ニセコ町議会 平成29年第3回定例会 2017年6月21日
法定外目的税の宿泊税について
2017年6月21日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「法定外目的税の宿泊税について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
通告に従いまして、１件質問いたします。以前から早期の導入を検討していて、昨今新聞報道でも社説含めて何度も取り上げられている、また倶知安と同時に導入を目指すと言われている法定外目的税の宿泊税について２点伺います。１つ目、法定外目的税の宿泊税とはどういうもので、なぜ導入を検討しているのか。２点目、宿泊税導入の検討に当たり、宿泊事業者へのヒアリングなどは実施したのか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。地方自治体が徴収する税金は、地方税法と条例により定められた町民税や固定資産税、自動車税などの直接税、たばこ税などの間接税、国民健康保険税や入湯税などの目的税がございます。法定外目的税は、それら以外の税目となるものでございます。総務省が発表している情報によりますと、平成28年４月現在、都道府県で29件、市町村で７件の合計36件の法定外目的税が制定をされております。都道府県では、その多くが産業廃棄物に対する課税であり、市町村では、環境保全を目的としたものが大半を占めているところでございます。宿泊税につきましては、平成14年10月から東京都で実施されております。１人１泊について宿泊料金、部屋代でありますが、これが１万円以上から１万5,000円未満のときは100円、１万5,000円以上のときは200円を徴収し、観光振興を図る施策に使用されているところでございます。なお、先ほどの総務省の情報には含まれておりませんが、大阪府も平成29年、本年１月から宿泊税を導入しております。次に、法定外目的税の必要性でございますが、持続的な観光振興を進めるためには、その活動を支える財源が必要となります。観光の基本的な形は、地域外から人を呼び込み、地域内で消費いただくことで地域経済や雇用を活性化させるということでございます。しかしながら、人が来訪することでさまざまなコストもかかってまいります。ごみ処理、観光案内の表示、交通手段の確保、住民の生活と必ずしも一致しない施策も必要となっております。その際に、これまで地域の税等の財源を用いて対応してまいりましたが、それにも限界があります。今後も持続可能な観光施策を展開していくためには、新たな財源が必要であると考えております。また、観光客の皆さんも、より魅力ある、より充実した観光地を求めております。それらに応えつつ、地域の実情を踏まえた観光地づくりを進める上で、先行する自治体の事例を見ても、一定の税の負担についてはご理解が得られているものと考えております。次に、ヒアリング等の実施についてでございますが、これまで事業者の経営者などと個別に意見交換をしている状況であり、地域的なヒアリングを行っているわけではございません。法定外目的税についてはこれから議論を開始するものであり、宿泊税のみに限定をしているわけではございません。地域の特性を踏まえ、どのような税目が適正であるのか、使途を何に特定していくのかなど引き続き調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 木下裕三
道のほうでもこの春に宿泊税含めた観光税の構想というのが報道されていましたけれども、話題になりましたけれども、北海道の観光税が進んでいったとして、今回のニセコ町、倶知安町の、今町長のほうでは宿泊税ということには固定しないというふうにありましたけれども、いずれにしても新たに税目を設けて、やる、例えば今回でいえば、宿泊税というのは道の観光税構想で影響を受けるのかどうかというのをまず伺いたいのと、もしそうなった場合、要は道とニセコ町で二重の課税、徴収ということが実際起きていくのか、この２点お伺いしたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
北海道におきまして、実は私が聞いている情報では、全国知事会の中で宿泊税が話題になって、それで道としてどうなのかということを関係部局に指示をされたという形かなというふうに聞いております。具体的に道としてこうやって推進するというのは、これからその可能性について検討する段階ではないのかなというふうに考えております。道がやって、ニセコ町もということには当然ならないのではないかと思います。それはお互いに調整をしながらということでありますが、北海道の場合はかなり広大な、22の県が入るぐらい大きな場所でありますので、宿泊税だけ考えると、宿泊地域というのはかなり散在をして、特化しているところであります。それを北海道全体でというのは、どういうふうに指導するのか、制度設計としてはかなり難しいかなという感じはしておりますが、そこはしっかり道庁さんとも話し合いをしながら、北海道全体の質が上がるように、あるいは倶知安町としてはこういう思いでという話し合いはきちっとしながら、観光客にとりまして負荷がかかるようなことはしないような形で話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 木下裕三
消費者の観光税に関する意識調査ということで、財団法人日本交通公社のほうで旅行者動向調査ということを実施して、観光客から税を徴収する場合、納得いく方法というのはどういうのがあるのだということで、最も納得の高い税目として、環境税というのが34.5％、次いで宿泊税が28.3％というふうにありました。当町としてはこういった環境税ということも、そういった意味では選択肢としてあるのかなということを最後にお伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
第１回目の答弁でも宿泊税のみに限定しているわけではございませんというふうに回答しておりますが、私どものニセコ町では2001年前後、環境計画をつくるということで相当、平成12、13あたり動いておりまして、その中でペンションの経営者の皆さんや、環境の会議をやると、ニセコは環境税を取ったほうがいいのでないかという話も、随分議論としては実は出ていました。そのことによって、このニセコの環境を次世代に引き継ぐ、質の高い環境のまちを目指そうというふうな趣旨であったと思います。目的税につきましてはさまざまな視点があるというふうに思っておりますので、白紙から議論をして、これから積み上げていくということでありますので、さまざまな観点からご意見をいただくことによって、ニセコ町にとって、どういったまちづくりのスタイル、あるいは目的税というありようがいいのかということをしっかり議論をして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。