役場庁舎建設と町財政運営について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答え申し上げます。これまでの庁舎、防災センター等の検討経過でございますが、まちづくりの拠点となる現役場庁舎の老朽化、昭和 42 年に建設したものでありますが、役場庁舎再整備基本構想を策定し、防災機能を備えた総合庁舎への建設の検討をこれまで行ってまいりました。近年全国各地で過去に経験のない甚大な自然災害が増加し、迅速かつ的確な防災対策が一層求められている状況にあること並びに現役場本庁舎の機能補完などから国の財源措置がある防災センター建設、役場本庁舎耐震補強等の活用の実現に向けて国の支援制度の動向にこれまで注視をしてきたところでございます。このたび熊本での震災での教訓から、国においては従来からの緊急防災減災事業債の拡充、延長に加えて、新たに平成 29 年度から耐震化されていない役場庁舎建設に対する起債交付税措置の制度が４年間にわたってつくられることが公表されました。この国の新たな支援制度の創設を受け、先般の熊本地震での被害事例や耐震性の問題が指摘されている現役場本庁舎における来庁者、職員の人命防護対策並びに災害発生時における役場機能の維持、継続が喫緊の課題であるということになっております。こうしたことに鑑みて、役場本庁舎並びに防災センター整備のあり方についてさらに検討を具体化する大きな機会であるというふうに判断したものでございます。庁舎整備に係る新たな財政支援制度、これは市町村役場機能緊急保全事業と言われておりますが、について現在の情報と事業規模を防災センターと庁舎全体の概算事業費を 20 億円とした場合、本事業に係る起債借入額や将来の償還額、町負担について試算を行っております。この試算では、庁舎整備に係る工事費と経費の約３分の１、７億 8,600万円ほどでありますが、このうち新制度、新たな役場建てかえに係る分が３億 7,300 万円ほどになっておりまして、これらについて財政支援が受けられるということになっており、一般財源負担は約３分の２、15 億 3,500 万円ほどとなる予定となっております。この試算上では不明な箇所は仮で条件設定をし、また検討されるコミュニティー空間や新エネルギー、省エネルギー設備などに対する国の補助金は含んでいないなど、一定の想定条件のもとに行っておりますので、その点はご了承願いたく思います。この試算結果を単年度の影響額で見ますと、一般財源ベースで年 5,000 万円程度の負担が生じます。地方債償還の据置期間を５年と想定しておりますので、この負担額が事業完了後６年目から 25 年間継続する予定としております。また、平成 27 年度の決算ベースで国が定める財政健全化指数である実質公債費比率及び将来負担比率の影響を試算すると、それぞれ 2.2％、60.4％というふうになり、これを平成 27 年度の決算で本町比率に単純に加算すると公債比率が 16.0、将来負担比率が127.2％となります。国による何らかの制約を受ける基準というのはそれぞれ公債比率 18％、将来負担比率 350％以上というふうになっておりますので、その基準は下回る結果となっております。なお、本町の人口増や自主財源の増加により、これら数値算出の基礎となる標準財政規模は今後延びる見込みですので、このことにより公債比率などの数値は下がる見込みとなっております。本事業は、試算ではありますが、事業規模 20 億円、起債予定額 17.6 億円という事業でありますので、財政運営、自治体経営への負担面での影響を最小化し、財政の健全性を保持しつつ事業を行ってまいりたいというふうに考えております。このため、補助金、地方債制度の有効活用、防災センターを除く庁舎分の１割相当、現試算では１億 4,000 万円程度を目安にした庁舎建設基金の積み立てを進めるとともに、地方債残高、公債費の適正管理等、さまざまな対応を検討、実施していくこととしております。また、町政運営全体に対して自主財源の確保、地域経済の成長を促すことによる収入の増加など、財政の自立性を高める取り組みを行ってまいります。今後の財政運営、自治体経営については、これから策定する庁舎整備計画に基づくより詳細な条件での試算などによりさらに検討してまいる所存であります。こういった際におきましては、一方において本町における人口の動向、投資の動向、それから町の基本となります標準財政規模の動向など十分に検討を行い、将来に持続するまちづくりを視野に計画の塾度を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

役場庁舎、あるいは防災センターにつきましては、何か災害あったときそこが司令部といいますか、まちづくりの根幹をなすところであります。したがって、そこが崩壊するということは災害対応、復興とか、いろんな面の役場機能の喪失に結びつくわけでありますので、まさにニセコ町としての市民自治を動かす機構の中枢部が機能しないということは町民にとって大きな不利益をこうむるというふうに思いますし、今回先ほど申しました３億円強の国の支援が得られるというような方向で、今回を逃すとみすみすそういった国の、今回大変なことになるということで役場庁舎と今まで戦後日本の社会で直接普通の町の庁舎建設にお金を出したことがない国がそれを新たにつくった。それを利用しないでやらないということは行政の不作為責任を逆に問われるのではないかというふうに思っておりますし、先ほど負を負わせるということは全く逆で、逆に安定的に住民の命と暮らしを守る事務局がきちっとそこにある建物をつくるということは、よく東京オリンピックでもレガシーという言葉ありますが、後世に逆によい財産を引き継いでいくのではないかというふうに私は考えております。これまで役場、町民センター含めていろんな投資というのをやっておりますが、それは今ビュープラザも含めて私たちに貴重な財産を先人たちが残していってくれたものであります。そういった面で起債を借りること自体は未来の投資であるというふうに私は考えております。それと、財政的には相当今シミュレーションやっておりまして、今より借金の総額は減り、そしていろんな事業やりつつも毎年度払う公債比率も下がるということになっておりますので、財政的にはきちっとできるものというふうに確信を持って今回提案をさせていただいておりますので、また議員の皆様、町民の皆様のご意見も踏まえながら計画の熟度を高めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

現在財政的なシミュレーションで極端に言うと 10 年先、20 年先、30 年先というのは今から個々に事業を積み上げて、このときにこれが出るなんていうのは全くわからない話ですので、一定程度の額で毎年事業する額は見込みつつ、その中で平成 42 年まで現在シミュレーションを行っているところであります。この中で元利償還金自体も今よりずっとそういう面では少ない額で、これを借りたにしてもおさまるということで試算をしておりますし、そのために我々、職員もそうでありますが、財政の収入を最大化するために本来こういう金があっても国の応援があるものは国のお金を入れるということでできるだけ町民の皆さんの財政負担を減らし、その分はこれまでも貯金をして、少しずつながら貯金をしているというような状況であります。今回も１億 4,000 万円、基金と言っていますのは国のほうが一定率までは基金を活用できますということにしていますので、その額を基金で積みたいというふうに思っています。ただ、それをふやすと逆に国からの支援が減っていきますので、国が今回地方がんばれといって庁舎建設を新たに応援するという制度をうまく活用するという意味で１億 4,000 万円程度の基金にしたいということでありますので、それはなるべく早く達成をして、安定的に町民の皆さんの事務局としてある役場がきちっと住民の付託に応えれるような、そういう基盤整備をしっかりやっていきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。