれども、それだってたくさん流せば影響あると思う。あるいは、単独浄化槽でしたら川に流れてしまうわけですよね。そういうことを考えると、川に流さないようにと考えた場合には、そういう部分は紙で拭き取るなり、ぼろきれで拭き取るなりして、それで捨てることになる。では、その拭った紙はどうするか。結局ＲＤＦ化のごみになってしまうのです。だけれども、それは一応燃えるごみにはなりますけれども、固形燃料化の原料としては不適なごみになるわけです。なぜなら塩分が多いからです。固形燃料化のごみに不適なごみというのは、塩分が多いですとか、油分が多い、水分が多いというのは不適なごみなのです。こういったことで、今言ったように分別の一覧表から外れるごみがある。そういうことをどっちに入れたらいいかということは、この処理の仕方を知っていれば幾らかわかるわけです。今そういう情報がないということを指摘しているわけです。それから、ここで１つ質問したいのですけれども、情報共有という意味からもニセコ町として固形燃料処理に関してもっと十分な説明をして、住民の理解をもっと得た上でごみ問題を進めるべきではないかと思うわけです。そして、先ほどの話とつながるのですけれども、固形燃焼を製造する上で原料には不適なごみがあると、それは先ほどの例として挙げた衛生ごみがそうなわけです。先ほどもう一つ私が例示しましたように、それ以外にもあるわけです。それで、こういったケチャップやマヨネーズの容器を拭き取った食品のついた紙や布だとか、それから生ごみが例えばまざっただめごみもありますね。それから、ごみステーションに残ったごみも最終的にはやっぱり燃えるごみで出さなければいけないわけです。そういったごみは、みんな塩分多かったり、水分多かったり、油分多かったりして、これはＲＤＦには不適なごみなのです。ここで提案というか、問題提起したいのは、今固形燃料化不適ごみとされているのは衛生ごみだけなのですけれども、それ以外にもそういう不適ごみがあるわけです。それを区分して分別して、固形燃料化不適ごみという区分を設けるべきではないかということを考えているのですが、いかがでしょうか。
答弁 町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）
私から三谷議員のご質問に少しお答えをしたいと思います。一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成26年度を初年度とする10年間を計画期間としまして、平成35年を計画目標年次としております。本町が長期的、総合的視野に立ってごみの排出抑制及びごみの発生から最終処分場までのごみの適正な基本的事項を記載しているところです。本計画は、前提となっている諸条件が変動となった場合は見直すこととしておりますけれども、平成25年度より羊蹄山麓廃棄物連絡協議会でＲＤＦ固形燃料化委託施設を整備しており、平成27年からＲＤＦに移行する予定であるという記載で計画書をつくっておりますので、本計画どおり処理方式が進んでいったということで、見直しをしておりません。それと、ご指摘のありました「もっと知りたいことしの仕事」の中でごみの分別と捨て方についてという部分で、燃やせるごみのうち固形燃料化処理によって衛生ごみを出す方法が変更となりましたけれども、分別方法が変わるのは衛生ごみだけで、それ以外は今までどおりの方法で出していただけるとの考えで、燃やすごみ、衛生ごみとして表記しているだけで、固形燃料化処理については特に説明をしておりません。それと、ご指摘のありました新たに固形燃料化不適ごみという区分を設けるべきではないのかというご質問だったと思いますけれども、ごみ処理についてはごみ分別の周知徹底や町民皆様に理解を求める必要がありまして、今以上の分別が可能かどうか、十分な検討が必要かと思います。それ以前に、現在の分別が十分に守られているか、今ご指摘のありました生ごみも詳しくご指摘あったのですけれども、そういった部分も守られているのかと、これ以上の分別を求めることが町民の皆様に理解されるのかという部分もありますし、これについては広域というか、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理協議会の関係７町村での取り組みも必要になってくると思いますので、そういったことからなかなかそうですねということにお返事するのは難しいかなというふうに考えているところでございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ご質問にありましたＲＤＦのために分別をもっと細かくすべきでないかということにつきましては、現在そうした考えはありません。これまで議会の皆様にもご報告再三させていただいておりますし、ごみの住民の皆さんとの会議でもお話しさせていただきましたが、基本的にＲＤＦが環境にいい施設というふうに私は思っておりませんので、これまでも首長の会議等があって、その決める前段では別な方式にすべきではないかという提案をしてきたところであります。その中でどうしてもＲＤＦということの方針が固まりましたので、ニセコ町におきましては19種別、21区分にわたる分別を既に行っているので、これ以上の分別をしない形でＲＤＦを行うということの合意形成の中でこれまで広域処理を進めてきたものであります。その中で、おしめとか衛生用品については、私どもから提案をして、それが混在して本当にＲＤＦうまくいくのですかということで提起をして、その中にあえて分別を入れさせていただいたというようなものであります。それと、ごみ質分析、年に何度かやっておりますけれども、ニセコ町から出されたごみ質につきましては、品質は相当レベル高い分別をされております。混合ごみは極めて少ない実態がありますので、それは数値上隠しているものでありませんので、ご報告、後で個別に資料等は出させていただければいいかなというふうに思っております。先ほどあった意見、住民にもっと説明すべきではないかということで、ＲＤＦについてわかりづらいということであれば、それはいろんな周知の仕方もあろうかと思いますので、ＲＤＦってこんなものですよというお知らせはしていきたいなと思っています。ただ、一部最近誤解があるというふうに随分思っておりますのは、我が町を含めて羊蹄山麓の町村においてはかなり分別きちっとされています。ただ、受託事業者さんは、今特に比羅夫地区の事業者においては、ちょっと勘違いかもしれませんが、１キロ100円だと思いますが、かなり高い値段で、全て入れ込んでいいですと、混合ごみでいいですと、出してくださいと、それについては高い料金で集めますということをやられています。当初は、それを施設を設けて、羊蹄山麓から来た我々の分別自治体ごみとは分けてやるということになっていましたが、観光の混在ごみがその業者さんが受けている量が多くて、そこでは収集できないということで、当初のラインとしては分けるといっていたところにやむを得ず今入れて、はっきり言えば生ごみですとかいろんなごみが入ったものと混在をして、ベルトコンベヤーで多くの人が携わって仕事をされているということになっているという報告を受けております。ただ、そういうものを見た方においては、何だこれはと、何でも入ってベルトコンベヤーで仕分けしているのではないか、自治体からそういう分別されていないごみが出ているのでないかという懸念をお持ちの方もおられると聞いておりますので、その辺はこれまでどおりしっかり住民の皆さんが分別していただいたものをその行いを大事にしつつ、今後とも継続して現状のような体制で取り進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
まず、この町村、あるいはこの管内の分別でいいほうだということなのですけれども、それやはりだめごみがないわけではないわけです。それをなくす一つの方法として、やはりごみの処理、ＲＤＦとは何かということを知る必要があるのだということをさっきからくどくどと言っているわけです。ＲＤＦにしたときに制約があったということを感じるのですけれども、つまりこれ以上の分別を行わないで進めるというのが前提だということだったのですけれども、しかしそれが果たして今そのとおりいくのかどうかということを検討しなければいけないのではないかと思うのです。結局ＲＤＦの不適ごみがふえれば、ＲＤＦ化処理の仕方がどこかでつまずくのではないかという気もするわけです。そこに関しては今事業ごみとか何か出てきましたけれども、事業ごみに関してはまた事業ごみで考えなければいけない部分があるのですけれども、とにかく事業ごみにしても事業者に対する負担がかなりあるのはわかります。それでもこのやり方をする以上、もともとはこれに反対したということを今お聞きしましたが、それも知っていますが、それもひっくるめて、ごみを処理する以上は、相手に対して、それが事業者であろうがだれであろうが、それに対してきちんと説明していかなければいけないと思います。まずそれが１つ、何回も繰り返して言わせていただきたいと思います。それから、ごみの処理というのは、これを決めるには確かに広域とか、そういった部分です。ここで私がこう言ったからといって、それがすぐ変わるわけではないというのはわかっています。だけれども、事務レベルでのそういう議会、会議とかがあるわけですから、その中で提案するということもできると思うし、結局ごみを出すのは町民なわけです。一人一人の住民なわけです。そうすると、やはりごみ問題は町民、住民の一人一人の意識を高めないといけない問題だと思う。つまり例えばごみを出すときに、出せば終わりということではなくて、それがどういうふうに運ばれて、どういうふうに処分されるかということを知るということです。そうでなければ、例えばごみの収集車が出されたごみの内容によってはけがをしたり、あるいは発火する、そういった事故に巻きもまれるということもあるでしょうし、あるいは今回のＲＤＦの処理にしても、手作業ですから、鋭利なものとか、そういったものが入っていたら危ないのだということ、そういうことを知る必要があるわけです。ごみを出すほうとしては。出す側の意識を高めることが必要であるということ、そしてそれはまずはそのごみの処理の仕方を知るということが前提にあるのではないかと思うのです。それから、もう一つ言いたいのは、先ほどから言っていますように、ごみ処理、固形燃料化処理施設では搬入されたごみは基本的に手作業で分別しているわけです。その作業量と手間というのは大変なものだと思います。現在の可燃ごみの処理業務委託料は、トン当たり３万8,000円です。この金額が今後ごみの量がふえることによってふえる可能性だって当然考えられるわけです。そのときにこのように固形燃料化不適ごみという区分をつけることでより作業の軽減につながるのではないか。委託料の増大を防ぐことにつながるということも私は考えられると思うのです。そういう意味もあって、こういう分別の仕方も考えるべきでないかと考えています。いかがでしょうか。
答弁 町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）
ごみを出す側の意識という部分がございます。ご指摘のとおりかと思います。それで、平成29年度におきましては、町の衛生組合連合会長さんによるのですけれども、ごみ処理見学会ということで固形燃料化処理施設も見ていただいております。10月24日に実施をしているところです。ご指摘のとおり、固形燃料化施設におきましては不適物を手選別で除去しておりますので、ガラスでけがしたりとか、これは大量の不適ごみがあって除去するという作業は作業効率の悪化につながりますし、固形燃料化方式については理解を得られるよう努めていきたいと思っておりますし、引き続きごみの減量化とかごみ分別の徹底を周知していきたいというふうに考えております。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
新年度におきまして、ごみの今の分別のいろんな出させていただいているものありますが、それを基本的には一新させていただいて、できるだけわかりやすいものを出す予定しておりますので、その中におきましてもＲＤＦの現在の処理方法等については周知をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
次に移ります。次は、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業について質問します。平成29年３月６日、また10月24日開催のニセコ町環境審議会において、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関して、経産省の原発関連予算からの補助であって、もらうべきではないのではないか。あるいは、交付対象が原発から30キロ圏内の自治体であって、この事業を活用することが原発を認めることにならないか。このような意見が出されています。そこで、質問いたします。１、この補助金の趣旨は何か。また、財源は何か。２、この補助事業に関して30キロ圏内の自治体に対して何らかの条件がつけられているか。３、ニセコ町はこの事業に参加するに当たり、庁内でどのような議論がされたか。４、環境審議会でどのような意見が出されたか。５、今回の事業参加に当たって、環境審議会での議論はどのように反映されたか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。この補助金の趣旨は、原子力発電施設が立地する自治体などが実施するエネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造を図ることを目的とすると補助金の交付要綱に定められているところでございます。財源につきましては、国のエネルギー特別会計中、エネルギー需給構造高度化対策費、エネルギー源の多様化等に必要な経費、非化石エネルギー等導入促進対策費補助金の中に位置づけられた補助金でございます。当該補助金は、原子力発電所から30キロ圏内の自治体も対象としておりますが、補助金活用に際して、例えば報道等にありましたように原発再稼働容認などの条件は付されておりません。当該補助事業を活用するに当たっては、ことし２月の事業説明会への参加に始まり、北海道経済産業局との相談を進め、４月の２次募集への補助申請に至ったところでございます。環境モデル都市として方向性を決めておりますニセコ町としましては、さまざまな支援や機会を敏感に捉え、多くの投資を要する再生可能エネルギーへの転換を強力に進めるために、今回同様、今後とも必要に応じてこうした補助金を活用することとしていきたいと考えております。また、本町の30キロ圏内に泊原子力発電所があり、稼働していないとはいえ、現在も事故等のリスクは存在しているわけであります。そのような中、経済産業省も原発の影響が周辺にも及ぶことがわかり、仕組みを見直したもの、再稼働の同意を得る目的ではないということは再三関係産業省自体が明言をしているところでございます。原発再稼働容認の有無にかかわらず、30キロ圏内に位置する本町は原発の影響が及ぶ可能性があり、当該補助金の該当となって当然であると考えております。次に、ニセコ町環境審議会でのご意見ですが、原発の影響に関する補助金であり、再稼働につながる可能性があるので、活用に際してはまちづくり基本条例に位置づける情報公開、住民参加により町民の意見を聞いた上で活用を決めるべきという趣旨のご意見、また再生可能エネルギーへの転換に向けて活用できる補助金は活用すべきという趣旨のご意見の両方がございました。これらご意見をいかに反映したかということですが、12月22日に開催予定のニセコ町環境審議会の前段に当該補助金を活用するに至った経緯と当該補助金の活用に向けたニセコ町の見解についてご説明の機会を設けることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
この事業は、ニセコ町では６月議会で予算が通ったのです。私もこの件に関しては、再生可能エネルギーの推進の重要性ということで賛成しました。ところが、秋ごろから新聞なんかで、この補助金がもともとは原発立地自治体だったのが30キロ圏に拡大されたと、そのことで原発との関連性が新聞で指摘されたわけです。つまり再稼働に向けてのあめとむちのあめではないかというようなことが報道されました。私も実は町民から、この補助金使うべきではないのではないかということを指摘を受けたのです。私そのときここまで詳しくわからなかったものですから、いろいろ調べて、日本共産党の小樽地区に委員会というのがあって、そこを通していろいろ資料を集めたのですけれども、要するに不安を持つ方。先ほどの答弁なかなかややこしくてわからなかったものですから、私が理解しているところを少し申し上げたいと思います。それは、国会の経済産業委員会の議事録というのがあって、平成28年４月１日なのです。この事業に関して質疑があるのです。共産党の藤野保史議員というのが質問していまして、経産省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に関して、制度の概要、事業内容、予算とその財源、それからその対象は廃炉を決められた自治体に限られるかと、こういった質問がされているのです。そこで、まずこの事業の背景というのは、川内原発を初めとして再稼働が進んでいるけれども、一方で廃炉の動きがあると。こういうふうに原子力発電所を取り巻く環境の変化があるのだと。そこで、廃炉になる可能性のある原発が存在する立地市町村を中心として、それらの地域の経済構造の多角化を目指して取り組む。それをエネルギー構造の転換と言っているというふうに書かれています。そして、立地自治体だけなのかということに関しては、立地自治体以外の市町村について補助対象から排除することは想定はしていないけれども、さっきから言っているように趣旨は廃炉であるので、基本的にはそういった立地自治体になるであろうというようなことが書かれているのです。一番ここで大事なところなのですけれども、財源なのですけれども、ここではっきり言われているのは、これは電源特会ではございませんで、エネルギー需給構造高度化対策、いわゆる内外の経済的、社会的な環境に応じて安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るということなのです。ここで大事なところは、電源特会でないということなのです。電源特会というのは何かといいますと、これは電源開発促進対策特別会計の略称で、原発立地自治体なんかに補助金を交付する特別会計であって、これが財源でないということは、いわゆるひもつきではないということなのです。ここの環境審議会なんかで問題になっているこれはひもつきではないとか、いろんな問題というのは、ここである程度そういう不安に対しての回答になっているわけです。私自身は、これはかなり廃炉に向けてのそういう予算づけであるというふうに考えています。ですから、そういったいろんな問題はこのところでもって十分クリアできるのではないかと考えるわけなのです。そこで、そういうことを私は理解しているのですけれども、先ほどの町長の答弁なのですけれども、環境審議会の中でその辺のことに関して要するにこれがひもつきではないかとか、あるいはいろんな再稼働に向けての何らかのそんたくしなければいけないような部分があるのではないかという、そういうことに関してどのように回答してきたのか。それがまず１つお伺いしたいのと、今回のこの経過なのですけれども、３月の環境審議会で問題提起されているのです。その次に審議会が開催されたのは７月なのです。その間に６月議会で予算が議決されたわけです。本来これは３月に問題提起されているのですから、事業参加するに当たってやっぱり審議会で議論すべきではなかったのかというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか。３月で問題提起されていて、６月で議会を通ったのですけれども、その間にこういう問題提起されているのだから、審議会でもって審議することが必要だったのではないかということをお聞きしたいということです。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
前回の７月の審議会の中でも、いわゆるひもつきではないかというところのお話は出ていたかと思いますが、それに対しては、いわゆるひもつきではありませんというお話はさせていただいています。そういう流れでご説明をしてきたことだと押さえております。それから、３月に話があり、７月に話があり、その間に６月に議決があったと。３月の審議会の後にということ、説明がということでありましたが、３月の時点でもお話あったときに、いわゆるひもつきということではありませんというお話はさせていただいてはいたと思いますけれども、そのほかにこの補助金の採択、もしくは申請するか否かみたいな、そのようないわゆる手続というところを環境審議会にかけて、この補助金については申請する、しないを審議会で審議するというようなつもりはございませんでした。その考え方の基本的なところは、あまたある補助金の申請に際して、全てにおいて何かの審議会等の中で、この補助金については申請するとかしないとかいうことをこれまでの中でもそういうことを決めてきた経過はないと思いますし、今後もあまたある補助金の申請に関して、補助金を申請するか、しないかということを審議会にかけるという、慣習的にそういうことはないと考えているところでございます。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
いろんな面で情報共有が必要だというのはおっしゃるとおりで、今後ともそういう努力をしていきたいなというふうに思っております。ただ、今回幾つかのマスコミでそういった稼働に向けての、先ほどあめとむちという表現されましたが、あめではないのかと言われたことに関しましては、私が考えたのは、日本のうのみ率をそのとき私はツイッターにも書かせていただきましたが、新聞報道やマスコミ、きょうマスコミの取材あって、恐縮でありますが、信じる率というのは日本は七十数％と先進国トップなのです。普通フランスやイギリスは、そのデータ見ると大体３割、４割で、ちゃんとそれを検証するという意識ありますが、どうも出るとそれが正しいということで、後でイメージとしては弁明に追われるようなことがしょっちゅうあるものですから、我々自身も含めて、その内容を吟味するということが必要ではないかなというふうに今回も強く思いました。ただ、誤解を招くようなものについては、きちっと今後ともしっかり否定をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 6番 三谷典久
今回の新聞の報道に関しては、私が先ほど資料を読んだように、きちんと中身が紹介されていない部分が多分にあるのではないかと思うのです。そういうところが１つ問題だったのだろうと思うのですけれども、そういうこともひっくるめて、審議会の中でそういう情報提供を十分していただきたいということが１つです。それから、今回先日議会報告会があったのですけれども、その中で原発やＪＲにテーマを絞った意見交換会をやってほしいという意見が町民から出されました。町民の考えを知って、民意はどこにあるかを常に知ることで議会の対応を考えてほしいと、こういう意味なのです。だけれども、これは議会に対してだけではなくて、行政側に対しても当てはまると思うのです。そもそも審議会は、町民の考えを聞いて、町の民意を知るところにあるはずなわけです。今回の経過を見ていると、どうも審議会がそういった形で働けないような状況にあるのではないかと。最終的には意見を聞いて終わりと。先ほど全てを事業を採択するか、しないか、そこまではやっていませんという、そういうふうなことがあったのですけれども、全てとは言わずとも、やはり問題提起された部分に関しては常に議論するですとか、お互い情報共有高めて、中身をよく知って検討するという、そういう場を持つことができることはあったのではないかと思うのです。要するに審議会のこれだけに限らず一般的な議論として、審議会が政策案件に対して重要な位置づけにいるかどうか、そこがちょっと私は今回の経過を聞いていて心配しました。結果的に審議会の役割は十分に果たしていなかったのではないかと思ってしまうのですけれども、まず審議会が十分役割果たしていなかったのでないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
審議会に付させていただいた内容については、構造高度化事業にのって今実施している再生可能エネルギーの内容についてのご報告だとか、それからその再生可能エネルギーの、前回の会議でも出ましたけれども、再生可能エネルギー、今回やった事業の成果がより大事であるというようなご指摘もいただいており、それらのご指摘を十分踏まえて、またこの事業に、再生可能エネルギーの導入に関する事業に進んでまいりたいというふうに考えております。そのようなことのご指摘もいただいているのも審議会でございますし、そういう意味でいけば審議会の皆さんのご意見という部分については多々反映といいますか、参考にさせていただいているところだと考えております。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今おっしゃった中で審議会の重要性は、各検討会、それからいろんな我々庁内検討会ありますが、それぞれ真摯な対応をして、その意見を最大限尊重しながら今いろんな手続を行っているところであります。ただ、私どもニセコ町まちづくり基本条例というのは、まさに住民自治とうたっておりまして、全てを役場がお膳立てしてテーブルを設ける町ではもうないというふうに思っています。問題、課題、あるいはこうしたいという方がおられれば、それは５人でも集まればどこへでも行きますと言っていますし、それは人数にかかわらず、いろんな開かれた場があるわけです。住民主体のまちづくりというのは、まさに住民の皆さんがみずから考えて行動するということが基本だというふうに思っておりますので、町が設ける委員会、審議会、そういう場もきちっとできるだけ設けたいとは思いますが、住民皆様もそれぞれ問題を持ったらその場でそういったテーブルを設けて議論するとか、そういう場をたくさん設けていただく、それがまさに情報共有のまちづくりに資するのではないかというふうに思いますので、その辺もまたご指導、ご支援賜ればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。